第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

(資産の部)

 

 

 

現金及び現金同等物

 

645,870

645,607

売上債権

 

1,051,641

855,837

契約資産

 

295,291

380,998

その他の金融資産

10

60,953

85,545

棚卸資産

 

1,209,254

1,338,396

その他の流動資産

 

125,178

139,653

流動資産

 

3,388,187

3,446,036

持分法で会計処理されている投資

 

236,785

255,771

その他の金融資産

10

358,598

459,950

有形固定資産

 

896,313

934,074

のれん及び無形資産

 

190,601

203,438

繰延税金資産

 

154,441

138,356

その他の非流動資産

 

357,594

357,578

非流動資産

 

2,194,332

2,349,167

資産計

 

5,582,519

5,795,203

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

(負債の部)

 

 

 

社債、借入金及びリース負債

10

186,304

305,100

買入債務

 

644,456

559,772

契約負債

 

239,228

290,172

その他の金融負債

10

174,891

131,269

未払費用

 

332,788

280,933

未払法人所得税等

 

46,617

27,808

引当金

 

121,891

112,290

その他の流動負債

 

56,651

78,307

流動負債

 

1,802,826

1,785,651

社債、借入金及びリース負債

6,10

214,454

259,056

その他の金融負債

10

930

930

退職給付に係る負債

 

153,821

159,677

引当金

 

3,824

7,118

繰延税金負債

 

7,762

13,077

その他の非流動負債

 

35,678

36,029

非流動負債

 

416,469

475,887

負債計

 

2,219,295

2,261,538

(資本の部)

 

 

 

資本金

 

175,820

175,820

資本剰余金

 

202,888

203,239

利益剰余金

 

2,636,136

2,735,262

その他の包括利益(△損失)累計額

10

276,898

380,775

自己株式

 

52,715

90,565

親会社株主に帰属する持分

 

3,239,027

3,404,531

非支配持分

 

124,197

129,134

資本計

 

3,363,224

3,533,665

負債及び資本合計

 

5,582,519

5,795,203

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日

売上高

8

3,565,237

3,782,406

売上原価

 

2,582,554

2,667,950

販売費及び一般管理費

 

825,600

892,088

その他の損益(△損失)

 

6,142

35

営業利益

 

163,225

222,333

金融収益

 

10,785

15,190

金融費用

 

2,562

9,566

持分法による投資利益

 

17,622

21,066

税引前四半期純利益

 

189,070

249,023

法人所得税費用

 

41,745

52,607

四半期純利益

 

147,325

196,416

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

139,343

186,097

非支配持分

 

7,982

10,319

 

区分

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日

1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

9

65円98銭

88円51銭

希薄化後

9

65円98銭

88円51銭

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日

四半期純利益

 

147,325

196,416

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

10

2,280

36,732

持分法によるその他の包括利益

 

326

3,601

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

2,606

40,333

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

39,312

71,456

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

16

172

持分法によるその他の包括利益

 

10,029

7,545

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

49,357

78,829

その他の包括利益(△損失)の合計

 

46,751

119,162

四半期包括利益

 

194,076

315,578

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

183,335

299,952

非支配持分

 

10,741

15,626

 

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2022年10月 1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2023年10月 1日

至 2023年12月31日

売上高

 

1,225,670

1,243,935

売上原価

 

871,699

866,527

販売費及び一般管理費

 

274,692

292,119

その他の損益(△損失)

 

3,443

1,205

営業利益

 

82,722

86,494

金融収益

 

4,136

5,338

金融費用

 

6,815

9,336

持分法による投資利益

 

5,916

6,741

税引前四半期純利益

 

85,959

89,237

法人所得税費用

 

19,136

21,092

四半期純利益

 

66,823

68,145

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

64,518

65,869

非支配持分

 

2,305

2,276

 

区分

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2022年10月 1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2023年10月 1日

至 2023年12月31日

1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

9

30円56銭

31円44銭

希薄化後

9

30円56銭

31円44銭

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2022年10月 1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2023年10月 1日

至 2023年12月31日

四半期純利益

 

66,823

68,145

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

 

94

6,368

持分法によるその他の包括利益

 

346

1,131

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

440

5,237

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

50,031

23,073

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

171

25

持分法によるその他の包括利益

 

952

476

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

50,812

22,572

その他の包括利益(△損失)の合計

 

51,252

17,335

四半期包括利益

 

15,571

50,810

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

18,031

50,338

非支配持分

 

2,460

472

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

202,695

2,464,966

184,528

52,068

2,975,941

121,456

3,097,397

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

139,343

 

 

139,343

7,982

147,325

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

43,992

 

43,992

2,759

46,751

四半期包括利益

 

139,343

43,992

183,335

10,741

194,076

利益剰余金への振替

 

 

 

660

660

 

 

株主への配当

7

 

 

84,523

 

 

84,523

9,106

93,629

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,575

1,575

 

1,575

自己株式の処分

 

 

784

 

 

784

0

 

0

非支配持分との取引等

 

 

673

 

 

 

673

2,068

1,395

期末残高

 

175,820

202,584

2,520,446

227,860

52,859

3,073,851

121,023

3,194,874

 

    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

202,888

2,636,136

276,898

52,715

3,239,027

124,197

3,363,224

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

186,097

 

 

186,097

10,319

196,416

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

113,855

 

113,855

5,307

119,162

四半期包括利益

 

186,097

113,855

299,952

15,626

315,578

利益剰余金への振替

 

 

 

9,978

9,978

 

 

株主への配当

7

 

 

96,949

 

 

96,949

10,370

107,319

自己株式の取得

 

 

 

 

 

38,216

38,216

 

38,216

自己株式の処分

 

 

366

 

 

366

 

非支配持分との取引等

 

 

717

 

 

 

717

319

398

期末残高

 

175,820

203,239

2,735,262

380,775

90,565

3,404,531

129,134

3,533,665

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

科目

前第3四半期連結累計期間

自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

四半期純利益

147,325

196,416

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

減価償却費及び償却費

154,402

148,511

減損損失

952

1,439

固定資産の売廃却損益

2,218

2,265

法人所得税費用

41,745

52,607

持分法による投資利益

17,622

21,066

金融収益及び金融費用

8,223

5,624

売上債権の減少

136,181

220,861

契約資産の減少(△増加)

79,707

83,914

棚卸資産の減少(△増加)

255,350

91,849

その他資産の減少(△増加)

3,422

12,841

買入債務の増加(△減少)

10,358

91,947

退職給付に係る負債の増加

7,024

6,712

その他負債の増加(△減少)

89,596

46,095

その他

25,582

13,813

小計

16,267

261,662

利息及び配当金の受取

19,755

28,494

利息の支払

2,419

4,794

法人所得税の支払

65,345

86,409

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,742

198,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得

105,116

132,768

固定資産売却収入

4,775

1,177

無形資産の取得

16,172

21,585

有価証券等の取得(取得時現金控除後)

21,553

85,944

有価証券等の売却収入

8,614

41,260

その他

3,588

1,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,864

199,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債及び長期借入金による調達

14,058

50,334

社債及び長期借入金の返済

29,069

9,243

短期借入金の増加

155,767

125,813

リース負債の返済

43,066

44,483

配当金の支払

84,523

96,949

自己株式の取得

1,575

38,216

自己株式の処分

0

非支配持分への配当金の支払

8,917

9,268

非支配持分との取引

1,836

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

839

22,033

為替変動によるキャッシュへの影響額

15,103

21,849

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

141,664

263

現金及び現金同等物の期首残高

727,179

645,870

現金及び現金同等物の期末残高

585,515

645,607

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3. 重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。

 当年度第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

 

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

インフラ

社会システム事業、

電力システム事業、

防衛・宇宙

システム事業

鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラ・システム、大型映像表示装置、タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、その他

インダストリー・

モビリティ

FAシステム事業、

自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動化関連製品、ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

ライフ

ビルシステム事業、

空調・家電事業

エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

ビジネス・

プラットフォーム

情報システム・

サービス事業

ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

セミコンダクター・

デバイス

電子デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

 

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

ビジネス・

プラット

フォーム

 

セミコンダクター・デバイス

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

 売上高及び営業損益

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する

  売上高

606,756

 

1,199,734

 

1,416,795

 

50,678

 

175,978

 

115,296

 

3,565,237

 

 

3,565,237

   セグメント間の内部

   売上高又は振替高

7,882

 

12,522

 

13,885

 

40,780

 

32,906

 

494,140

 

602,115

 

602,115

 

614,638

 

1,212,256

 

1,430,680

 

91,458

 

208,884

 

609,436

 

4,167,352

 

602,115

 

3,565,237

  営業利益(△損失)

12,237

 

78,405

 

70,732

 

5,278

 

25,738

 

23,454

 

191,370

 

28,145

 

163,225

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

ビジネス・

プラット

フォーム

 

セミコンダクター・デバイス

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

 売上高及び営業損益

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する

  売上高

650,960

 

1,261,096

 

1,506,726

 

54,797

 

191,529

 

117,298

 

3,782,406

 

 

3,782,406

   セグメント間の内部

   売上高又は振替高

8,833

 

11,798

 

12,759

 

41,570

 

22,794

 

498,379

 

596,133

 

596,133

 

659,793

 

1,272,894

 

1,519,485

 

96,367

 

214,323

 

615,677

 

4,378,539

 

596,133

 

3,782,406

  営業利益

2,182

 

94,759

 

104,425

 

5,418

 

24,652

 

21,911

 

253,347

 

31,014

 

222,333

 

6. 社債

 当第3四半期連結累計期間において、無担保社債20,000百万円(利率0.400%、2026年12月18日満期)及び無担保社債30,000百万円(利率0.558%、2028年12月18日満期)の総額50,000百万円の社債を発行しました。

 また、当第3四半期連結累計期間における社債の償還はありません。

 

7. 配当金

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年5月25日

取締役会

 

54,940

 

26

 

2022年3月31日

 

2022年6月2日

2022年10月28日

取締役会

 

29,583

 

14

 

2022年9月30日

 

2022年12月2日

2023年5月15日

取締役会

 

54,940

 

26

 

2023年3月31日

 

2023年6月2日

2023年10月31日

取締役会

 

42,009

 

20

 

2023年9月30日

 

2023年12月4日

 

8. 収益

 当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

 各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

 売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 なお、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、当年度第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

インフラ

470,371

 

78,719

 

36,753

 

11,703

 

9,210

 

136,385

 

606,756

インダストリー・

モビリティ

463,044

 

170,028

 

436,724

 

120,700

 

9,238

 

736,690

 

1,199,734

ライフ

569,275

 

193,049

 

337,757

 

273,878

 

42,836

 

847,520

 

1,416,795

ビジネス・

プラットフォーム

50,422

 

 

255

 

1

 

 

256

 

50,678

セミコンダクター・デバイス

52,958

 

11,314

 

78,034

 

33,352

 

320

 

123,020

 

175,978

その他

100,520

 

1,122

 

12,636

 

1,009

 

9

 

14,776

 

115,296

連結

1,706,590

 

454,232

 

902,159

 

440,643

 

61,613

 

1,858,647

 

3,565,237

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

インフラ

486,774

 

104,190

 

35,494

 

17,101

 

7,401

 

164,186

 

650,960

インダストリー・

モビリティ

500,014

 

207,456

 

386,304

 

154,845

 

12,477

 

761,082

 

1,261,096

ライフ

581,681

 

185,310

 

364,086

 

330,363

 

45,286

 

925,045

 

1,506,726

ビジネス・

プラットフォーム

54,795

 

 

1

 

1

 

 

2

 

54,797

セミコンダクター・デバイス

58,885

 

10,515

 

77,265

 

44,578

 

286

 

132,644

 

191,529

その他

107,321

 

848

 

8,888

 

238

 

3

 

9,977

 

117,298

連結

1,789,470

 

508,319

 

872,038

 

547,126

 

65,453

 

1,992,936

 

3,782,406

 

 また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

 

① インフラ、ビジネス・プラットフォーム

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

 製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

 

② ライフ、セミコンダクター・デバイス

 空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

 家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

 ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

 製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

 保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

 

③ インダストリー・モビリティ、その他

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

 産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

 一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

 

9. 1株当たり利益

 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

139,343百万円

 

186,097百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,111,808,478株

 

2,102,444,344株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

65円98銭

 

88円51銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

65円98銭

 

88円51銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間1,294,391株、当第3四半期連結累計期間1,799,949株)

 

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

 至 2022年12月31日)

 

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月 1日

 至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

64,518百万円

 

65,869百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,111,414,915株

 

2,094,915,395株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

30円56銭

 

31円44銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

30円56銭

 

31円44銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結会計期間1,687,829株、当第3四半期連結会計期間1,892,440株)

 

10. 金融商品

 当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

 

(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))

 社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

(1年内返済予定を含む長期)

164,773

 

160,437

 

205,993

 

201,983

 

(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

 

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(条件付対価)

 条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

588

 

588

デリバティブ資産

 

2,352

 

 

2,352

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

225,587

 

 

80,400

 

305,987

 合計

225,587

 

2,352

 

80,988

 

308,927

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

1,508

 

 

1,508

条件付対価

 

 

1,717

 

1,717

 合計

 

1,508

 

1,717

 

3,225

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

812

 

812

デリバティブ資産

 

1,772

 

 

1,772

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

248,009

 

 

156,080

 

404,089

 合計

248,009

 

1,772

 

156,892

 

406,673

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

1,211

 

 

1,211

条件付対価

 

 

1,087

 

1,087

 合計

 

1,211

 

1,087

 

2,298

 

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

期首残高

71,169

 

80,988

利得(△損失)(注)

 

 

 

 純利益

△9

 

△19

 その他の包括利益

6,202

 

401

購入

612

 

78,494

売却

△617

 

△2,972

期末残高

77,357

 

156,892

(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

 

11. 偶発債務

当第3四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

 

12. 後発事象

 当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

 

13. 要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。

 

2【その他】

(1) 2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき20円(総額42,009,066,600円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。