##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……………… | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………………… | 移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準……………………………………………… | 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法……………………………………………… | 一部を除き総平均法

２ 有形固定資産の減価償却の方法………………………定率法

３ 引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。

（２）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員（既に退職した者を含む）の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。

４ 収益及び費用の計上基準

自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。

当社の販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。当社は、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上から控除しています。

特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務の独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するアプローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度にかかる財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度にかかる財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりです。

１　品質保証に係る負債

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 未払費用 | 1,318,284 | 1,324,260

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３（13）、24」に記載した内容と同一です。

２　非金融資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 1,658,963 | 1,909,359

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３（10）、12」に記載した内容と同一です。

３　退職給付に係る負債

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 360,796 | 364,287

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、「連結財務諸表注記23」、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３（３）」に記載した内容と同一です。

４　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 15,691 | 300,216

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３（15）、15」に記載した内容と同一です。

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首より適用し、株主資本等に計上される取引または事象にかかる税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更しています。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本等に計上される取引または事象にかかる税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が73,903百万円増加しています。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微です。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 4,279,404 | 百万円 | 4,497,510 | 百万円
長期金銭債権 | 141,224 |  | 140,463 |
短期金銭債務 | 2,307,137 |  | 2,958,762 |
長期金銭債務 | 110,000 |  | 110,279 |

※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券及び投資有価証券

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有価証券 | 327,298 | 百万円 | 39,306 | 百万円
投資有価証券 | 1,863,138 |  | 583,918 |

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 |  | 11,932,550 | 百万円 |  | 12,205,771 | 百万円
仕入高 |  | 8,041,241 |  |  | 8,262,287 |
営業取引以外の 取引高 |  | 1,433,461 |  |  | 3,223,758 |

（注）当事業年度の営業外費用には、移転価格税制に関する当社の米国子会社との調整金1,003,557百万円が含まれます。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃諸掛 | 325,731 | 百万円 | 350,226 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 9,736 |  | △138,369 |
無償修理費 | 248,670 |  | 448,159 |
給料及び手当 | 312,925 |  | 393,585 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費に属する費用 | 31.0 | ％ | 30.0 | ％
一般管理費に属する費用 | 69.0 |  | 70.0 |

※３ 固定資産処分損

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 |  | 1,741 | 百万円 |  | 1,547 | 百万円
機械及び装置 |  | 1,659 |  |  | 1,093 |
車両運搬具 |  | 5,639 |  |  | 3,080 |
工具、器具及び備品 |  | 966 |  |  | 542 |
その他 |  | 990 |  |  | 2,979 |
計 |  | 10,994 |  |  | 9,241 |
主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・機械等の処分によるものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度末（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 61,898 | 146,828 | 84,930
関連会社株式 | 470,257 | 5,466,137 | 4,995,880

当事業年度末（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 61,898 | 120,715 | 58,817
関連会社株式 | 461,403 | 3,971,176 | 3,509,773

（注）市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

前事業年度末（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 1,671,623
関連会社株式 | 252,341

当事業年度末（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 1,692,289
関連会社株式 | 250,411

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
有価証券 | 384,644 | 百万円 | 390,177 | 百万円
未払費用 | 198,957 |  | 364,125 |
製品保証引当金 | 263,798 |  | 210,059 |
償却資産 | 157,391 |  | 187,381 |
退職給付引当金 | 65,504 |  | 55,134 |
退職給付信託設定額 | 20,288 |  | 43,472 |
その他 | 256,858 |  | 198,310 |
繰延税金資産小計 | 1,347,439 |  | 1,448,658 |
評価性引当額 | △396,369 |  | △399,548 |
繰延税金資産合計 | 951,070 |  | 1,049,110 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △903,960 |  | △716,451 |
その他 | △31,419 |  | △32,443 |
繰延税金負債合計 | △935,379 |  | △748,894 |
繰延税金資産の純額 | 15,691 |  | 300,216 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ | 30.1 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.7 |  | △11.4 |
外国源泉税 | 1.2 |  | 1.5 |
試験研究費税額控除 | △1.8 |  | △3.5 |
外国税額控除 | △0.3 |  | △0.7 |
評価性引当額 | △0.2 |  | △0.2 |
その他 | △1.2 |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.1 |  | 15.3 |

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っています。

４　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年3月31日までに回収又は支払が見込まれるものについてはこれまで通り30.06%、2026年4月1日以降に回収又は支払が見込まれるものについては30.96％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,249百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,578百万円、その他有価証券評価差額金が20,827百万円、それぞれ減少しています。

（重要な後発事象）

１　豊田自動織機との資本関係の見直しについて

当社は、2025年６月３日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、トヨタ不動産株式会社（以下、トヨタ不動産という。）との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機という。）の普通株式の売却、トヨタ不動産が今後設立する株式会社（以下、豊田自動織機買付者親会社という。）が発行する優先株式の第三者割当増資による引受け、および当社が自己株式公開買付けを実施すること等に関する基本契約（以下、基本契約に定めた一連の取引を本取引という。）を締結することを決定し、同日付で基本契約を締結しました。

本取引の目的および概要

豊田自動織機買付者親会社がその発行済株式を全て所有する予定の株式会社による豊田自動織機株式の公開買付け（以下、豊田自動織機公開買付けという。）を実施する予定ですが、その資金協力として、当社は、豊田自動織機公開買付けの成立後豊田自動織機公開買付けの決済時までの期間において、豊田自動織機買付者親会社が発行する優先株式（無議決権株式であり、かつ普通株式への転換権が付されていない種類株式です。）を第三者割当増資（以下、本優先株式出資という。）（注）により引受ける予定です。また、豊田自動織機公開買付けを含む豊田自動織機株式を非公開化するための一連の手続の完了後、豊田自動織機によって実施される自己株式取得にて、当社が所有する豊田自動織機株式74,100,604株の全てを売却する予定であり、これらの2025年３月末時点の帳簿価額は51,313百万円です。これにより、当社は豊田自動織機株式を売却することで、豊田自動織機は当社の関連会社であるトヨタ不動産の子会社となる予定です。

また、当社は、豊田自動織機公開買付けの成立および決済の完了後、豊田自動織機が所有する当社普通株式1,192,330,920株を買付予定数とした自己株式公開買付けを実施する予定です。

(注) 本優先株式出資は7,060億円を予定しています。

自己株式の取得、自己株式の公開買付けおよび消却

当社は、2025年６月３日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、本自己株式公開買付けという。）を行う予定であることを決定いたしました。

また、上記書面決議により、本自己株式公開買付けによる自己株式取得に係る事項を決定するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。

本自己株式公開買付けは、買付予定数を超えた応募がなされた場合には、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る株式が買付対象となる可能性があることから、買付予定数に１単元（100株）を加算した1,192,331,020株を上限とし、豊田自動織機公開買付けが成立し、その決済が完了した場合には、当社の取締役会において本自己株式公開買付けの実施が決議されることを条件として、その後実務上可能な限り速やかに実施する予定です。本日現在、当社は、2026年１月中旬を目途に本自己株式公開買付けを開始することを予定しています。

本自己株式公開買付けの決済が完了した日が含まれる四半期の末日に1,200,000,000株を消却することを予定しています。

２　三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合に関する最終契約の締結について

当社は2025年６月10日、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結しました。

本経営統合の効力発生日（2026年４月１日を予定）において、日野自動車㈱は当社の子会社ではなくなる予定です。

なお、本経営統合による財務諸表への影響は現在算定中です。