事業年度　第101期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月25日関東財務局長に提出

事業年度　第102期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月13日関東財務局長に提出

上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年１月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2026年１月20日）までの間において生じた変更がありました。当該変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、参照書類としての有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」等に記載された2025年度の数値目標は「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」で定めた目標数値であり、一部の項目については、2026年１月20日現在の見通しとは異なっております。当該事項及び以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」

(3) 事業等のリスク

《14》市場・市況変動リスク

事業活動に伴い、金利や為替の変動および各種商品の価値・価格等の変動に起因する収支変動の不確実性がある。販売方策の工夫、デリバティブ取引の活用等により、一定以上の損失の回避や収益の安定化、利益またはキャッシュ・フローの安定化を図っている。

当社グループの有利子負債残高（連結）は、2025年９月末時点で、4,398,861百万円（総資産の45.8％に相当）であり、有利子負債残高の96.5％（4,242,815百万円）は長期借入金、社債の長期資金である。長期資金の多くは固定金利であるものの、一部は変動金利での調達であるため、今後調達する長期借入金、社債等を含め、市場金利の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があり、引き続き、その動向を注視する。

関西電力株式会社　本店

(大阪市北区中之島３丁目６番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)