【注記事項】
(会計方針の変更等)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、当社および国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第1四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた5,283千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

千円

24,377

千円

売掛金

 

31,904

 

電子記録債権

 

339,328

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

減価償却費

383,532

千円

376,006

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

44,764

5

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月16日
取締役会

普通株式

44,883

5

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は11,017千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は474,437千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

44,883

5

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月13日
取締役会

普通株式

44,993

5

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は10,224千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は464,212千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

15,195,312

15,195,312

337,976

15,533,289

15,533,289

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

15,195,312

15,195,312

337,976

15,533,289

15,533,289

その他の収益

 外部顧客への売上高

15,195,312

15,195,312

337,976

15,533,289

15,533,289

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

323

323

323

15,195,312

15,195,312

338,299

15,533,612

323

15,533,289

セグメント利益

362,862

362,862

11,965

374,828

374,828

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

15,474,187

15,474,187

356,995

15,831,183

15,831,183

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

15,474,187

15,474,187

356,995

15,831,183

15,831,183

その他の収益

 外部顧客への売上高

15,474,187

15,474,187

356,995

15,831,183

15,831,183

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

163

163

163

15,474,187

15,474,187

357,158

15,831,346

163

15,831,183

セグメント利益

209,459

209,459

35,869

245,329

245,329

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

26円88銭

17円27銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

241,053

155,236

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(千円)

241,053

155,236

 普通株式の期中平均株式数(千株)

8,966

8,989

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………44,993千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。