【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に取締役会により承認されています。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しています。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

 

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他」の6つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

 

報告セグメント

主な事業内容

航空宇宙システム

航空機、航空機用エンジン等の製造・販売

車両

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

エネルギーソリューション&

マリン

エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売

精密機械・ロボット

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

パワースポーツ&エンジン

二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

 

 

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

航空宇宙

システム

車両

エネルギー
ソリュー
ション&
マリン

精密機械・

ロボット

パワー

スポーツ&

エンジン

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客からの
売上収益

238,600

92,359

212,353

179,189

413,788

60,039

1,196,330

1,196,330

(2) セグメント間の
内部売上収益又は
振替高(注)1

7,273

607

10,417

13,724

664

15,793

48,481

48,481

245,874

92,966

222,770

192,913

414,453

75,833

1,244,811

48,481

1,196,330

セグメント利益又は
損失(△)(事業利益
又は事業損失)(注)3

13,710

793

9,387

7,443

53,728

3,317

88,380

7,495

80,885

金融収益

 

1,363

金融費用

 

10,120

税引前四半期利益

(△は損失)

 

72,127

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2.セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△7,495百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△7,250百万円を含めています。

3.セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

航空宇宙

システム

車両

エネルギー
ソリュー
ション&
マリン

精密機械・

ロボット

パワー

スポーツ&

エンジン

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客からの
売上収益

235,542

135,829

234,350

158,717

404,422

60,208

1,229,069

1,229,069

(2) セグメント間の
内部売上収益又は
振替高(注)1

6,977

393

16,269

12,218

820

17,262

53,942

53,942

242,519

136,222

250,620

170,935

405,242

77,470

1,283,012

53,942

1,229,069

セグメント利益又は
損失(△)(事業利益
又は事業損失)(注)3

35,555

2,637

16,699

4,368

32,011

1,514

12,938

12,196

741

金融収益

 

2,107

金融費用

 

20,780

税引前四半期利益

(△は損失)

 

17,931

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2.セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△12,196百万円には、セグメント間取引消去△689百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△11,506百万円を含めています。

3.セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

 

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

航空宇宙

システム

車両

エネルギー
ソリュー
ション&
マリン

精密機械・

ロボット

パワー

スポーツ&

エンジン

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客からの
売上収益

93,599

33,795

77,845

61,544

148,598

21,200

436,584

436,584

(2) セグメント間の
内部売上収益又は
振替高(注)1

2,356

599

3,059

4,982

244

5,106

16,348

16,348

95,955

34,395

80,905

66,526

148,843

26,306

452,932

16,348

436,584

セグメント利益

(事業利益)(注)3

16,720

843

6,283

1,932

25,648

1,449

52,877

2,823

50,054

金融収益

 

7,249

金融費用

 

6,623

税引前四半期利益

 

36,180

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2.セグメント利益(事業利益)の調整額△2,823百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△2,822百万円を含めています。

3.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

航空宇宙

システム

車両

エネルギー
ソリュー
ション&
マリン

精密機械・

ロボット

パワー

スポーツ&

エンジン

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客からの
売上収益

106,338

51,666

86,524

55,692

137,252

22,253

459,728

459,728

(2) セグメント間の
内部売上収益又は
振替高(注)1

1,887

380

5,965

4,765

263

6,734

19,997

19,997

108,226

52,047

92,490

60,458

137,515

28,987

479,725

19,997

459,728

セグメント利益

(事業利益)(注)3

17,172

2,301

8,143

252

8,867

972

37,709

4,120

33,588

金融収益

 

2,516

金融費用

 

14,531

税引前四半期利益

 

16,540

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2.セグメント利益(事業利益)の調整額△4,120百万円には、セグメント間取引消去△296百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△3,824百万円を含めています。

3.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

 

 

5.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1) 配当の総額及び1株当たり配当額

決議

配当の総額
(単位:百万円)

1株当たり配当額
(単位:円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会(注)1

3,357

20.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月10日

取締役会(注)2

5,036

30.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(注)1.2022年6月24日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金8百万円が含まれています。

2.2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1) 配当の総額及び1株当たり配当額

決議

配当の総額
(単位:百万円)

1株当たり配当額
(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会(注)1

10,072

60.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月8日

取締役会(注)2

3,357

20.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注)1.2023年6月28日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金23百万円が含まれています。

2.2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

6.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3:重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値

 

公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。

 

 

(2) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

② デリバティブ

為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

③ 株式・出資金

活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。

④ 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

⑤ 社債

市場価格に基づいて算定しています。

 

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。

 

① 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

4,665

22,287

26,953

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

3,778

3,778

その他

240

240

資産合計

4,665

3,778

22,527

30,971

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

4,619

4,619

負債合計

4,619

4,619

 

 

② 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

5,120

24,920

30,040

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

2,333

2,333

その他

211

211

資産合計

5,120

2,333

25,131

32,585

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

11,349

11,349

負債合計

11,349

11,349

 

 

 

(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット

レベル3に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率(0.5倍~2.1倍)及び非流動性ディスカウント(30%)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。

なお、レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

(ⅱ)評価プロセス

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については部門管理者の承認を受けています。

 

(ⅲ)レベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

22,472

22,527

購入

1,260

86

利得及び損失

 

 

その他の包括利益(注1)

△1,386

2,585

純損益(注2)

△67

△28

売却

△130

△40

レベル3からの振替(注3)

△220

その他

16

0

期末残高

21,944

25,131

 

(注) 1.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。なお、すべてその他の包括利益に認識したもので、純損益に認識したものはありません。

2.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

3.投資先を連結子会社化したことによる振替です。

 

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

211,080

209,170

222,259

218,282

社債

188,941

185,332

148,961

143,667

金融負債合計

400,021

394,502

371,220

361,949

 

(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル3、社債はレベル2に分類しています。

 

 

7.収益

当社グループは、注記4.「事業セグメント」に記載の6つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)製品の種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

航空宇宙

システム

車両

エネルギー
ソリューション

&マリン

精密機械

ロボット

パワースポーツ

&エンジン

その他

航空宇宙

160,845

160,845

航空エンジン

77,755

77,755

車両

92,359

92,359

エネルギー・プラント・舶用推進

154,889

154,889

船舶海洋

57,464

57,464

精密機械

108,039

108,039

ロボット

71,149

71,149

パワースポーツ
&エンジン

413,788

413,788

その他

60,039

60,039

顧客との契約から
生じる収益

238,600

92,359

212,353

179,189

413,788

60,039

1,196,330

 

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

航空宇宙

システム

車両

エネルギー
ソリューション

&マリン

精密機械

ロボット

パワースポーツ

&エンジン

その他

日本

122,789

51,802

162,116

50,135

26,269

53,938

467,052

米国

75,569

26,426

389

16,891

227,179

222

346,678

欧州

36,032

6,917

11,030

47,777

105

101,863

アジア

3

14,129

15,123

95,648

68,009

4,866

197,779

その他

4,205

27,807

5,483

44,552

906

82,955

顧客との契約から生じる
収益

238,600

92,359

212,353

179,189

413,788

60,039

1,196,330

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(1)製品の種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

航空宇宙

システム

車両

エネルギー
ソリューション

&マリン

精密機械

ロボット

パワースポーツ

&エンジン

その他

航空宇宙

201,313

201,313

航空エンジン

34,229

34,229

車両

135,829

135,829

エネルギー・プラント・舶用推進

165,481

165,481

船舶海洋

68,869

68,869

精密機械

103,120

103,120

ロボット

55,596

55,596

パワースポーツ
&エンジン

404,422

404,422

その他

60,208

60,208

顧客との契約から
生じる収益

235,542

135,829

234,350

158,717

404,422

60,208

1,229,069

 

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

航空宇宙

システム

車両

エネルギー
ソリューション

&マリン

精密機械

ロボット

パワースポーツ

&エンジン

その他

日本

144,439

49,438

160,354

48,459

29,465

50,614

482,772

米国

45,122

78,195

1,025

14,902

224,224

228

363,698

欧州

43,638

9,747

9,627

56,026

151

119,192

アジア

2

8,195

24,802

82,528

57,842

8,354

181,724

その他

2,339

38,420

3,198

36,863

859

81,681

顧客との契約から生じる
収益

235,542

135,829

234,350

158,717

404,422

60,208

1,229,069

 

 

(3)返金負債

 当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC(以下、「IAE社」という。)を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、「同プログラム」という。)は、運航上重要な問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています。当社は同プログラム参画メンバーとして発生する損失の一部を負担することとなるため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として56,247百万円を要約四半期連結財政状態計算書の「返金負債」へ計上するとともに、要約四半期連結損益計算書の「売上収益」から減額しています。

 

 

当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

 

・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」

これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などの製品の販売のほか、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約については、アウトプット法により行っています。

「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。

 

・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他」

これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。

 

 

8.その他の金融資産

一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害(約510億円)を被りました。本事案については、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を「その他の金融資産」(非流動)に計上しています。

 

9.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)

(百万円)

52,512

△13,480

普通株式の期中平均株式数(千株)

167,476

167,488

1株当たり四半期利益(△は損失) (円)

313.55

△80.48

 

(注)1 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

28,749

9,866

普通株式の期中平均株式数(千株)

167,482

167,498

1株当たり四半期利益(円)

171.65

58.90

 

(注)1 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 

10.後発事象

(社債の発行)

2024年1月16日開催の経営会議において、以下のとおり普通社債(トランジション・ボンド)を発行することを決議しました。

 第60回無担保普通社債

(1) 発行期間

2024年2月1日から2024年4月30日

(2) 発行総額の上限

100億円

(3) 発行価額

額面100円につき100円

(4) 利率

償還期限に対応する国債利回り+年1.0%以下

(5) 償還期限

5年

(6) 担保

無担保

(7) 資金使途

研究開発資金、設備資金、投融資資金及び社債償還・借入金返済資金

(8) 募集方法

公募

 

 

 

 

2 【その他】

1 2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

配当金の総額

3,357百万円

1株当たりの金額

20円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日

 

 

2 重要な訴訟事件等

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

 タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行っていましたが、このたび、タイ国税当局より更正通知を取り下げる旨の通知を受領し、同社の主張が認められました。 

 

(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)

 一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

 

3 その他

(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について) 

 2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局(WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority)が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。

 米国国家運輸安全委員会(NTSB:National Transportation Safety Board)からの最終報告では当社グループに契約履行上の瑕疵はなく、WMATAが今回の脱線事故前から発生していた車輪間隔拡大の経過分析を実施していれば、より適切な対応ができたとしています。
 また、当社グループに契約履行上の瑕疵はないとされているにも関わらず、WMATAより当社グループの責任において7000系車両の車輪・車軸を交換するよう要求されていますが、契約に従い、WMATAに対し当社グループで負担する必要はない旨を回答しています。