# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 576,172 | 619,471 | 866,090 | 1,277,482 | 1,372,014
純営業収益 | （百万円） | 466,660 | 502,093 | 464,226 | 590,910 | 645,990
経常利益 | （百万円） | 115,175 | 135,821 | 86,930 | 174,587 | 224,716
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 108,396 | 94,891 | 63,875 | 121,557 | 154,368
包括利益 | （百万円） | 153,471 | 140,781 | 103,094 | 219,108 | 159,471
純資産額 | （百万円） | 1,591,841 | 1,639,888 | 1,675,489 | 1,788,658 | 1,923,287
総資産額 | （百万円） | 26,099,330 | 27,531,089 | 26,413,248 | 32,027,299 | 36,024,346
１株当たり純資産額 | （円） | 875.12 | 925.81 | 968.93 | 1,086.20 | 1,158.82
１株当たり当期純利益 | （円） | 71.20 | 63.06 | 43.53 | 84.94 | 109.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 70.90 | 62.72 | 43.31 | 83.86 | 107.64
自己資本比率 | （％） | 5.1 | 5.0 | 5.3 | 4.8 | 4.6
自己資本利益率 | （％） | 8.5 | 7.0 | 4.6 | 8.3 | 9.8
株価収益率 | （倍） | 8.0 | 11.0 | 14.3 | 13.6 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 390,979 | △353,467 | △183,745 | 705,124 | △454,066
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △91,641 | △218,534 | 7,457 | △223,986 | △353,443
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 438,067 | 377,090 | △565,878 | △2,847 | 199,019
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 4,723,526 | 4,554,375 | 3,835,559 | 4,351,951 | 3,739,698
従業員数 | （人） | 15,096 | 14,889 | 14,731 | 14,600 | 14,783

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 46,365 | 77,659 | 48,318 | 73,361 | 111,013
経常利益 | （百万円） | 23,855 | 52,484 | 28,177 | 43,998 | 71,825
当期純利益 | （百万円） | 20,765 | 58,035 | 32,160 | 42,236 | 69,393
資本金 | （百万円） | 247,397 | 247,397 | 247,397 | 247,397 | 247,397
発行済株式総数 | （千株） | 1,699,378 | 1,699,378 | 1,569,378 | 1,569,378 | 1,569,378
純資産額 | （百万円） | 906,995 | 872,497 | 845,760 | 812,674 | 817,079
総資産額 | （百万円） | 2,491,844 | 2,449,944 | 2,317,696 | 2,514,129 | 2,675,876
１株当たり純資産額 | （円） | 589.19 | 582.05 | 576.03 | 574.91 | 572.94
１株当たり配当額 | （円） | 36.00 | 33.00 | 23.00 | 44.00 | 56.00
(うち１株当たり中間配当額) | (11.00) | (17.00) | (11.00) | (19.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 13.64 | 38.57 | 21.92 | 29.51 | 49.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 13.58 | 38.36 | 21.81 | 29.14 | 48.39
自己資本比率 | （％） | 36.0 | 35.2 | 36.1 | 32.0 | 30.3
自己資本利益率 | （％） | 2.3 | 6.6 | 3.8 | 5.1 | 8.6
株価収益率 | （倍） | 41.9 | 18.0 | 28.3 | 39.0 | 20.2
配当性向 | （％） | 263.9 | 85.6 | 104.9 | 149.1 | 113.7
従業員数 | （人） | 575 | 569 | 606 | 588 | 616
株主総利回り | （％） | 145.1 | 181.7 | 170.1 | 307.0 | 282.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 600.8 | 745.0 | 702.7 | 1,215.0 | 1,353.5
最低株価 | （円） | 392.7 | 540.0 | 554.3 | 605.0 | 848.6

（注）１　従業員数は、実態に合わせた記載とするため、大和証券株式会社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第88期における大和証券株式会社との兼務者は616名であります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1943年12月27日 | 「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。
1948年10月 | 証券取引法による証券業者登録。
1949年４月 | 東京証券取引所に会員として加入。
1959年６月 | ニューヨーク駐在員事務所開設。
12月 | 「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。
1961年10月 | 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。
1964年４月 | ロンドン駐在員事務所開設。
12月 | ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）
1968年４月 | 改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。
1970年２月 | 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。
12月 | 香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）
1972年６月 | シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）
1975年８月 | 「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
1981年３月 | ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）
1982年５月 | 「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
８月 | 「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）
1983年８月 | 「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
10月 | 「大和ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）
1989年８月 | 「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）
1990年３月 | ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）
1999年１月 | 台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）
４月 | ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。 リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。
2000年４月 | 「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2001年４月 | 「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。
10月 | 「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）
2002年３月 | 「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。
2005年10月 | 「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2008年10月 | （旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。 「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2009年７月 | 「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。
９月 | 「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。

年月 | 概要
2010年１月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。
２月 | 「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。
７月 | 「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2011年５月 | 「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。
2012年１月 | 「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。
４月 | 「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
2015年12月 | 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。
2017年９月 | 「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。
10月 | 「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。
2018年２月 | ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」（現「auアセットマネジメント㈱」）発足。
３月 | 「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。
４月 | 「Fintertech㈱」を設立。
７月 | 「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。
10月 | 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。
2019年４月 | 「㈱CONNECT」を設立。
９月 2020年４月 10月 2021年３月 | 「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。 「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。 大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。 「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。
４月 | 「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。 「大和証券リアルティ㈱」を設立。
2023年５月 | 「㈱CONNECT」が「大和コネクト証券㈱」に商号変更。
2024年５月 | 「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。
| 「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。
2025年１月 | 「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社122社、持分法適用会社25社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）当社グループでは、2024年度を初年度とするグループ中期経営計画を策定しており、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。従来、「リテール部門」「ホールセール部門」「アセット・マネジメント部門」「投資部門」の４事業区分としておりましたが、「ウェルスマネジメント部門」「アセットマネジメント部門」「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」の３事業区分に変更しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
大和証券株式会社　（注）２、５ | 東京都千代田区 | 100,000 | 有価証券関連業 投資助言・代理業 | 100.0 | 金銭の貸借　有価証券の貸借 役員の兼任等...有
大和アセットマネジメント株式会社（注）２ | 東京都千代田区 | 41,424 | 投資運用業 投資助言・代理業 | 80.0 | 役員の兼任等...有
株式会社大和総研 | 東京都江東区 | 3,898 | 情報サービス業 | 100.0 | 業務委託 役員の兼任等...有
株式会社大和証券ビジネスセンター | 東京都江東区 | 100 | 事務代行業 | 100.0 | 事務代行 役員の兼任等...無
大和証券ファシリティーズ株式会社 | 東京都中央区 | 100 | 不動産賃貸業・ 管理業 | 100.0 | 不動産の貸借　金銭の貸借 役員の兼任等...無
株式会社大和ネクスト銀行　（注）２ | 東京都千代田区 | 50,000 | 銀行業 | 100.0 | 役員の兼任等...有
大和企業投資株式会社 | 東京都千代田区 | 100 | 投資業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等...有
大和ＰＩパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区 | 12,000 | 投資業 | 100.0 (100.0) | 金銭の貸借 役員の兼任等...無
大和エナジー・インフラ株式会社 | 東京都千代田区 | 500 | 投資業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等...有
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 200 | 投資運用業 投資助言・代理業 | 100.0 | 役員の兼任等...無
大和証券リアルティ株式会社 | 東京都中央区 | 500 | 不動産関連業 | 100.0 | 役員の兼任等...無
大和証券オフィス投資法人 （注）２、３ | 東京都中央区 | 235,094 | 特定資産に対する投資運用 | 41.5 (27.2) | 役員の兼任等...無
サムティ・レジデンシャル投資法人 （注）２、３ | 東京都千代田区 | 82,654 | 特定資産に対する投資運用 | 40.2 [14.3] | 役員の兼任等...無
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド　（注）２ | イギリス ロンドン市 | 732百万 スターリングポンド | 有価証券関連業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等...無
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド　（注）２ | 中国 香港特別行政区 | 100百万 香港ドル 及び276百万 米ドル | 有価証券関連業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等...無
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド | シンガポール シンガポール市 | 140百万 シンガポールドル | 有価証券関連業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等...無
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.（注）２ | アメリカ ニューヨーク市 | 621百万 米ドル | 子会社の 統合・管理 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等...無
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.　（注）５ | アメリカ ニューヨーク市 | 100百万 米ドル | 有価証券関連業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等...無
その他104社（注）４ |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
株式会社あおぞら銀行 （注）３ | 東京都千代田区 | 125,966 | 銀行業 | 23.9 | 役員の兼任等...無
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区 | 2,000 | 投資運用業 投資助言・代理業 | 23.5 | 役員の兼任等...無
大和証券リビング投資法人 （注）３ | 東京都中央区 | 152,719 | 特定資産に対する投資運用 | 16.3 (0.6) | 役員の兼任等...無
その他22社 |  |  |  |  |

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示し、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。

その債務超過額は2025年３月末時点で33,057百万円であります。

５　営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 大和証券株式会社 | 大和証券キャピタル・ マーケッツアメリカ.Inc
営業収益 | 470,858 | 538,034
純営業収益 | 373,858 | 50,826
経常利益 | 105,633 | 13,963
当期純利益 | 75,124 | 10,718
純資産額 | 585,123 | 213,588
総資産額 | 18,977,056 | 9,942,761

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ウェルスマネジメント部門 | 5,825
アセットマネジメント部門 | 1,193
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 | 3,395
その他 | 4,370
合計 | 14,783

（注）　従業員数は就業人員数です。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
494 | 40.9 | 13.7 | 16,264,750

セグメントの名称 | 従業員数（人）
その他 | 494

（注）１　従業員数は、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は494名であります。

２　平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合

当社グループの社員に占める女性の割合は40.4％（2024年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。

「女性管理職比率」は、20.4％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして定めた、2026年度までに女性管理職比率を20％以上（連結）とする目標を達成しています。

女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7％でしたが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、大和証券では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,199名となっています（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。）。

※　事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職（エリア限定を含む）へ職制を変更する制度

管理職に占める女性労働者の割合（2024年度末） ※
提出 | 大和証券グループ本社 | 20.3％
連結 | 大和証券 | 23.2％
連結 | 大和アセットマネジメント | 17.9％
連結 | 大和総研 | 14.8％
連結 | 大和総研インフォメーションシステムズ | 6.9％
連結 | 大和証券ビジネスセンター | 27.4％
| 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社） | 20.4％

※　出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。

（ご参考）女性管理職者数及び女性管理職比率の推移（連結）

男性労働者の育児休業等取得率

男性労働者の育児休業等取得率は103.0％となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以上の育児休職等を取得することを必須としています（事業年度を跨いだ取得等により、取得率が100％を下回る場合もあります）。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。

男性労働者の育児休業に関する指標 ※１
男性労働者の育児休業等取得率 ※２ | 平均取得日数　※３
|  | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度
提出 | 大和証券グループ本社 | 66.7％ | 116.7％ | 18.6日 | 22.8日
連結 | 大和証券 | 97.5％ | 101.0％ | 18.4日 | 22.0日
連結 | 大和アセットマネジメント | 142.9％ | 118.2％ | 27.1日 | 34.0日
連結 | 大和総研 | 100.0％ | 107.1％ | 34.0日 | 40.5日
連結 | 大和総研インフォメーションシステムズ | 100.0％ | 100.0％ | 73.1日 | 65.2日
連結 | 大和証券ビジネスセンター | 100.0％ | 100.0％ | 16.0日 | 15.0日
| 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社） | 98.8％ | 103.0％ | 23.7日 | 26.9日

※１　出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。

※２　男性労働者の育児休業等取得率

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。

※３　平均取得日数

男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2024年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数（2023年度以前に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した数を記載しています。

（ご参考）男性の育児休業等の平均取得日数及び取得率（大和証券）

男女の賃金差異

男女の賃金の差異は、提出会社及びすべての国内連結子会社における全労働者で66.0％となっています。職務・役割や評価が同じであれば賃金に男女の差はありませんが、2009年度まで基幹職と事務職を分けたコース別採用を行っており、相対的に賃金の低い事務職の女性比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です（2010年度以降は原則基幹職としての採用に一本化）。なお、提出会社において非正規労働者に係る賃金差異が特に大きくなっておりますが、かかる差異については、定年後再雇用の場合、定年以前の処遇に応じて再雇用後の処遇が異なり、これまでに定年後再雇用となった労働者では女性より男性の方が定年以前の処遇が高かった者が多かったことが主な要因です。

また、上記「管理職に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にあることも、差異の主な要因となっています。なお、連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）の基幹職かつ管理職における男女の賃金差異は、91.4％となっています。現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と比較して高いため、基幹職かつ管理職においても男女の賃金は完全に同等ではありませんが、今後も継続的に女性の管理職登用を進め、実績に応じた報酬を支給することで、かかる差異及び全労働者における男女の賃金差異は縮小するものと考えています。

|  | 男女の賃金の差異 ※１
全労働者 | 正規 労働者 | 非正規 労働者 | 追加情報
基幹職※２かつ 管理職における 男女の賃金の差異 | 事務職比率 ※３
提出 | 大和証券グループ本社 | 74.8％ | 71.3％ | 51.5％ | 88.2％ | 男性 0.5％ 女性 13.3％
連結 | 大和証券 | 63.4％ | 62.8％ | 64.2％ | 91.4％ | 男性 0.8％ 女性 16.5％
連結 | 大和アセットマネジメント | 66.6％ | 62.8％ | 59.5％ | 87.8％ | 男性 0.3％ 女性 37.3％
連結 | 大和総研 | 75.2％ | 73.7％ | 80.6％ | 93.9％ | 男性 0.0％ 女性 21.0％
連結 | 大和総研インフォメーションシステムズ | 80.4％ | 77.7％ | 80.0％ | 93.9％ | 男性 － 女性 －
連結 | 大和証券ビジネスセンター | 63.2％ | 58.7％ | 52.0％ | 90.4％ | 男性 1.4％ 女性 72.3％
| 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社） | 66.0％ | 65.0％ | 65.7％ | 91.4％ | 男性 0.6％ 女性 22.0％

※１　男女の賃金の差異

対象期間：2024年度（2024年４月～2025年３月）

賃金：基本給、超過勤務に対する報酬、賞与等を含めており、退職手当、通勤手当等を除いております。

人員数：各月末に提出会社又は連結子会社に在籍しており、かつ賃金が支給された労働者数の12ヶ月平均

出向者の取扱い：社外への出向者並びに提出会社及びすべての国内連結子会社以外の会社からの出向者を除き、提出会社及びすべての国内連結子会社からの出向者を含めています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」については、賃金の全額をいずれの会社からも支給されていると仮定した上でいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については、賃金の全額を提出会社のみから支給されていると仮定した上で提出会社のみに含めています。

※２　基幹職の定義

正規労働者のうち、大和証券ビジネスセンターでは専任職、それ以外の会社は総合職を指しております。

※３　事務職比率

正規労働者における事務職（業務職・一般職・CS職）の比率。なお、大和総研インフォメーションシステムズにおいては事務職の採用を行っておりません。