当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,160,561千円となり、前連結会計年度末に比べ13,132千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が80,592千円減少したものの、売掛金及び契約資産が78,819千円、前払費用が6,875千円、その他に含まれる立替金が6,355千円増加したことによるものであります。固定資産は158,460千円となり、前連結会計年度末に比べ12,983千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11,804千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,319,021千円となり、前連結会計年度末に比べ149千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は265,131千円となり、前連結会計年度末に比べ51,563千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が28,477千円増加したものの、賞与引当金が32,753千円、その他に含まれる未払金が51,044千円減少したことによるものであります。固定負債は62,402千円となり、前連結会計年度末に比べ6,002千円減少いたしました。これは長期借入金が6,361千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は327,534千円となり、前連結会計年度末に比べ57,565千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は991,486千円となり、前連結会計年度末に比べ57,714千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を57,705千円計上したことによるものであります。
(2)経営成績
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、パートナーシップの強化とマーケティング強化を進め、顧客基盤を拡大していくことで受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、人材戦略を中長期成長に向けた重要戦略と位置づけ、マーケットの需要に応える人材育成・調達を実施してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は674,892千円(前年同期比32.7%増)、営業利益は79,708千円(前年同期比362.0%増)、経常利益は79,632千円(前年同期比366.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,705千円(前年同期比988.7%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、当第1四半期連結会計期間の期首に事業部門の再編を行い、事業部門を統一しております。事業部門の統一により従来の事業部門別の売上実績の集計が困難となったため、 当第1四半期連結会計期間から事業部門別の売上実績の記載を行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。