第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

118,319

143,123

営業債権及びその他の債権

 

50,537

54,061

その他の短期金融資産

 

28,069

26,506

その他の流動資産

 

6,546

7,580

流動資産合計

 

203,471

231,271

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

19,034

24,306

のれん

71,342

89,110

無形資産

 

40,711

48,846

持分法で会計処理されている投資

 

46,122

47,176

公正価値で測定する金融資産

11

10,527

12,021

その他の長期金融資産

 

2,555

2,591

繰延税金資産

 

2,420

2,490

その他の非流動資産

 

4,463

6,029

非流動資産合計

 

197,174

232,570

資産合計

 

400,645

463,840

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

32,864

35,080

未払法人所得税

 

9,831

5,365

ポイント引当金

 

2,219

2,439

その他の短期金融負債

11

4,158

5,879

その他の流動負債

 

10,506

9,748

流動負債合計

 

59,580

58,511

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

その他の長期金融負債

11

9,813

31,007

繰延税金負債

 

16,805

18,151

その他の非流動負債

 

4,929

5,044

非流動負債合計

 

31,547

54,202

負債合計

 

91,126

112,713

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

29,192

29,298

資本剰余金

 

25,081

28,583

自己株式

 

37

37

その他の資本の構成要素

 

17,180

24,331

利益剰余金

 

231,214

254,927

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

302,630

337,102

非支配持分

 

6,888

14,026

資本合計

 

309,518

351,128

負債及び資本合計

 

400,645

463,840

 

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

175,155

179,189

売上原価

 

72,195

72,322

売上総利益

 

102,959

106,868

販売費及び一般管理費

 

46,956

54,646

持分法による投資損益(△は損失)

 

1,299

729

その他の収益

 

1,592

2,153

その他の費用

 

160

141

営業利益

 

58,734

54,963

金融収益

 

1,561

2,616

金融費用

 

46

255

税引前四半期利益

 

60,249

57,325

法人所得税費用

 

18,405

18,411

四半期利益

 

41,844

38,914

 

 

 

 

以下に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

39,279

36,614

非支配持分に帰属

 

2,565

2,300

合計

 

41,844

38,914

 

 

 

 

(単位:円)

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

12

57.86

53.93

希薄化後1株当たり四半期利益

12

57.82

53.89

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

 

62,538

63,394

売上原価

 

24,816

25,354

売上総利益

 

37,723

38,040

販売費及び一般管理費

 

16,045

18,509

持分法による投資損益(△は損失)

 

685

446

その他の収益

 

115

452

その他の費用

 

37

25

営業利益

 

22,441

20,404

金融収益

 

245

303

金融費用

 

14

98

税引前四半期利益

 

22,183

20,003

法人所得税費用

 

6,304

6,225

四半期利益

 

15,878

13,778

 

 

 

 

以下に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

15,219

13,208

非支配持分に帰属

 

659

570

合計

 

15,878

13,778

 

 

 

 

(単位:円)

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

12

22.42

19.45

希薄化後1株当たり四半期利益

12

22.40

19.44

 

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

41,844

38,914

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

86

4

公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

 

21

61

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

107

65

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

3,213

5,617

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

5,109

1,628

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

8,321

7,245

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)合計

 

8,428

7,310

四半期包括利益合計

 

50,272

46,224

 

 

 

 

以下に帰属する四半期包括利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

47,680

43,769

非支配持分に帰属

 

2,592

2,455

合計

 

50,272

46,224

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

15,878

13,778

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

86

6

公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

 

7

197

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

79

191

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

4,500

3,568

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

550

1,498

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

5,050

5,066

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)合計

 

4,970

5,256

四半期包括利益合計

 

10,908

8,522

 

 

 

 

以下に帰属する四半期包括利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

10,434

8,049

非支配持分に帰属

 

474

473

合計

 

10,908

8,522

 

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2022年4月1日現在

 

29,129

29,704

36

6,131

192,912

257,840

6,113

263,954

四半期利益

 

 

 

 

 

39,279

39,279

2,565

41,844

その他の包括利益

 

 

 

 

8,401

 

8,401

27

8,428

四半期包括利益合計

 

8,401

39,279

47,680

2,592

50,272

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10

 

 

 

 

10,862

10,862

1,797

12,658

自己株式の取得及び処分

 

 

 

0

 

 

0

 

0

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

4,291

 

 

 

4,291

679

4,970

株式報酬取引による増加(減少)

 

51

52

 

274

 

377

 

377

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

129

129

 

その他

 

 

 

 

 

 

385

385

所有者との取引額合計

 

51

4,240

0

146

10,733

14,776

2,091

16,867

2022年12月31日現在

 

29,180

25,464

37

14,678

221,459

290,744

6,615

297,359

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2023年4月1日現在

 

29,192

25,081

37

17,180

231,214

302,630

6,888

309,518

四半期利益

 

 

 

 

 

36,614

36,614

2,300

38,914

その他の包括利益

 

 

 

 

7,156

 

7,156

155

7,310

四半期包括利益合計

 

7,156

36,614

43,769

2,455

46,224

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10

 

 

 

 

12,899

12,899

2,464

15,364

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

3,375

 

128

 

3,248

7,147

10,395

株式報酬取引による増加(減少)

 

106

126

 

121

 

354

 

354

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

1

1

 

所有者との取引額合計

 

106

3,502

5

12,901

9,298

4,683

4,615

2023年12月31日現在

 

29,298

28,583

37

24,331

254,927

337,102

14,026

351,128

 

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期

 連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

60,249

57,325

減価償却費及び償却費

 

5,339

6,454

減損損失(又は戻入れ)

 

820

金融収益

 

1,561

2,616

金融費用

 

46

255

持分法による投資損益(△は益)

 

1,299

729

関連会社株式売却益

 

592

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額

 

285

1,358

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,515

1,211

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

158

767

ポイント引当金の増減額(△は減少)

 

335

215

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

1,620

802

その他

 

1,724

1,920

小計

 

54,632

55,787

配当金の受取額

 

146

579

利息の受取額

 

830

1,308

利息の支払額

 

45

254

法人所得税の支払額

 

22,176

21,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

33,387

35,614

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

12,585

21,095

定期預金の払戻による収入

 

23,021

19,061

公正価値で測定する金融資産の取得による支出

 

1,306

2,018

公正価値で測定する金融資産の売却による収入

 

237

447

償却原価で測定する金融資産の売却または償還による収入

 

1,400

5,000

有形固定資産の取得による支出

 

2,572

5,981

無形資産の取得による支出

 

1,228

1,508

敷金・保証金の取得による支出

 

237

304

敷金・保証金の返還による収入

 

465

278

貸付けによる支出

 

4

3

貸付金の回収による収入

 

13

12

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

12,492

17,607

持分法投資の取得による支出

 

1,021

1,013

持分法投資の売却による収入

 

2,409

事業譲受による支出

 

2,298

4,110

その他

 

5

117

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

8,601

26,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

親会社の株主への配当金の支払額

 

10,860

12,895

非支配持分株主からの払込による収入

 

140

13,109

非支配持分株主への配当金の支払額

 

1,790

2,464

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

 

5,236

0

長期借入れによる収入

 

19,930

借入金の返済による支出

 

240

1,042

株式の発行による収入

 

72

73

リース負債の返済による支出

 

2,852

2,853

その他

 

24

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

20,741

13,862

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

1,460

1,641

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

5,504

24,805

現金及び現金同等物の期首残高

 

104,253

118,319

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

109,757

143,123

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

 

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

 

3 重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

 

4 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

5 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の5つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

 

 

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

67,410

20,081

10,837

27,226

47,240

172,793

2,362

175,155

セグメント間の内部売上収益又は振替高

2,354

521

623

304

21

3,823

73

3,895

69,763

20,601

11,459

27,530

47,261

176,615

2,435

3,895

175,155

セグメント利益又は損失(△)

32,087

6,048

4,199

3,229

13,924

59,487

366

1,119

58,734

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,515

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

60,249

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,020

409

73

824

1,838

5,162

176

5,339

減損損失の戻入

820

820

820

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

69,281

20,073

12,498

23,358

52,108

177,318

1,872

179,189

セグメント間の内部売上収益又は振替高

2,200

248

31

10

15

2,504

62

2,567

71,480

20,321

12,530

23,368

52,123

179,822

1,934

2,567

179,189

セグメント利益又は損失(△)

30,369

5,121

3,887

2,618

12,894

54,889

533

459

54,963

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,361

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

57,325

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,115

416

97

1,230

2,473

6,332

123

6,454

 

※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

2 調整額の内容は、以下の通りです。

① セグメント間取引の消去

② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

 

 前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

26,487

6,424

2,915

8,751

17,056

61,633

905

62,538

セグメント間の内部売上収益又は振替高

739

174

178

17

1,108

24

1,132

27,226

6,598

3,093

8,751

17,073

62,741

929

1,132

62,538

セグメント利益又は損失(△)

13,326

1,799

734

917

5,806

22,582

277

418

22,441

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

258

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

22,183

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

703

139

25

248

668

1,782

67

1,849

 

 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

25,267

6,445

3,486

8,018

19,464

62,681

713

63,394

セグメント間の内部売上収益又は振替高

710

32

10

3

4

759

20

779

25,977

6,478

3,496

8,021

19,468

63,440

733

779

63,394

セグメント利益又は損失(△)

11,944

1,541

549

842

5,595

20,471

517

584

20,404

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

401

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

20,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

712

140

48

428

899

2,227

40

2,267

 

※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

2 調整額の内容は、以下の通りです。

① セグメント間取引の消去

② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

 

6 売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の5つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

その他エマージング事業群

所在地別

 

 

 

 

 

 

 

日本

67,038

20,081

10,819

27,101

2,362

127,401

北米

20,260

20,260

欧州

17,530

17,530

その他

372

17

125

9,451

9,965

合計

67,410

20,081

10,837

27,226

47,240

2,362

175,155

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

その他エマージング事業群

所在地別

 

 

 

 

 

 

 

日本

68,234

20,073

12,486

23,203

1,872

125,868

北米

728

20,309

21,037

欧州

21,476

21,476

その他

318

13

154

10,323

10,808

合計

69,281

20,073

12,498

23,358

52,108

1,872

179,189

 

 

 

7 企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

8 のれん

 のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

57,821

71,342

企業結合による取得

11,052

14,684

減損損失

△796

-

為替換算差額

3,265

3,107

その他

△0

△23

期末(四半期末)残高

71,342

89,110

 

 当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

メディカルプラットフォーム※1

10,991

13,530

エビデンスソリューション

12,197

12,197

キャリアソリューション

845

881

サイトソリューション ※2

4,723

4,785

海外 ※1

42,294

57,494

その他エマージング事業群

291

222

合計

71,342

89,110

 

※1 当第3四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

※2 当第3四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。

 

9 資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 

発行可能株式総数

 

 

普通株式

2,304,000,000

2,304,000,000

 

 

 

発行済株式総数 ※1

 

 

期首残高

678,904,600

678,964,100

期中増加 ※2

46,900

83,700

四半期末残高 ※3

678,951,500

679,047,800

 

※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

 2 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

3 前第3四半期連結累計期間において自己株式45,151株を、当第3四半期連結累計期間において自己株式を45,151株保有しています。

 

10 配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議日

1株当たり配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

2022年4月27日

取締役会

16円

10,862百万円

2022年3月31日

2022年6月13日

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議日

1株当たり配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

19円

12,899百万円

2023年3月31日

2023年6月12日

 

11 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

① 償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

② 公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③ 償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④ 公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。

 

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。

レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2 ― 直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

① 公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

718

3,645

4,363

 その他

3,534

3,534

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

1,275

11

1,285

 その他

1,345

1,345

合計

1,992

8,535

10,527

 

 前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

1,103

4,346

5,450

 その他

3,873

3,873

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

1,317

12

1,328

 その他

1,370

1,370

合計

2,420

9,602

12,021

 

 当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

5,694

8,535

購入

3,309

598

売却

△30

△21

利得又は損失

 

 

純損益

361

588

その他の包括利益

0

その他

△418

△98

四半期末残高

8,917

9,602

四半期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)

361

588

 

 

 

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

② 公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付対価

 

 

 

 

その他の短期金融負債

873

873

その他の長期金融負債

2,526

2,526

合計

3,399

3,399

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付対価

 

 

 

 

その他の短期金融負債

528

528

その他の長期金融負債

2,911

2,911

その他

 

 

 

 

非支配株主に係る売建プット・オプション

 

 

 

 

その他の長期金融負債

2,714

2,714

合計

6,153

6,153

 

 

レベル3に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

2,004

3,399

取得

1,933

2,913

決済

△233

△168

利得又は損失

 

 

純損益

△68

△264

為替換算差額

7

272

四半期末残高

3,642

6,153

四半期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得(△)又は損失(純額)

△68

 

 

 

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

非支配株主に係る売建プット・オプションの当第3四半期連結会計期間における変動は、主に新規取得によるものです。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

 

12 1株当たり利益

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

39,279

36,614

 

 

 

基本的期中平均普通株式数(株)

678,882,462

678,946,774

希薄化性潜在的普通株式の影響

 ストック・オプション

448,179

496,093

希薄化後の期中平均普通株式数

679,330,641

679,442,867

 

 

 

1株当たり四半期利益(円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益

57.86

53.93

希薄化後1株当たり四半期利益

57.82

53.89

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要

新株予約権7種類

(新株予約権の数1,990個)

新株予約権10種類

(新株予約権の数2,871個)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

15,219

13,208

 

 

 

基本的期中平均普通株式数(株)

678,900,183

678,981,735

希薄化性潜在的普通株式の影響

 ストック・オプション

442,304

428,741

希薄化後の期中平均普通株式数

679,342,487

679,410,476

 

 

 

1株当たり四半期利益(円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益

22.42

19.45

希薄化後1株当たり四半期利益

22.40

19.44

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要

新株予約権7種類

(新株予約権の数1,990個)

新株予約権11種類

(新株予約権の数3,206個)

 

 

13 後発事象

 該当事項はありません。

 

14 要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に当社代表取締役社長によって承認されています。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。