第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。

 また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長および企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営上目標とする客観的な指標

 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の2指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。

 

(3)経営戦略

 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。

 

(4)経営環境

 当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化が進むにつれ引き続き拡大をしており、株式会社電通の「2022年 日本の広告費」によれば2022年の同市場は前年比14.3%増の3兆912億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0%増の9,317億円、2023年は前年比17.0%増の1兆899億円、2024年は前年比16.7%増の1兆2,713億円と推計されております。

 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM事業」、「D2C事業」、「HR事業」を展開してまいりました。なお、当連結会計年度より新たな事業基盤の強化を目的としてライブ配信プラットフォーム事業を営む株式会社WithLIVEを子会社化しております。また、2023年8月15日開催の取締役会において、連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡することについて決議し、2023年8月18日付(みなし売却日は2023年6月30日)で株式譲渡契約を締結しました。

 新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから個人消費や設備投資を中心に持ち直し、経済活動の正常化が進んでおり、当社グループが提供するソーシャルメディアマーケティングに対する需要は今後も高まっていくと考えております。

 また、テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてソーシャルメディアで活動を開始するといったように、様々な分野の著名人がインフルエンサーとして活動することが定着しており、ソーシャルメディアが人々の消費行動に与える影響はますます高まっております。企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの活用は、業種や企業規模の大小を問わず、ますます一般的な施策として定着しつつあります。

 したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ①自社サービスの強化

 当社グループでは、「SMM事業」において、これまでも「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」といった自社サービスの開発・提供に注力し、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めることに注力してまいりました。自社サービスの販売は、他社サービスの販売と比較し、利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善に繋がります。ソーシャルメディアマーケティングの特色としては、その技術進歩が非常に早く、新たなマーケティング手法やサービス形態が日々開発されていることが挙げられますが、当社グループでは、クライアントのニーズを満たすインフルエンサーの発掘・拡充・育成、サービスにおける機能充実、利便性の向上を図ることで、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」という当社グループのミッションの実現に取り組んでまいります。また、自社サービスの強化策の一環として、クライアントへの直販ルートを強化し既存クライアントの深耕を図るとともに、既存クライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、食品業界、コンテンツ配信業界等の様々な業界に属するクライアントと幅広く取引ができるように拡大をしており、今後も引き続き販路拡大を図ってまいります。

 

 ②新サービスの拡充

 当社グループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新事業を展開していくことが必要と考えます。そこで、新たな事業基盤の強化につながり、当社の既存事業とのシナジーも見込めるライブ配信プラットフォーム事業を営む株式会社WithLIVEを100%子会社化し、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供が可能になっております。

 また、当連結会計年度においてはUGC(ユーザー生成コンテンツ)に特化したクリエイターと企業のマッチングプラットフォームである「DETEKURU」をローンチいたしました。当該サービスは順調に登録企業・クリエイターが増加しており、引き続き利用企業・クリエイターの獲得に努めるとともに、新機能の開発等によるサービスの更なる向上を図ってまいります。

 HR事業については、100%子会社である株式会社BuzzJobにおいて人材紹介事業を行っております。ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かし、企業規模を問わず、求人企業の求めるマーケティング人材を中心に国内の人材ニーズにお応えしております。

 上記に加えて、当社では新事業や新サービスの拡充に注力する事業開発室等の部署を設置しており、今後も積極的にサービスの拡充に努めてまいります。

 

 ③新サービス等の開発体制の構築

 インターネット市場の技術革新のスピードは非常に早く、またソーシャルメディアマーケティング市場においては、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新規広告商品やサービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性から優秀な人材の拡充が必要となるため、エンジニアの採用・育成強化に努めてまいりました。今後も継続して取り組む激重要な課題であると認識しておりますので、より一層迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。

 

 ④当社グループ及びサービスブランドの知名度向上

 当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及びクライアント企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えています。今後も費用対効果に注意を払いながらもプロモーション活動を強化してまいります。

 

 ⑤組織体制の整備

 当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、ノウハウの共有の仕組みの確立を行ってまいります。

 

 ⑥情報管理体制の強化

 当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱いの専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。

 

 ⑦内部管理体制の強化

 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

 

 ⑧広告審査体制の整備

 当社グループのSMM事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものですが、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社グループでは顧問弁護士への確認等により広告関連法令を網羅した厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。また、2023年10月1日より、ステルスマーケティングが景品表示法の規制対象になることが決定した時点で、いち早く規制内容の検討、社内ルールの再整備、社内外への勉強会の実施等を実施しており、その後も継続して厳格な社内ルールの周知・徹底をしております。

 広告審査体制としては、社内に専門の部署を設け、審査を実施している他、外部機関による審査も実施し、社内外での二重の審査を実施しております。また、当該外部機関と定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等へ相談する体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めております。その他にも、当社はデジタル広告市場の健全な発展を目指す一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)の品質保証を取得しております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制の整備、対応を行ってまいります。また、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)及びWOMマーケティング協議会(WOMJ)に加入し、ガイドラインを遵守することで健全な事業運営に努めております。

 

 

 ⑨法規制等の変動に対応する社内体制

 当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、SMM事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これら対応を継続的に行ってまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取り組みを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

 

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

 当社グループは、社会情勢の変化や当社グループの事業を取り巻く事業環境の変化に対応しながら、中長期的な企業価値向上のために持続的な成長をしていくことが重要だと考えており、そのためにも、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。

 主に当社の取締役会及び役員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。

 また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重要視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。

 今後、より一層サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくことが必要であり、引き続き適切な社内体制の整備を行い、経営の重要課題としてグループ全体で取り組んでいかなければならないと認識しております。

 

(2)戦略

・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

 当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重要視しております。

 男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことによって社員がその能力を発揮できるようにすることを方針としております。社内の美化、ストレスチェックの実施等、労働安全衛生面の取り組みを強化し、また、社員の能力開発・研鑽のため、定期的な勉強会の実施やナレッジの共有を積極的に行い、教育体制を整備する取り組みを行っております。

 当社グループの主力事業であるSMM事業においては、日々新しいサービスの開発・提供、技術の革新、プラットフォームの変化等が発生するため、当社グループの提供するサービスが陳腐化するリスクに常にさらされております。また、当社グループの従業員の平均年齢は29.2歳であり、結婚・出産・育児等のライフイベントと仕事におけるキャリア形成・スキルアップ等の両立が課題となる従業員の割合も多くなっております。

 そのため、専門性の高い人材・経験豊富な人材の流出は大きな経営上のリスクであります。そこで、あらゆる属性の従業員が柔軟に働くことができ、ライフイベントとキャリア形成・スキルアップ等との両立を実現することができる環境を整備することや各種研修等による充実した成長機会を提供することで、当該リスクを回避し、優秀な従業員の獲得・育成・定着を図ることが重要であると考えております。

 具体的には、主な取り組みとしてコーポレート部門の本部長を責任者とした社員の多様な働き方を支援するための「働き方センター」の設置、代表取締役社長を中心とした次世代経営者の育成を目的とした「高村塾」の実施、マネジメント層の育成を目的とした「マネトレ塾」による社内外の研修の拡充、役職者における女性社員の割合の増加を目的とした社内制度・福利厚生等の見直し、女性社員向けキャリア研修の拡充等に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価方法等については、「働き方センター」や人事・労務担当部門を中心として、育児休業取得率、離職率、採用状況、休職率、フルリモート勤務やフレックス勤務の利用状況、従業員からのヒアリング結果等をもとにして、現状の取り組みの有用性や改善点の洗い出し等を行い、リスク管理をするとともに必要な改善策を検討する体制となっております。

 

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項の実現のため、次のように目標を策定しております。なお、マネージャー以上の女性比率は当連結会計年度末において約40%となっており、目標4は達成をしておりますが、引き続き女性が主体的・積極的に働くことができる社内環境を整えてまいります。

 目標1:所定外労働時間を現状よりも改善し、労働者の職業生活と家庭生活とのバランスの取れた両立支援のた

     めの環境を整備する。

 目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の女性従業員のための相談窓口を設置し、安心して妊娠出産のライフイベン

     トを迎えられる環境整備を行う。

 目標3:男女共に長く働き続きやすい職場環境を作るため、産前産後休業や育児休業・育児休業給付・育休中の

     社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う。

 目標4:マネージャー以上の女性比率を35%以上にし、女性が主体的・積極的に働くことができる社内環境を整える。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

(1)事業環境に関するリスクについて

①業界動向について

 当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通の「2022年 日本の広告費」によれば、2022年の国内インターネット広告市場は、インストリーム広告を中心とした動画広告需要増加や、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進んだことにより、前年比14.3%増の3兆912億円と推計され、2兆円を超えた2019年よりわずか3年で約1兆円増加し、3兆円規模の市場となりました。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0%増の9,317億円、2023年は前年比17.0%増の1兆899億円、2024年は前年比16.7%増の1兆2,713億円と推計されております。今後も堅調に推移すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症のような外的要因により市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②インフルエンサーとの関係

 当社グループの事業は、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、影響力の強いインフルエンサーや、特定分野に特化したインフルエンサーの確保が必要となります。その為、インフルエンサーに対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質なインフルエンサーを確保するため、会員審査の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったインフルエンサーを当社会員として十分に確保できない場合、インフルエンサーがフォロワー数を水増しする等の事態の発生によりインフルエンサーマーケティングの信頼性が低下した場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社の管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③サービスの陳腐化について

 インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、クライアント企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化するクライアント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④法的規制について

 当社グループの事業においては、主に不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、インフルエンサーの投稿に関しては、AIツールの導入や社内外の二重審査を実施するなど、全投稿案件の確認を徹底しており、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング(※)と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ※ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

 

⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について

 当社グループの広告商品は、Instagram、Facebook、X(旧Twitter)、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥情報セキュリティに係るリスクについて

 コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦個人情報の管理に係るリスクについて

 当社グループは、SMM事業、HR事業及びライブ配信プラットフォーム事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧知的財産権に係るリスクについて

 知的財産権の社内管理体制を強化し、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨訴訟等の発生リスクについて

 当社グループでは、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑩自然災害・パンデミック等に係るリスクについて

 地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染(パンデミック)といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあります。当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業の運営体制に関するリスクについて

①特定経営者への依存について

 当社グループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。その為これら役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②人材の獲得及び育成

 当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

③内部管理体制の構築について

 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

⑤配当政策について

 当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

 しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実をする優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

⑥その他の関係会社等との関係について

 株式会社デジタルガレージは当社発行済株式総数(自己株式を除く)の19.4%を保有するその他の関係会社に該当しております。また、当社の社外取締役である北田俊輔氏は、株式会社デジタルガレージから招聘しており、当社は株式会社デジタルガレージの持分法適用関連会社であります。

 当社グループと株式会社デジタルガレージとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保出来ており、今後も同様の方針です。

 当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、株式会社デジタルガレージに対して事前承認を要する事項等はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。

 なお、株式会社デジタルガレージは、事業シナジー効果の実現等を目的に当社へ出資するに至り、当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しておりますが、将来において、株式会社デジタルガレージにおける当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは株式会社デジタルガレージの事業戦略が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他のリスクについて

 ①企業買収及び資本業務提携等のリスクについて

 企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が低下した場合は減損損失が発生する場合があり、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 企業買収及び資本業務提携実施時において、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、取締役やオブザーバーの派遣や継続的な業績のモニタリングを実施する等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。

 

 ②新規事業の事業進捗のリスクについて

 当社では、引き続き当社の強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業に関しては当初の計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、この点でも利益に影響を及ぼす可能性があります。

 新規事業の実行にあたって、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、役員会や取締役会での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社としての事業リスクのコントロールを実施しております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから個人消費や設備投資を中心に持ち直し、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、インストリーム広告を中心とした動画広告需要増加や、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進んだことにより、前年比14.3%増の3兆912億円(注1)と推計され、2兆円を超えた2019年よりわずか3年で約1兆円増加し、3兆円規模の市場となりました。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0%増の9,317億円(注2)と推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「D2C(Direct to Consumer)事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。なお、当連結会計年度より新たな事業基盤の強化を目的として株式会社WithLIVEを子会社化しております。また、2023年8月15日開催の取締役会において、連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡することについて決議し、2023年8月18日付(みなし売却日は2023年6月30日)で株式譲渡契約を締結しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,757百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益391百万円(前年同期比172.2%増)、経常利益412百万円(前年同期比140.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円(前年同期比139.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、「その他」として記載しております。

a.SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当連結会計年度においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は5,396百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は1,173百万円(前年同期比20.8%増)となりました。

 

b.その他

その他では「D2C事業」「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」を行っております。

当連結会計年度においては、売上高は360百万円、営業損失は8百万円となりました。

 

(注1)出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」

(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

 

財政状態については以下のとおりです。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,199百万円増加したことによるものであります。固定資産は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主にのれんが182百万円、顧客関連資産が98百万円、ソフトウエアが29百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1,541百万円、1年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したことによるものであります。固定負債は383百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が330百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は2,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が205百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.0%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、当連結会計年度末には1,365百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は70百万円(前期は225百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益347百万円、仕入債務の増加1,469百万円による増加要因、売上債権の増加2,088百万円による減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は470百万円(前期比199.9%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出456百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は452百万円(前期比558.5%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入540百万円、長期借入金の返済による支出102百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

前年同期比(%)

SMM事業(千円)

5,396,529

129.4

その他事業(千円)

360,776

合計(千円)

5,757,306

134.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度において、その他事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、主に株式会社WithLIVEを連結子会社化したことによるものであります。また、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント毎の販売実績については変更後の区分により作成したものを記載しております。それに伴い、その他事業の前年同期比については記載を省略しております。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社サイバーエージェント

1,029,580

24.1

1,199,106

20.8

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

経営状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

 

b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

 

c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(株式譲渡による会社等の売却)

   当社は、2023年8月15日開催の取締役会において、連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡することについて決議し、2023年8月18日付(みなし売却日は2023年6月30日)で株式譲渡契約を締結しました。

   詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (事業分離)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。