第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

2,944,798

2,996,588

3,172,330

4,268,412

5,757,306

経常利益

(千円)

411,459

204,472

4,836

171,635

412,045

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

276,917

168,307

73,887

85,716

205,448

包括利益

(千円)

276,917

168,307

73,822

86,968

206,317

純資産額

(千円)

1,738,460

1,996,805

1,822,953

1,993,279

2,258,471

総資産額

(千円)

2,212,383

2,375,810

2,219,136

2,617,776

5,101,192

1株当たり純資産額

(円)

508.10

527.84

473.87

491.86

538.76

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

90.39

45.72

19.54

22.16

52.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

75.61

41.71

21.44

51.09

自己資本比率

(%)

78.58

84.05

80.82

73.35

41.97

自己資本利益率

(%)

22.91

9.01

4.62

10.12

株価収益率

(倍)

48.57

77.87

55.69

35.59

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

227,302

142,126

73,169

225,903

70,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

20,771

102,495

118,725

156,913

470,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

777,874

90,038

130,616

68,752

452,750

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,509,032

1,638,701

1,316,190

1,453,932

1,365,645

従業員数

(人)

104

126

155

168

186

(外、平均臨時雇用者数)

(22)

(13)

(18)

(16)

(10)

(注)1.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年9月19日に東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第16期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.第16期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものであります。

4.第18期は、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損を特別損失に計上しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

2,472,766

2,823,150

3,155,032

4,093,241

5,349,156

経常利益

(千円)

246,202

183,212

30,470

186,071

430,368

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

166,112

360,114

46,765

32,197

216,669

資本金

(千円)

411,610

457,021

463,021

470,746

478,121

発行済株式総数

(株)

3,421,500

3,783,100

3,843,100

3,917,100

3,987,600

純資産額

(千円)

1,546,653

1,996,805

1,850,074

1,966,881

2,243,295

総資産額

(千円)

1,939,784

2,375,810

2,235,780

2,568,563

4,926,253

1株当たり純資産額

(円)

452.04

527.84

481.04

485.10

564.47

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

54.22

97.82

12.37

8.32

54.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

45.35

89.24

8.05

53.88

自己資本比率

(%)

79.73

84.05

81.43

73.72

43.16

自己資本利益率

(%)

15.49

20.33

1.73

10.78

株価収益率

(倍)

80.97

36.39

148.32

33.75

配当性向

(%)

従業員数

(人)

95

126

118

128

145

(外、平均臨時雇用者数)

(20)

(13)

(18)

(12)

(8)

株主総利回り

(%)

81.1

36.6

28.1

42.2

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(-)

(140.0)

(128.7)

(100.9)

(107.1)

最高株価

(円)

4,810

8,760

3,840

1,948

1,953

最低株価

(円)

3,475

2,752

1,486

824

1,150

(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年9月19日に東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

4.最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

5.当社は、2019年9月19日付で東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)に株式を上場いたしましたので、第14期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

6.第16期の当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものであります。

7.第17期は、関係会社貸倒引当金繰入、関係会社株式評価損及び抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上しております。

8.第18期は、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損を特別損失に計上しております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース指数」へ変更いたしました。

2【沿革】

当社は、株式会社サイバーエージェントの100%子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年4月に東京都渋谷区において設立されました。

 

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

2006年4月

東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立(資本金15,000千円)

2006年6月

人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始

2010年7月

ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更

2010年11月

Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始

2012年11月

ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始

2013年2月

株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更

2013年8月

ヘルスケアメディア「Doctors Me」を開始

2014年4月

本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転

2014年4月

「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合

2015年10月

Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策(現:NINARY)を開始

2016年11月

Instagram広告戦略子会社 株式会社glamfirstを100%子会社として設立

2017年8月

Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化

2017年8月

SNSアカウント運用サービスを開始

2017年10月

「Doctors Me」を会社分割により事業譲渡

2017年12月

人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy(トゥーバイ)」を開始

2018年1月

東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始

2018年4月

株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる

2018年12月

株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる

2018年12月

株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2%を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる

2019年3月

地方拠点「宮崎オフィス」を設立

2019年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年3月

本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転

2020年8月

株式会社glamfirstを吸収合併

2020年8月

インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、サービス名を「Ripre」に統一

2020年10月

宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立

2021年2月

SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始

2021年3月

HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立

2021年11月

スタイル・アーキテクト株式会社を完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年10月

株式会社WithLIVEを完全子会社化

2023年7月

企業とUGCクリエイターのマッチングプラットフォーム「DETEKURU」の提供開始

2023年8月

スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡

 

3【事業の内容】

当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X(旧Twitter)、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業(注1)を主たる業務とし、当社グループは、当社および子会社3社(株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE)により構成されております。

また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、あらゆる電子決済手段の提供を行う総合決済プラットフォームを展開する決済事業及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングによる集客強化や、決済プラットフォームに蓄積される膨大な情報を活用した新たなデジタルマーケティングの開発等を行うマーケティング事業を行う「プラットフォームソリューション」、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び株式会社カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行う「ロングタームインキュベーション」、国内外のスタートアップ企業等への投資及びグループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「グローバル投資インキュベーション」を展開しております。当社は、同社の「プラットフォームソリューション」に属し、同社による当社の自社サービスの販売及び当社によるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の販売等を推進しております。

当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー(「influence」(影響、感化、作用の意)を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。)を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズが引き続き高まっております。当社と株式会社デジタルインファクトの共同調査「2022年 国内ソーシャルマーケティングの市場動向調査」によれば、インフルエンサーマーケティング市場は、2022年は前年比32%増の615億円と高い成長が見込まれており、同市場規模は、2023年には741億円、2027年には1,302億円と2022年比約2.1倍に拡大していくことが予測されております。

また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。

 

当社グループの主力事業であるSMM事業におけるサービスは、以下のとおりとなっております。

また、子会社である株式会社BuzzJobにてSNSマーケティング人材の転職支援等を提供する「HR事業(注2)」を展開しており、子会社である株式会社WithLIVEにて有名アーティスト・タレント等とオンラインで1対1の対話ができるサービス等を提供するライブ配信プラットフォーム事業を展開しております。

なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

 

(注1)SMM事業:ソーシャルメディアマーケティング事業

(注2)HR事業:ヒューマンリソース事業

 

(1)NINARY

ソーシャルメディアにおいて、フォロワー数3万人以上を有する読者モデル等のインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で最も強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が9割、会員登録希望者による応募が1割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

 

(2)Ripre

主にブログ、X(旧Twitter)、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の2ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。

プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、原則として会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。

 

(3)SNSアカウント運用

クライアント企業が公式に運用するInstagram, X(旧Twitter)、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービスを展開しております。

 

(4)インターネット広告販売

当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、X(旧Twitter)、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。

 

(5)DETEKURU

当社は、企業とUGC(ユーザー生成コンテンツ)に特化したクリエイターとをつなげるマッチングサービスであるDETEKURUを提供しております。当該サービスにおいては、企業がニースに合わせて直接UGCクリエイターに対して動画制作、写真撮影、デザイン等の制作委託をすることができるため、より充実したSNSマーケティングを支援することが可能となります。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソーシャルベース

宮崎県宮崎市

20,000

SMM事業

100.0

当社が広告取引に関する業務の一部を委託

株式会社BuzzJob

東京都渋谷区

20,000

その他の事業(HR事業)

100.0

当社が資金援助をしている。

株式会社WithLIVE

東京都渋谷区

23,661

その他の事業(ライブ配信プラットフォーム事業)

100.0

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社デジタルガレージ

(注2)

東京都渋谷区

7,839,773

プラットフォームソリューション

ロングタームインキュベーション

グローバル投資インキュベーション

被所有

19.4

役員の兼任1名

広告取引等

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出している会社であります。

 

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

SMM事業

149

(3)

その他事業

4

(2)

全社(共通)

33

(5)

合計

186

(10)

 (注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート及びアルバイトは、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

    3.事業区分の変更により、D2C事業はその他事業に含めて記載をしております。

    4.従業員数が前事業年度末に比べ18名増加したのは、SMM事業を中心とする事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

145

(8)

29.2

3.2

5,711

 

セグメントの名称

従業員数(人)

SMM事業

112

(3)

全社(共通)

33

(5)

合計

145

(8)

 (注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及びアルバイトは、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

    3.従業員数が前事業年度末に比べ17名増加したのは、SMM事業を中心とする事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。