当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(以下「COVID-19」という。)感染症が小康状態となり、景気回復の兆しが認められたものの、ウクライナ情勢の長期化、中国におけるCOVID-19拡大に伴う都市封鎖、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行による影響が長期化する中、更に本年7月以降のCOVID-19第7波による国内感染者数の急増が重なる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場の流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び利益は上記不安定な相場環境に対応する為、高額品の在庫の圧縮や短期売買の抑制に努めた結果及びCOVID-19の感染拡大もあり、減収減益決算となりました。
(売上高)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,710百万円(前年同期比446百万円減,同10.7%減)となりました。その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,650百万円(前年同期比429百万円減,同10.5%減)となりました。
この減少要因は、先に事業環境で記載した通り、大黒屋では高級品相場の混乱から被る潜在的コスト負担を緩和すべく、一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事によるものです。その結果、リアル店舗全体での売上高(リアル店舗のよる販売の事:以下「リアル」という。)が減少し、リアル1,659百万円(前年同期比856百万円減,同34.0%減)となりました。
ネット店舗商品売上高(インターネットによる店舗販売の事:以下「ネット」という。)については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛やリモートワークの影響による追い風を受け594百万円(前年同期比53百万円増,同9.8%増)となりました。また、本部商品売上高(古物業者市場等への販売のこと)については、コロナ禍の影響が緩和され市場が活況を呈した事もあり1,153百万円(前年同期比357百万円増,同44.8%増)となりました。
併営する質料収入においては、コロナ禍の影響化大口が減り小口顧客が増えた事から質料(貸付金利息)は210百万円(前年同期比14百万円増,同7.6%増)となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高は前年同月比289百万円増加している事から第2四半期以降の質料アップが期待出来、更に質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来る事から今後も強化して参ります。
また、中国関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が304百万円(前年同期比167百万円増)と順調に増加しており、更に昨年7月より開始したChrono24も216百万円と順調に推移しております。
(利益)
当社グループの営業利益は1百万円(前年同期比34百万円の減少)となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。
まず、大黒屋において売上総利益は877百万円(前年同期比58百万円減,同6.3%減)となりました。この要因は店舗商品売上総利益(リアル)が売上高の減少に伴い321百万円(前年同期比125百万円減,同28.0%減)となった一方、店舗商品売上総利益(ネット)は115百万円(前年同期比5百万円増,同4.6%増)となり、本部商品売上高の売上総利益は223百万円(前年同期比24百万円増,同12.1%増)となりました。また質料(貸付金利息)は前年同期比14百万円の増加(同7.6%増)となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、751百万円(前年同期比57百万円減,同7.1%減)と改善しました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第1四半期の償却費135百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は125百万円(前年同期比1百万円の減少)となりました。
一方連結累計では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は1百万円(前年同期比34百万円の減少)となりました。
当社グループの経常利益は、36百万円の経常損失(前年同期比15百万円の悪化)となりました。これは受取手数料の増加や支払利息/手数料の改善はあったものの営業利益の減少を補いきれなかった事によるものです。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当四半期純利益につきましては41百万円の損失(前年同期比28百万円の悪化)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期期純利益は、93百万円の損失(前年同期比33百万円の悪化)となりました。
なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは137百万円(前年同期比3百万円の減少)となりました。
さて、このような状況下、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今般のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるオムニチャンネルに対応したDX化を進めグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、それをDX化する事で、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化に向けて進めて参りました。大黒屋の強みである真贋鑑定、適切な値付査定に基づき交叉比率(在庫回転率×粗利率)を最大化する事で収益極大化を図るという当社グループの基本方針が、今般各店舗で培ったアナログ的な知見を基にそのデジタル化、即ちデータベースの整備、機械学習による商品区分の整理等への移行が完了しております。
一方海外事業におきましては、令和3年3月に上海市に設立した上海黛庫商業有限公司(当社の100%子会社:以下、「上海黛庫」という。)を中心に今後の中国大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や真贋鑑定力を生かし、中国大陸での買取販売を強化しております。当社はTMALLグローバルでの越境EC販売を開始し、中国現地法人のマーケティング活動により、その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記EC商品の販売力に合わせて、中国国内での買取販売に注力しております。上海黛庫では昨年12月下旬にアリババグループの盒馬鮮生内に買取の第1号店として大黒屋高青路店を開設しましが、その後、上海を中心に爆発的に広まったコロナ禍によるロックダウンの影響を受け在宅ワークを余儀なくされており、更に中国向け国際郵便の発送停止が追い打ちをかけるという状況が続いておりました。
しかしながら、当社の強みはかかるコロナ禍に於いても100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る事になった点にあります。7月より中国向け国際郵便EMSの受付が再開された事で、同国向け物流展開の加速化が可能となりました。また、当社グループでは、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針としております。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。
当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブショッピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。
また、グローバリゼーションの強化を目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く完成させただ越境ECを展開するだけではなく、多様化の中で現地でのオペレーション及びマーケッティングを増強する事により他社にはない「Daikokuya」ブランド力を強化しています。更に、新たなネット化の実現に向けて新宿ライブ館を前期にオープンし、中国向けネット配信を中心に展開しております。
わが国以外の国、特に中国等ではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食等のお金を使えずその滞留資金がブランド品に流れており、その販売が伸びてきており、且つ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がっており、当社グループでは、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売も更に展開し、同国での認知力を更に高める事により、今後売上の伸張を図って参ります。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ.質屋、古物売買業
当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ3,647百万円(前年同期比432百万円の減少,同10.6%減)、110百万円の営業利益(前年同期比0百万円の減少)となりました。
その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋においてリアル店舗全体の売上高の落ち込みによるものです。
ロ.電機事業
当第1四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ63百万円(前年同期比14百万円の減少,同18.7%減)、9百万円(前年同期比12百万円の減少,同56.3%減)となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充等)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、5,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が180百万円減少、商品及び製品が151百万円減少、その他の流動資産が66百万円減少した一方で営業貸付金が73百万円増加した事によるものであります。固定資産は、1,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。
この結果、総資産は6,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の減少となりました。固定負債は1,107百万円となり前連結会計年度末に比べ190百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が200百万円減少した事によるものであります。
この結果、負債合計は、5,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は8.4%(前連結会計年度末は9.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。
かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。
一方、当第1四半期会計期間に転じますと、国内での急激な円安の進行が長期化する中、COVID-19拡大の影響が長期化し第7波による国内感染者数が急増する等、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における上海を中心に爆発的に広まったCOVID-19拡大によるロックダウン等の影響から景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
① オンライン買取販売事業の強化
新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当第1四半期連結累計期間において、当社グループのネット店舗商品売上高は594百万円(前年同期比9.8%増)となりました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。
また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
②新たな事業の展開強化
令和3年5月14日に公表しました大黒屋における新たな事業(a)オンラインオークション事業(b)ブランドバッグ・時計等のシェアリング事業の開始に向けては、コロナロスにより遅れてはいますが当社グループの多様な人材を再配置しシステム構築を図って参ります。
③質屋事業の強化
令和2年4月に発せられた第1回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来75年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。
④中国事業の強化
当社グループは、現在アリババグループから戦略的パートナーとして認定されており同グループが運営するオンラインプラットフォームTmallでの当社100%子会社上海黛庫を上海に設立した事でブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、そして、積極的に同国での買取販売事業を強化していきます。その一環として、上海黛庫では昨年12月下旬にアリババグループの盒馬鮮生内に買取の第1号店として大黒屋高青路店を開設しました。その後中国国内ではコロナ禍におけるロックダウンで人流が止まる等の影響はあるものの現地スタッフ等の在宅ワークにより各種イベント向けてのネット販売買取は大幅に増加しており、更にネット売買と共にアフターコロナを見据え店舗網を拡大していく見込みです。
⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場での流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。
⑥電機事業の事業構造改革の実施
電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
⑧異業種との業務提携
大黒屋が1947年の創業以来75年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。
その第1弾として大黒屋では令和4年4月20日に株式会社JTBと業務提携を開始しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。