2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,346,510

1,087,468

受取手形

40,768

36,414

売掛金

640,932

2,780,504

貯蔵品

1,036

970

前渡金

1,975

3,372

前払費用

51,724

68,681

関係会社短期貸付金

30,000

10,000

その他

11,713

10,562

流動資産合計

2,124,660

3,997,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

45,992

45,992

減価償却累計額

6,528

31,208

建物附属設備(純額)

39,463

14,783

工具、器具及び備品

64,089

66,506

減価償却累計額

28,693

45,715

工具、器具及び備品(純額)

35,396

20,791

有形固定資産合計

74,860

35,574

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166

24,696

ソフトウエア仮勘定

3,410

無形固定資産合計

166

28,107

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

143,439

642,500

投資有価証券

70,884

48,732

関係会社長期貸付金

10,000

10,000

繰延税金資産

37,325

37,584

敷金及び保証金

95,863

100,941

その他

21,364

34,839

関係会社貸倒引当金

10,000

10,000

投資その他の資産合計

368,875

864,597

固定資産合計

443,902

928,279

資産合計

2,568,563

4,926,253

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

375,788

1,872,156

1年内返済予定の長期借入金

108,000

未払金

78,384

88,376

未払費用

38,029

64,691

未払法人税等

47,478

107,406

契約負債

2,798

704

預り金

3,685

19,992

ポイント引当金

15,220

8,380

その他

40,297

83,250

流動負債合計

601,681

2,352,957

固定負債

 

 

長期借入金

330,000

固定負債合計

330,000

負債合計

601,681

2,682,957

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470,746

478,121

資本剰余金

 

 

資本準備金

470,746

478,121

資本剰余金合計

470,746

478,121

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

983,476

1,200,146

利益剰余金合計

983,476

1,200,146

自己株式

32,647

32,647

株主資本合計

1,892,320

2,123,740

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,316

2,186

評価・換算差額等合計

1,316

2,186

新株予約権

73,244

117,368

純資産合計

1,966,881

2,243,295

負債純資産合計

2,568,563

4,926,253

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

4,093,241

5,349,156

売上原価

2,276,439

3,224,037

売上総利益

1,816,802

2,125,118

販売費及び一般管理費

※1 1,636,901

※1 1,704,249

営業利益

179,900

420,868

営業外収益

 

 

ポイント収入額

2,176

3,158

助成金収入

1,648

3,250

敷金償却戻入益

5,077

雑収入

3,404

1,276

営業外収益合計

7,229

12,763

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

858

923

支払利息

2,340

雑損失

199

0

営業外費用合計

1,058

3,263

経常利益

186,071

430,368

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,714

特別利益合計

5,714

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 22,000

関係会社貸倒引当金繰入額

※2 10,000

関係会社株式評価損

※2 40,000

関係会社株式売却損

※5 73,439

抱合せ株式消滅差損

※3 29,814

特別損失合計

79,814

95,439

税引前当期純利益

111,970

334,929

法人税、住民税及び事業税

49,618

118,518

法人税等調整額

30,154

259

法人税等合計

79,773

118,259

当期純利益

32,197

216,669

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

1,966,629

86.4

2,920,151

90.6

Ⅱ 労務費

 

16,390

0.7

32,597

1.0

Ⅲ 経費

293,419

12.9

271,288

8.4

  当期売上原価

 

2,276,439

100.0

3,224,037

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

業務委託費(千円)

241,646

222,027

システム原価(千円)

46,483

42,228

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

463,021

463,021

463,021

1,036,782

1,036,782

142,268

1,820,555

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

55,667

55,667

 

55,667

会計方針の変更を反映した当期首残高

463,021

463,021

463,021

981,114

981,114

142,268

1,764,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,725

7,725

 

7,725

 

 

 

15,450

当期純利益

 

 

 

 

32,197

32,197

 

32,197

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

134

134

自己株式の処分

 

 

29,835

29,835

 

 

109,755

79,920

自己株式処分差損の振替

 

 

29,835

29,835

29,835

29,835

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,725

7,725

7,725

2,362

2,362

109,620

127,432

当期末残高

470,746

470,746

470,746

983,476

983,476

32,647

1,892,320

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

64

64

29,454

1,850,074

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

55,667

会計方針の変更を反映した当期首残高

64

64

29,454

1,794,407

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

15,450

当期純利益

 

 

 

32,197

自己株式の取得

 

 

 

134

自己株式の処分

 

 

 

79,920

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,252

1,252

43,789

45,042

当期変動額合計

1,252

1,252

43,789

172,474

当期末残高

1,316

1,316

73,244

1,966,881

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

470,746

470,746

470,746

983,476

983,476

32,647

1,892,320

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,375

7,375

7,375

 

 

 

14,750

当期純利益

 

 

 

216,669

216,669

 

216,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,375

7,375

7,375

216,669

216,669

231,419

当期末残高

478,121

478,121

478,121

1,200,146

1,200,146

32,647

2,123,740

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,316

1,316

73,244

1,966,881

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14,750

当期純利益

 

 

 

216,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

869

869

44,124

44,994

当期変動額合計

869

869

44,124

276,413

当期末残高

2,186

2,186

117,368

2,243,295

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式      移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

   市場価格のない株式等  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品   移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②貯蔵品  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 15年

工具、器具及び備品 4年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

SMM事業

①インフルエンサーサービス

インフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

②SNSアカウント運用

SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客のSNS公式アカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 

③インターネット広告販売

インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式及び関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

143,439千円

642,500千円

関係会社株式評価損

40,000千円

関係会社短期貸付金

10,000千円

関係会社長期貸付金

10,000千円

10,000千円

関係会社貸倒引当金(固定)

△10,000千円

△10,000千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内に取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については、財務内容評価法に基づき評価しております。

②主要な仮定

関係会社株式の評価における主要な仮定は、過年度実績や将来成長見込等を勘案した予測売上及び営業損益であります。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度以降に業績の悪化等により関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社の事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

流動資産

 売掛金

 

819千円

 

68千円

 立替金

6,343

6,432

 未収入金

38

189

流動負債

 買掛金

 

16,051

 

19,626

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.7%、当事業年度7.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.3%、当事業年度92.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

減価償却費

12,668千円

41,868千円

給料及び手当

625,163

709,106

ポイント引当金繰入額

75,835

40,043

 

※2 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(2022年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社BuzzJobの財政状態を勘案し、株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性を見直した結果、「関係会社株式評価損」40,000千円、「関係会社貸倒引当金繰入額」10,000千円を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

※3 抱合せ株式消滅差損

前事業年度(2022年9月30日)

連結子会社であった株式会社ソーシャル・コマースの吸収合併に伴い、「抱合せ株式消滅差損」29,814千円を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。

 

※5 関係会社株式売却損

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

連結子会社であったスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡したことにより、「関係会社株式売却損」73,439千円を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 143,439千円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、子会社株式について40,000千円減損処理を行っております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 642,500千円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,359千円

 

7,777千円

一括償却資産

6,564

 

2,947

減価償却超過額

12,634

 

15,212

未確定債務

7,702

 

8,101

ポイント引当金

4,661

 

2,566

投資有価証券評価損

 

6,737

株式報酬費用

8,880

 

14,739

資産除去債務

1,555

 

関係会社株式評価損

12,249

 

12,249

関係会社貸倒引当金

3,062

 

3,062

その他

1,303

 

878

繰延税金資産小計

62,972

 

74,273

評価性引当額

△25,647

 

△36,688

繰延税金資産合計

37,325

 

37,584

繰延税金資産の純額

37,325

 

37,584

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.47

 

0.16

交際費等永久に損金に算入されない項目

20.86

 

7.56

評価性引当額の増減

18.97

 

3.29

税額控除

 

△6.06

その他

0.32

 

△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.24

 

35.31

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

45,992

45,992

31,208

24,680

14,783

工具、器具及び備品

64,089

2,416

66,506

45,715

17,021

20,791

有形固定資産計

110,081

2,416

112,498

76,923

41,702

35,574

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

84,005

25,733

15,867

93,871

69,174

1,202

24,696

ソフトウエア仮勘定

31,226

27,816

3,410

3,410

無形固定資産計

84,005

56,959

43,683

97,282

69,174

1,202

28,107

 (注)1.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

 ソフトウエア・・・販売管理システムの計上によるものであります。

 ソフトウェア仮勘定・・・販売管理システム及び自社開発システムの計上によるものであります。

2.「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

 ソフトウエア仮勘定・・・販売管理システムへの振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

関係会社貸倒引当金(固定)

10,000

10,000

ポイント引当金

15,220

40,043

46,883

8,380

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。