第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

売上高

108,347

103,467

売上原価

85,375

81,585

売上総利益

22,972

21,881

販売費及び一般管理費

6,376

7,547

営業利益

16,595

14,334

営業外収益

 

 

受取利息

54

109

受取配当金

681

727

持分法による投資利益

135

238

為替差益

－

674

その他

116

169

営業外収益合計

986

1,916

営業外費用

 

 

支払利息

816

850

為替差損

3

－

その他

59

180

営業外費用合計

878

1,031

経常利益

16,703

15,220

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,487

923

投資有価証券売却益

195

537

受取保険金

206

51

用船解約金

180

－

その他

11

－

特別利益合計

4,078

1,511

特別損失

 

 

減損損失

20

－

固定資産除却損

0

5

投資有価証券売却損

28

－

投資有価証券清算損

23

－

固定資産撤去損失引当金繰入額

－

13

その他

4

0

特別損失合計

76

18

税金等調整前四半期純利益

20,706

16,713

法人税等

1,538

1,579

四半期純利益

19,168

15,134

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

66

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,163

15,069

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

四半期純利益

19,168

15,134

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

210

1,603

繰延ヘッジ損益

277

2,242

為替換算調整勘定

924

1,309

持分法適用会社に対する持分相当額

1,309

657

その他の包括利益合計

2,721

5,810

四半期包括利益

21,889

20,944

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,900

20,881

非支配株主に係る四半期包括利益

△10

64

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,545

18,533

受取手形、売掛金及び契約資産

11,656

10,490

貯蔵品

3,961

4,966

商品

104

118

販売用不動産

3

3

繰延及び前払費用

2,559

2,837

その他

7,277

6,204

貸倒引当金

△1

－

流動資産合計

40,104

43,152

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

95,188

97,728

建物及び構築物（純額）

44,638

43,444

土地

42,332

42,524

リース資産（純額）

4,602

4,806

建設仮勘定

13,856

11,965

その他（純額）

507

484

有形固定資産合計

201,124

200,951

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

その他

265

256

無形固定資産合計

274

265

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,300

23,541

長期貸付金

351

438

退職給付に係る資産

278

313

その他

3,022

8,369

投資その他の資産合計

23,951

32,661

固定資産合計

225,350

233,876

資産合計

265,453

277,028

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,198

8,468

短期借入金

29,190

27,447

１年内償還予定の社債

5,000

5,000

未払費用

471

469

未払法人税等

1,456

1,131

前受金及び契約負債

3,193

3,753

賞与引当金

710

81

株主優待引当金

33

－

固定資産撤去損失引当金

－

211

リース債務

1,054

4,253

その他

2,474

2,452

流動負債合計

52,780

53,265

固定負債

 

 

長期借入金

80,494

79,149

役員退職慰労引当金

94

68

退職給付に係る負債

795

793

特別修繕引当金

4,445

4,979

固定資産撤去損失引当金

199

－

受入敷金保証金

8,884

8,829

リース債務

3,675

697

繰延税金負債

2,959

4,284

その他

542

136

固定負債合計

102,086

98,935

負債合計

154,866

152,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

6,275

6,275

利益剰余金

85,455

93,857

自己株式

△1,908

△1,909

株主資本合計

102,913

111,315

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,171

6,774

繰延ヘッジ損益

1,076

3,421

為替換算調整勘定

1,400

3,265

その他の包括利益累計額合計

7,647

13,459

非支配株主持分

27

53

純資産合計

110,587

124,828

負債純資産合計

265,453

277,028

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 
（会計方針の変更）

（特別修繕引当金の計上基準の変更）

　当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金の計上について、一部船舶を除き、第１四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は127百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は808百万円減少しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

333

百万円

MARTIN ISLAND

SHIPPING S.A.

設備資金

291

百万円

計

333

 

計

291

 

 

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年12月31日）

減価償却費

9,214

百万円

9,928

百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

2,645

25

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年11月４日

取締役会

普通株式

2,857

27

2022年９月30日

2022年11月28日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

4,021

38

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,645

25

2023年９月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,707

8,036

9,604

108,347

－

108,347

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6

－

59

65

△65

－

 計

90,713

8,036

9,663

108,412

△65

108,347

セグメント利益

12,938

559

3,098

16,595

－

16,595

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

外航

海運業

内航・近海

海運業

不動産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,184

7,600

9,683

103,467

－

103,467

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7

－

64

71

△71

－

 計

86,192

7,600

9,747

103,538

△71

103,467

セグメント利益

11,243

257

2,834

14,334

－

14,334

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の外航海運業セグメントのセグメント利益が127百万円減少しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

181円12銭

142円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

19,163

15,069

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

19,163

15,069

普通株式の期中平均株式数（千株）

105,804

105,804

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  　　　２．「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、遡及適用後の金額により算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………2,645百万円

（2）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。