第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,453,932

1,365,645

受取手形及び売掛金

697,191

2,896,355

商品及び製品

844

貯蔵品

1,036

970

その他

59,775

87,239

流動資産合計

2,212,781

4,350,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

61,804

59,992

減価償却累計額

7,930

32,850

建物附属設備(純額)

53,874

27,141

車両運搬具

3,962

減価償却累計額

3,962

車両運搬具(純額)

0

工具、器具及び備品

72,304

73,410

減価償却累計額

31,275

47,461

工具、器具及び備品(純額)

41,028

25,948

有形固定資産合計

94,903

53,090

無形固定資産

 

 

のれん

63,530

246,030

ソフトウエア

166

29,986

顧客関連資産

98,455

その他

66,327

無形固定資産合計

63,697

440,799

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70,884

48,732

繰延税金資産

39,959

38,497

敷金及び保証金

114,187

135,022

その他

21,364

34,839

投資その他の資産合計

246,395

257,091

固定資産合計

404,995

750,981

資産合計

2,617,776

5,101,192

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

369,352

1,910,754

1年内返済予定の長期借入金

108,000

契約負債

2,831

31,466

未払金

82,080

92,681

未払法人税等

55,237

118,919

未払消費税等

48,490

90,914

ポイント引当金

15,220

8,380

その他

51,285

98,550

流動負債合計

624,497

2,459,666

固定負債

 

 

長期借入金

330,000

繰延税金負債

53,054

固定負債合計

383,054

負債合計

624,497

2,842,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470,746

478,121

資本剰余金

470,746

478,121

利益剰余金

1,009,874

1,215,322

自己株式

32,647

32,647

株主資本合計

1,918,718

2,138,916

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,316

2,186

その他の包括利益累計額合計

1,316

2,186

新株予約権

73,244

117,368

純資産合計

1,993,279

2,258,471

負債純資産合計

2,617,776

5,101,192

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 4,268,412

※1 5,757,306

売上原価

2,158,182

3,235,862

売上総利益

2,110,230

2,521,443

販売費及び一般管理費

※2 1,966,425

※2 2,130,075

営業利益

143,804

391,367

営業外収益

 

 

ポイント収入額

2,176

3,158

助成金収入

23,388

14,500

敷金償却戻入益

5,077

雑収入

3,497

1,204

営業外収益合計

29,062

23,941

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

858

923

支払利息

2,340

雑損失

372

0

営業外費用合計

1,231

3,263

経常利益

171,635

412,045

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,714

特別利益合計

5,714

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 22,000

関係会社株式売却損

42,491

特別損失合計

64,491

税金等調整前当期純利益

177,349

347,553

法人税、住民税及び事業税

61,684

159,227

法人税等調整額

29,948

17,122

法人税等合計

91,633

142,105

当期純利益

85,716

205,448

親会社株主に帰属する当期純利益

85,716

205,448

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

85,716

205,448

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,252

869

その他の包括利益合計

1,252

869

包括利益

86,968

206,317

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

86,968

206,317

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

463,021

463,021

1,009,660

142,268

1,793,434

64

64

29,454

1,822,953

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

55,667

 

55,667

 

 

 

55,667

会計方針の変更を反映した当期首残高

463,021

463,021

953,993

142,268

1,737,766

64

64

29,454

1,767,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,725

7,725

 

 

15,450

 

 

 

15,450

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

85,716

 

85,716

 

 

 

85,716

自己株式の取得

 

 

 

134

134

 

 

 

134

自己株式の処分

 

29,835

 

109,755

79,920

 

 

 

79,920

自己株式処分差損の振替

 

29,835

29,835

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,252

1,252

43,789

45,042

当期変動額合計

7,725

7,725

55,881

109,620

180,951

1,252

1,252

43,789

225,993

当期末残高

470,746

470,746

1,009,874

32,647

1,918,718

1,316

1,316

73,244

1,993,279

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

470,746

470,746

1,009,874

32,647

1,918,718

1,316

1,316

73,244

1,993,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,375

7,375

 

 

14,750

 

 

 

14,750

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

205,448

 

205,448

 

 

 

205,448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

869

869

44,124

44,994

当期変動額合計

7,375

7,375

205,448

220,198

869

869

44,124

265,192

当期末残高

478,121

478,121

1,215,322

32,647

2,138,916

2,186

2,186

117,368

2,258,471

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

177,349

347,553

減価償却費

25,365

97,524

のれん償却額

15,882

73,419

投資事業組合運用損益(△は益)

858

923

助成金収入

23,388

14,500

敷金償却戻入益

5,077

関係会社株式売却損益(△は益)

42,491

株式報酬費用

43,789

44,124

支払利息

2,340

投資有価証券評価損益(△は益)

22,000

投資有価証券売却損益(△は益)

5,714

売上債権の増減額(△は増加)

127,179

2,088,904

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,719

577

仕入債務の増減額(△は減少)

127,583

1,469,923

未払金の増減額(△は減少)

4,648

19,475

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,962

38,584

ポイント引当金の増減額(△は減少)

2,510

6,840

契約負債の増減額(△は減少)

100,076

8,852

その他

24,213

5,038

小計

210,525

18,556

利息の支払額

2,340

助成金の受取額

23,388

14,500

法人税等の支払額

22,978

101,220

法人税等の還付額

14,969

営業活動によるキャッシュ・フロー

225,903

70,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

65,000

投資有価証券の売却による収入

5,714

有形固定資産の取得による支出

33,589

2,161

無形固定資産の取得による支出

18,818

敷金及び保証金の差入による支出

7,531

4,556

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

44,647

456,341

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

11,293

その他

11,860

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

156,913

470,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

540,000

長期借入金の返済による支出

25,362

102,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

15,450

14,750

自己株式の取得による支出

134

自己株式の売却による収入

79,920

その他

1,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

68,752

452,750

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,742

88,287

現金及び現金同等物の期首残高

1,316,190

1,453,932

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,453,932

※1 1,365,645

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

株式会社ソーシャルベース

株式会社BuzzJob

株式会社WithLIVE

当連結会計年度において、株式会社WithLIVEの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。また、非連結子会社はありません。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社WithLIVEの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

商品及び製品      移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品         個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    15年

工具、器具及び備品 4年~15年

 

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

ロ ポイント引当金

Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 

(ⅰ)SMM事業

・インフルエンサーサービス

インフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

・SNSアカウント運用

SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客の公式SNSアカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 

・インターネット広告販売

インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

(ⅱ)HR事業

HR事業における主な履行義務は、当社が蓄積してきたSNSマーケティングの知見を活かして顧客が求める適切な人材を紹介することであり、当該履行義務は、当社から紹介した人材が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。

 

(ⅲ)ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業における主な履行義務は、アーティストとユーザーがオンライン上でトークができるプラットフォームの提供であり、アプリ内で購入したポイントを使用し、オンライントークを利用できるサービスとなっております。当該履行義務は、ユーザーがポイントを利用した時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却に関しては、5年間の均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

63,530千円

246,030千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、当連結会計年度において株式会社WithLIVEの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。

 

②主要な仮定

当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長率です。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた99百万円は、「未払消費税等」48百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」に表示していた3百万円は「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

40,768千円

36,414千円

売掛金

656,423

2,859,941

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

減価償却費

24,164千円

96,488千円

給料及び手当

785,999

842,949

ポイント引当金繰入額

75,835

40,043

のれん償却額

15,882

73,419

 

※3 投資有価証券評価損

当社グループが保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,252

千円

869

千円

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

1,252

 

869

 

    税効果額

 

 

    その他有価証券評価差額金

1,252

 

869

 

その他の包括利益合計

1,252

 

869

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

3,843,100

74,000

3,917,100

合計

3,843,100

74,000

3,917,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

58,338

121

45,000

13,459

合計

58,338

121

45,000

13,459

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加74,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加121株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株式数の減少45,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

73,244

合計

73,244

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,917,100

70,500

3,987,600

合計

3,917,100

70,500

3,987,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

13,459

13,459

合計

13,459

13,459

(注)普通株式の発行済株式総数の増加70,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

117,368

合計

117,368

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,453,932千円

1,365,645千円

現金及び現金同等物

1,453,932

1,365,645

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社WithLIVEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

 

257,705

千円

固定資産

 

232,321

千円

のれん

 

307,538

千円

流動負債

 

△125,581

千円

固定負債

 

△71,983

千円

株式の取得価額

 

600,000

千円

現金及び現金同等物

 

△143,658

千円

差引:取得のための支出

 

456,341

千円

 

 

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりスタイル・アーキテクト株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産

 

25,173

千円

固定資産

 

53,244

千円

流動負債

 

△5,926

千円

固定負債

 

千円

関係会社株式売却損

 

△42,491

千円

株式の売却価額

 

30,000

千円

現金及び現金同等物

 

△18,706

千円

差引:売却による収入

 

11,293

千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、営業目的及び事業戦略上の投資資金の調達は、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入により行う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

 長期借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金調達のためものでありますが、支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

114,187

106,751

△7,435

資 産 計

114,187

106,751

△7,435

長期借入金

負 債 計

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2.「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 20,884千円)についても記載を省略しております。

 

※4.市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度

(2022年9月30日)

投資有価証券

50,000千円

投資有価証券は、市場価格のない株式等であるため、上記の表に含まれておりません。

※5.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,453,932

受取手形及び売掛金

697,191

敷金及び保証金

1,077

13

113,096

合計

2,152,201

13

113,096

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

118,382

116,125

△2,256

資 産 計

118,382

116,125

△2,256

長期借入金

438,000

436,444

△1,555

負 債 計

438,000

436,444

△1,555

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2.「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※3.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 20,732千円)についても記載を省略しております。

※5.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券

28,000千円

敷金及び保証金

16,639千円

投資有価証券は、市場価格のない株式等であるため、上記の表に含まれておりません。

また敷金及び保証金のうち供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上記の表に含まれておりません。

 

※6.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,365,645

受取手形及び売掛金

2,896,355

敷金及び保証金

100,941

34,080

合計

4,362,941

34,080

 

※7.借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

108,000

114,000

108,000

108,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

106,751

106,751

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

116,125

116,125

資 産 計

116,125

116,125

長期借入金

436,444

436,444

負 債 計

436,444

436,444

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

投資有価証券(連結貸借対照表計上額70,884千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

投資有価証券(連結貸借対照表計上額48,732千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

減損処理を行っておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

投資有価証券について22,000千円(その他有価証券で市場価格のない株式)の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

43,789

44,124

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 41名

当社従業員 50名

当社取締役 2名

当社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 650,000株

普通株式 78,500株

普通株式 47,500株

付与日

2014年3月4日

2016年9月30日

2018年6月1日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。

なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。

なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2016年3月4日から
2024年3月3日まで

2018年9月30日から
2026年9月29日まで

2020年6月1日から
2028年5月24日まで

 

 

 

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社監査役 3名

当社執行役員 5名

当社取締役 4名

当社監査役 3名

当社執行役員 7名

当社従業員 11名

当社取締役 1名

当社執行役員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 30,400株

普通株式 44,500株

普通株式 8,000株

付与日

2020年10月14日

2021年6月16日

2022年1月12日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。

なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。

なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2023年10月15日から
2030年9月15日まで

2024年6月17日から

2031年5月11日まで

2025年1月13日から

2031年12月10日まで

 

 

 

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社監査役 3名

当社執行役員 4名

当社従業員 12名

当社取締役 5名

当社執行役員 3名

当社従業員 13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 49,000株

普通株式 53,000株

付与日

2022年3月16日

2023年5月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。

なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2025年3月17日から
2032年2月11日まで

2026年6月1日から

2033年4月30日まで

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

28,600

40,500

8,000

48,000

付与

 

53,000

失効

 

1,800

6,000

4,500

1,000

権利確定

 

未確定残

 

26,800

34,500

8,000

43,500

52,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

108,500

10,500

22,900

権利確定

 

権利行使

 

64,000

6,500

失効

 

未行使残

 

44,500

4,000

22,900

 (注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

200

300

820

3,650

2,275

1,069

1,101

1,375

行使時平均株価

(円)

1,431

1,400

付与日における公正な評価単価

(円)

2,357

1,292

524

646

784

 (注) 2019年2月23日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

 

①使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第8回ストック・オプション

株価変動性

61.5%

予想残存期間(注1)

6.5年

予想配当(注2)

 0円/株

無リスク利子率(注3)

 0.19%

(注)1.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

2.評価時点において配当実績がないため、0円としております。

3.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 167,266千円

 

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 87,115千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,293千円

 

8,711千円

一括償却資産

7,496

 

3,501

減価償却超過額

12,634

 

16,944

未確定債務

8,021

 

8,165

ポイント引当金

4,661

 

2,566

投資有価証券評価損

 

6,737

株式報酬費用

8,880

 

14,739

税務上の繰越欠損金

12,747

 

16,103

資産除去債務

1,740

 

433

その他

1,894

 

1,455

繰延税金資産小計

63,369

 

79,358

評価性引当額

△23,410

 

△38,097

繰延税金資産合計

39,959

 

41,261

繰延税金負債との相殺

 

△2,763

繰延税金資産の純額

39,959

 

38,497

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

 

△34,055

その他

 

△21,762

繰延税金負債合計

 

△55,818

繰延税金資産との相殺

 

2,763

繰延税金負債の純額

 

△53,054

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.34

 

7.33

評価性引当額の増減

4.37

 

4.11

のれん償却額

2.74

 

6.47

子会社株式売却損

 

△2.73

税額控除

 

△5.86

その他

0.60

 

0.95

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.67

 

40.89

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2022年9月15日開催の取締役会において、株式会社WithLIVE(以下「WithLIVE」という。)の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2022年9月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年10月7日付で当該株式の取得を完了しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社WithLIVE

事業の内容:Webサービス、スマートフォンアプリの企画・開発

②企業結合を行った主な理由

当社が有する独自のインフルエンサーネットワーク及びタレント事務所とのネットワークを用い、WithLIVEが有する1対1オンライントークシステムを用いた事業の成長加速と、オンライン配信事業へ参入することによる事業ポートフォリオの分散及び新たなソーシャルメディアマーケティングの提供による収益拡大など事業基盤の強化を目的としております。

③企業結合日

2022年10月7日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した株式数及び議決権比率

普通株式:12,592株

A種優先株式:1,452株

(議決権所有割合:100%)

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

 

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2023年9月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

600,000千円

取得原価

 

600,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

307,538千円

取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

②発生原因

被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

257,705

千円

固定資産

232,321

千円

資産合計

490,027

千円

流動負債

125,581

千円

固定負債

71,983

千円

負債合計

197,565

千円

 

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類

金額

加重平均償却期間

顧客関連資産

129,459千円

4.4年

その他無形固定資産

(ブランド)

78,646千円

5年

 

(事業分離)

(子会社株式の譲渡)

(1)事業分離の概要

① 分離先の名称

綱島 直輝

② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容

名称:スタイル・アーキテクト株式会社

事業の内容:マーケティングコンサルティング事業、ネット通販事業

③ 事業分離を行った主な理由

経営資源を当社の主力事業であるソーシャルメディアマーケティング事業に集中することにより、一層の企業価値の向上を図ることが最善であると判断したため。

④ 事業分離日

2023年8月18日(株式売却日)

2023年6月30日(みなし売却日)

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却損 42,491千円

 

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

25,173

千円

固定資産

53,244

千円

資産合計

78,418

千円

流動負債

5,926

千円

固定負債

千円

負債合計

5,926

千円

 

③ 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

SMM事業・その他

 

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高    55,567千円

営業損失   7,174千円

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

SMM事業

一時点で移転される財

2,221,667

98,973

2,320,641

一定の期間にわたり移転される財

1,947,771

-

1,947,771

外部顧客への売上高

4,169,439

98,973

4,268,412

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

SMM事業

一時点で移転される財

2,698,236

360,776

3,059,013

一定の期間にわたり移転される財

2,698,292

-

2,698,292

外部顧客への売上高

5,396,529

360,776

5,757,306

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形及び売掛金

559,975

697,191

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形及び売掛金

697,191

2,896,355

契約負債(期首残高)

8,212

2,831

契約負債(期末残高)

2,831

31,466

契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,831千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて「HR事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及びその他を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度の期首より、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

SMM事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,169,439

98,973

4,268,412

4,268,412

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,947

938

4,885

4,885

4,173,386

99,911

4,273,298

4,885

4,268,412

セグメント利益又は損失(△)

972,014

71,844

900,170

756,366

143,804

セグメント資産

802,420

5,663

808,083

1,809,693

2,617,776

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,969

11,969

13,395

25,365

のれんの償却額

15,882

15,882

15,882

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,274

97,274

22,832

120,107

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△756,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,809,693千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

SMM事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,396,529

360,776

5,757,306

5,757,306

セグメント間の内部売上高又は振替高

220

1,395

1,615

1,615

5,396,749

362,172

5,758,921

1,615

5,757,306

セグメント利益又は損失(△)

1,173,852

8,284

1,165,567

774,199

391,367

セグメント資産

2,874,125

502,489

3,376,615

1,724,577

5,101,192

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,885

52,794

55,680

41,844

97,524

のれんの償却額

11,912

61,507

73,419

73,419

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,980

516,101

545,082

30,396

575,478

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△774,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,724,577千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社サイバーエージェント

1,029,580

SMM事業

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社サイバーエージェント

1,199,106

SMM事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SMM事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

15,882

15,882

当期末残高

63,530

63,530

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SMM事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11,912

61,507

73,419

当期末残高

246,030

246,030

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社

デジタルガレージ

東京都渋谷区

7,817,854

マーケティングテクノロジー事業

フィナンシャルテクノロジー事業

インキュベーションテクノロジー事業

ロングタームインキュベーション事業

(被所有)

直接 19.7

役員の兼任

広告取引等

広告売上取引

(注)

5,783

売掛金

445

主要株主

株式会社

サイバーエージェント

東京都渋谷区

7,239,297

Ameba事業

インターネット広告事業

スマートフォンゲーム事業

その他メディア事業

投資育成事業

(被所有)

直接 15.4

広告取引等・当社サービスの販売等

広告売上取引

(注)

1,024,144

売掛金

181,342

HR事業売上取引

(注)

5,436

広告媒体の仕入取引

(注)

39,931

買掛金

6,322

前渡金

198

主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

株式会社

CyberACE

東京都渋谷区

150,000

インターネット広告事業

広告取引等・当社サービスの販売等

広告媒体の仕入取引

(注)

140,902

買掛金

4,404

その他取引

(注)

1,800

未払金

110

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社

サイバーエージェント

東京都渋谷区

7,369,426

Ameba事業

インターネット広告事業

スマートフォンゲーム事業

その他メディア事業

投資育成事業

(被所有)

直接 15.1

広告取引等・当社サービスの販売等

広告売上取引

(注)

1,199,106

売掛金

134,228

HR事業売上取引

(注)

広告媒体の仕入取引

(注)

233,067

買掛金

75,961

前渡金

(注)当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

491円86銭

538円76銭

1株当たり当期純利益

22円16銭

52円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

21円44銭

51円09銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

85,716

205,448

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

85,716

205,448

普通株式の期中平均株式数(株)

3,867,707

3,946,070

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

130,826

75,312

(うち新株予約権(株))

(130,826)

(75,312)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数   286個

(普通株式  28,600株)

 

2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数   405個

(普通株式  40,500株)

 

2021年12月15日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数   80個

(普通株式  8,000株)

 

2022年2月9日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数   480個

(普通株式  48,000株)

2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数   268個

(普通株式  26,800株)

 

2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数   345個

(普通株式  34,500株)

 

2021年12月15日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数   80個

(普通株式  8,000株)

 

2022年2月9日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数   435個

(普通株式  43,500株)

 

2023年5月10日開催の取締役会決議による第8回新株予約権

新株予約権の数   520個

(普通株式  52,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

108,000

0.45

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

330,000

0.45

2025年~2027年

合計

438,000

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額は以下の通りであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

114,000

108,000

108,000

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,340,677

2,581,864

4,141,428

5,757,306

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

90,266

152,812

274,985

347,553

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

47,851

77,203

147,367

205,448

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.26

19.71

37.44

52.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

12.26

7.46

17.66

14.61