2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当事業年度

(令和4年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,448

41,134

受取手形

37,912

39,702

売掛金

47,921

41,420

商品及び製品

38,030

39,081

仕掛品

17,195

19,879

原材料及び貯蔵品

35,404

32,669

前払費用

3,468

2,994

関係会社短期貸付金

825,600

905,500

短期貸付金

100,000

70,490

その他

31,190

29,795

流動資産合計

1,165,172

1,222,668

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65,627

65,627

減価償却累計額

65,627

65,627

建物(純額)

0

0

機械及び装置

96,809

96,809

減価償却累計額

96,809

96,809

機械及び装置(純額)

-

-

車両運搬具

29,737

24,347

減価償却累計額

29,737

24,347

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

172,488

172,488

減価償却累計額

172,488

172,488

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100

100

関係会社株式

7,346,563

7,348,880

前払年金費用

1,348

5,741

破産更生債権等

269,411

289,105

貸倒引当金

92,177

101,742

その他

2,774

2,552

投資その他の資産合計

7,528,020

7,544,638

固定資産合計

7,528,020

7,544,638

資産合計

8,693,192

8,767,306

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当事業年度

(令和4年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

32,120

33,873

買掛金

10,650

7,426

関係会社短期借入金

5,454,530

5,459,830

短期借入金

1

-

未払金

36,576

17,682

未払費用

1,089,562

1,351,949

未払法人税等

2,019

3,151

預り金

2,594

1,961

関係会社預り金

439,000

780,000

流動負債合計

7,067,055

7,655,875

固定負債

 

 

繰延税金負債

412

1,758

資産除去債務

16,000

16,000

役員退職慰労引当金

-

3,667

その他

58,716

58,716

固定負債合計

75,129

80,142

負債合計

7,142,184

7,736,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,955,414

2,955,414

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,320,796

1,320,796

その他資本剰余金

517,759

517,759

資本剰余金合計

1,838,555

1,838,555

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,265,383

3,785,081

利益剰余金合計

3,265,383

3,785,081

自己株式

2,164

2,185

株主資本合計

1,526,421

1,006,702

新株予約権

24,586

24,586

純資産合計

1,551,008

1,031,289

負債純資産合計

8,693,192

8,767,306

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

当事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

売上高

287,129

277,137

売上原価

192,088

183,383

売上総利益

95,041

93,754

販売費及び一般管理費

※2 329,524

※2 329,527

営業損失(△)

234,483

235,773

営業外収益

 

 

受取利息

4,260

1,411

受取家賃

※1 315

※1 315

業務受託料

※1 960

※1 960

受取出向料

※1 20,375

-

経営指導料

※1 5,400

※1 5,400

その他

5,461

263

営業外収益合計

36,773

8,350

営業外費用

 

 

支払利息

※1 270,848

※1 272,182

支払出向料

※1 691

-

その他

102

-

営業外費用合計

271,642

272,182

経常損失(△)

469,352

499,605

特別利益

 

 

関係会社清算益

-

783

特別利益合計

-

783

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

0

減損損失

3,130

7,945

貸倒引当金繰入額

※1 7,264

※1 9,564

貸倒損失

※1 75,735

-

子会社清算損

4,068

-

特別損失合計

90,197

17,510

税引前当期純損失(△)

559,550

516,332

法人税、住民税及び事業税

2,019

2,019

法人税等調整額

412

1,345

法人税等合計

2,431

3,365

当期純損失(△)

561,982

519,697

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,955,414

1,320,796

517,759

1,838,555

2,703,401

2,703,401

2,160

2,088,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

4

4

当期純損失(△)

 

 

 

-

561,982

561,982

 

561,982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

561,982

561,982

4

561,986

当期末残高

2,955,414

1,320,796

517,759

1,838,555

3,265,383

3,265,383

2,164

1,526,421

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

24,586

2,112,994

当期変動額

 

 

自己株式の取得

 

4

当期純損失(△)

 

561,982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

当期変動額合計

-

561,986

当期末残高

24,586

1,551,008

 

当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,955,414

1,320,796

517,759

1,838,555

3,265,383

3,265,383

2,164

1,526,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

20

20

当期純損失(△)

 

 

 

-

519,697

519,697

 

519,697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

519,697

519,697

20

519,718

当期末残高

2,955,414

1,320,796

517,759

1,838,555

3,785,081

3,785,081

2,185

1,006,702

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

24,586

1,551,008

当期変動額

 

 

自己株式の取得

-

20

当期純損失(△)

-

519,697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

当期変動額合計

-

519,718

当期末残高

24,586

1,031,289

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準及び評価方法は、次のとおりです。

 (商品)

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (製品・仕掛品・材料)

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(貯蔵品)

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)デリバティブ取引

 時価法

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10~60年

構築物          20年

機械及び装置     5~12年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~15年

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。

a.一般債権

 実績繰入率による繰入額を計上しております。

b.貸倒懸念債権及び破産更生債権

 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は注記事項(収益認識関係)に記載の通りであります。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

 また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,861千円は、「経営指導料」5,400千円、「その他」5,461千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当事業年度

(令和4年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

1,205千円

271,797

1,076,617

130千円

291,491

1,350,821

長期金銭債務

50

50

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

当事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

営業取引以外の取引高

381,415千円

288,256千円

受取家賃

315

315

受取業務受託料

960

960

受取経営指導料

5,400

5,400

受取出向料

20,375

-

支払利息

270,673

272,015

支払出向料

691

-

貸倒損失

75,735

-

貸倒引当金繰入

7,264

9,564

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和2年4月1日

  至 令和3年3月31日)

当事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

支払手数料

50,833千円

65,274千円

役員報酬

58,200

58,200

給料賃金

56,031

34,964

旅費交通費及び通信費

21,662

24,274

減価償却費

0

0

退職給付費用

2,169

2,225

役員退職慰労引当金繰入額

-

3,667

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(令和3年3月31日)

   関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,298,880千円、関連会社株式47,683千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

  当事業年度(令和4年3月31日)

   関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,348,880千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

 

当事業年度

(令和4年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

93,553

千円

 

96,482

千円

長期貸付金

4,031

 

 

4,031

 

長期滞留債権

224,655

 

 

224,655

 

破産債権・更生債権等

54,421

 

 

84,918

 

長期差入保証金

3,521

 

 

3,521

 

未払役員退職金

17,047

 

 

17,047

 

減損損失

5,020

 

 

5,970

 

資産除去債務

関係会社株式評価損

4,900

105,411

 

 

4,900

-

 

原材料

システム開発費仮勘定

925

2,333

 

 

 

1,420

2,333

 

 

繰越欠損金

1,129,334

 

 

1,259,681

 

その他

1,045

 

 

2,391

 

繰延税金資産小計

1,646,202

 

 

1,707,355

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,129,334

 

 

△1,259,681

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△516,868

 

 

△447,673

 

繰延税金資産評価性引当額小計

△1,646,202

 

 

△1,707,355

 

繰延税金資産合計

-

 

 

-

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△412

 

 

△1,758

 

繰延税金負債合計

△412

 

 

△1,758

 

繰延税金資産(負債)の純額

△412

 

 

△1,758

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当 期

末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

65,627

315

314

(314)

 

65,627

65,627

機械及び装置

96,809

96,809

96,809

車両運搬具

29,737

5,389

24,347

24,347

工具、器具及び備品

172,488

 

7,630

 

7,630

(7,630)

0

172,488

 

172,488

 

364,662

 

7,945

 

13,335

(7,945)

0

 

359,272

 

359,272

 

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は新規購入によるものです。

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(固定)

92,177

9,565

101,742

役員退職慰労引当金

3,667

3,667

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。