【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

 

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

 

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2024年2月9日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

 

(株式報酬制度)

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、以下の制度を導入しております。

 ①ストック・オプション制度

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行っておりません。

 

 ②譲渡制限付株式報酬制度

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を、執行役員を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。

 

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

セグメント

主要製品等

機能製品事業

PPS樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品

炭素繊維、球状活性炭

化学製品事業

農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ

モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン

樹脂製品事業

家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸

塩化ビニリデンフィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)

建設関連事業

土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務

その他関連事業

産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務

運送および倉庫業務、医療サービス

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

   (単位:百万円)

 

機能製品
事業

 

化学製品
事業

 

樹脂製品
事業

 

建設関連
事業

 

その他関連
事業

 

 

調整額
(注)

 

要約四半期連結損益計算書計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

66,063

 

25,381

 

36,494

 

6,946

 

14,094

 

148,980

 

 

148,980

セグメント間の
内部売上収益

1,077

 

159

 

259

 

5,578

 

5,049

 

12,123

 

12,123

 

67,140

 

25,540

 

36,754

 

12,525

 

19,143

 

161,104

 

12,123

 

148,980

営業利益

11,494

 

2,174

 

7,469

 

402

 

2,550

 

24,091

 

391

 

24,483

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

745

金融費用(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

175

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25,053

 

(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益109百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益827百万円およびその他の費用△545百万円が含まれております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

   (単位:百万円)

 

機能製品
事業

 

化学製品
事業

 

樹脂製品
事業

 

建設関連
事業

 

その他関連
事業

 

 

調整額
(注)

 

要約四半期連結損益計算書計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

49,357

 

24,465

 

36,524

 

9,257

 

13,249

 

132,854

 

 

132,854

セグメント間の
内部売上収益

670

 

193

 

98

 

6,716

 

5,101

 

12,780

 

12,780

 

50,027

 

24,659

 

36,623

 

15,973

 

18,351

 

145,634

 

12,780

 

132,854

営業利益又は損失(△)

6,100

 

944

 

7,049

 

787

 

1,797

 

16,679

 

1,222

 

15,457

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,003

金融費用(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

137

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16,323

 

(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△561百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益586百万円およびその他の費用△1,246百万円が含まれております。

 

6.売上収益

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

  (単位:百万円)

 

機能製品

事業

化学製品

事業

樹脂製品

事業

建設関連

事業

その他関連

事業

合計

製品の販売

66,062

25,353

36,494

127,910

工事

6,946

627

7,574

その他のサービスの提供

1

27

13,466

13,495

合計

66,063

25,381

36,494

6,946

14,094

148,980

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

  (単位:百万円)

 

機能製品

事業

化学製品

事業

樹脂製品

事業

建設関連

事業

その他関連

事業

合計

製品の販売

49,348

24,443

36,524

110,316

工事

9,257

553

9,810

その他のサービスの提供

8

22

12,696

12,726

合計

49,357

24,465

36,524

9,257

13,249

132,854

 

 

 

7.金融商品

(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,611

1,611

1,597

1,597

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

21,149

21,149

24,749

24,749

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

66

66

合  計

22,760

22,760

26,414

26,414

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

21,994

22,046

52,668

52,863

その他の金融負債

5,278

5,278

5,507

5,507

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

196

196

合  計

27,470

27,521

58,176

58,370

 

 

(2) 公正価値の測定方法

当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。

 

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

 

 

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

18,365

2,783

21,149

合  計

18,365

2,783

21,149

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

196

196

合  計

196

196

 

(注) レベル間の振替はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

21,948

2,801

24,749

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

66

66

合  計

21,948

66

2,801

24,816

 

(注) レベル間の振替はありません。

 

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

 

 

③レベル3に区分した金融商品の調整表

 

   (単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

期首残高

2,781

2,783

当期の利得または損失(注)

△14

△340

購入等

0

358

売却

△22

△0

期末残高

2,744

2,801

 

(注) 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

 

8.社債

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

社債の発行

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

㈱クレハ

第8回無担保社債

2023年10月17日

20,000

0.64

2028年10月17日

 

 

社債の償還

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

㈱クレハ

第7回無担保社債

2018年10月18日

5,000

0.14

2023年10月18日

 

 

 

9.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月19日

取締役会

普通株式

2,439

125.00

2022年3月31日

2022年6月2日

2022年10月18日

取締役会

普通株式

2,439

125.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

2,830

145.00

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年10月24日

取締役会

普通株式

2,438

130.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(注) 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

10.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 

(単位:百万円)

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益

17,657

 

10,238

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

17,657

 

10,238

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

58,552,796

 

56,672,108

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

301円56銭

 

180円67銭

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

項目

前第3四半期連結会計期間

(自  2022年10月1日

  至  2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2023年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益

5,466

 

3,441

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

5,466

 

3,441

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

58,552,537

 

55,223,340

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

93円37銭

 

62円32銭

 

 

(注) 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

 

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 

(単位:百万円)

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

17,657

 

10,238

 四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

17,657

 

10,238

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

58,552,796

 

56,672,108

 希薄化効果の影響(株)

93,195

 

99,357

 希薄化効果の調整後(株)

58,645,991

 

56,771,465

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

301円09銭

 

180円35銭

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

項目

前第3四半期連結会計期間

(自  2022年10月1日

  至  2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2023年12月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

5,466

 

3,441

 四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

5,466

 

3,441

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

58,552,537

 

55,223,340

 希薄化効果の影響(株)

93,894

 

91,479

 希薄化効果の調整後(株)

58,646,431

 

55,314,819

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

93円22銭

 

62円21銭

 

 

(注) 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

 

 

11.資本およびその他の資本項目

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式は1,177,000株増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式は1,280,000株減少しております。

 

(自己株式の処分)

当社は、2023年7月26日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式は4,336株減少しております。

(注)2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。

 

12.棚卸資産

当第3四半期連結累計期間において、PGA事業に係る棚卸資産の売上げが増加したことから在庫量が減少し、評価減の戻入を5,978百万円計上しております。

 

 

13.後発事象

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日とする株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割

(1)株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2023年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数       19,525,407株

今回の分割により増加した株式数     39,050,814株

株式分割後の発行済株式総数       58,576,221株

株式分割後の発行可能株式総数      180,000,000株

 

③分割の日程

基準日公告日   2023年12月11日

基準日      2023年12月31日

効力発生日    2024年1月1日

 

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響については、当該箇所に記載しております。

 

(4)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

(下線は変更箇所を示しております。)

変 更 前 定 款

変 更 後 定 款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、60百万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億8,000万株とする。

 

 

(3)定款変更の日程

取締役会決議日 2023年11月21日

効力発生日   2024年1月1日

 

 

2 【その他】

2023年10月24日開催の取締役会において、2023年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 

2,438百万円

② 1株当たりの配当金

130円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2023年12月4日

 

(注)2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの配当金につきましては、株式分割前の金額を記載しております。