当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該事象の発生年月日
2026年１月16日（取締役会決議日）
(2) 当該事象の内容
(減損損失の計上)
当社及び当社グループの福祉事業、介護事業、外食事業にて保有する固定資産について、今後の事業環境の変化や業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、当第４四半期連結会計期間の連結決算および個別決算にいおいて減損損失を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2025年11月期第４四半期において、以下のとおり特別損失として計上いたしました。
(連結)
特別損失
減損損失 61,428千円
(個別)
特別損失
減損損失 25,283千円