1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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売上債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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1.受取手形割引高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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※2.債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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売掛金譲渡金額 |
47,772百万円 |
54,213百万円 |
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債権譲渡に係る未収入金 |
11,312 |
16,213 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
3,415百万円 |
3,408百万円 |
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のれんの償却額 |
0 |
- |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,097 |
63 |
2022年3月31日 |
2022年6月9日 |
利益剰余金 |
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2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,184 |
68 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年5月10日取締役会の決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当5円であります。
2.2022年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
3.2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,184 |
68 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
利益剰余金 |
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2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,445 |
83 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年5月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
2.2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月7日付の取締役会決議に基づき、自己株式135,600株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が827百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,303百万円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
211円80銭 |
255円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
7,233 |
8,736 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
7,233 |
8,736 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,153 |
34,147 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
200円99銭 |
250円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
1,838 |
735 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
(注)1.1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 686千株 当第3四半期連結累計期間 667千株
2.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年11月7日付の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
当社は中期経営計画2026において、成長戦略の推進による売上・利益目標の達成を図るとともに、PBR1倍超を視野に、さらなる企業価値向上を目指しており、その達成に向けた施策を推進していくこととしております。
今回、株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ってまいります。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年12月31日(当日は休日につき、実質的には2023年12月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割を行っております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,028,712株
株式分割により増加する株式数 18,028,712株
株式分割後の発行済株式総数 36,057,424株
株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年12月14日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年1月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年11月7日
効力発生日 2024年1月1日
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年11月7日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2024年2月6日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、あらた社員持株会(以下、「本持株会」という。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要
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① |
払込期日 |
2024年6月7日 |
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② |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 90,000株(注) |
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③ |
処分価額 |
1株につき3,230円 |
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④ |
処分総額 |
290,700,000円 |
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⑤ |
処分方法(割当予定先) |
第三者割当の方法による (あらた社員持株会 90,000株) なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。 |
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⑥ |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員(最大3,000名)に対して、一律に当社普通株式30株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
(2)処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下、「対象従業員」という。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することに伴い、本自己株式処分を決議しました。
2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。
(1)配当金の総額…………………………………1,445百万円
(2)1株当たりの金額…………………………… 83円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月5日