金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
2022年10月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第54期)(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
2022年10月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期第1四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
2022年12月15日関東財務局長に提出。
第55期第2四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
2023年3月17日関東財務局長に提出。
第55期第3四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
2023年6月14日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書(組込方式)(第三者割当増資による新株発行)及びその添付書類
2022年12月22日関東財務局長に提出。
2022年12月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年10月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2023年2月1日関東財務局長に提出。
2022年12月15日に提出いたしました、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、当社の特定子会社の異動に関する臨時報告書を提出いたしましたが、当該規定に該当しないことが判明しましたので、臨時報告書を取り下げるものであります。