(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、株式を取得したInteragro(UK)Limited及びその関係会社３社を、持分法の適用の範囲に含めています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

（係争事件の発生）

当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.(以下、SNB)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。

１．訴訟の概要

当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、FMC)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。

２．訴訟を提起した者の概要

(1) 名称：FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.

(2) 所在地：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150, Commercial Complexes 103, 105, 107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São Paulo, CEP 13091-611

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

45百万レアル

４．今後の見通し

当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

福島県沖地震により生産設備が損傷を受け操業停止した期間の固定費等です。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。