１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 １～15年
工具、器具及び備品 １～15年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。受取配当金については、配当の効力発生日において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、設立時事業計画と比較して業績が悪化している場合、又は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしております。
また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上する方針としております。
当事業年度においては、子会社である株式会社クオンツ・コンサルティングにおいて、中長期的な成長に向けた投資フェーズにあり、現在は事業拡大を優先して人材採用・組織体制の強化に積極的に取り組んでいるため、債務超過の状態が継続したことにより同社株式の実質価額が著しく低下しております。同社株式に係る実質価額の回復が当初想定よりも長期化する見込みとなったことから、449,999千円の関係会社株式評価損を計上しております。また、同社貸付金につきましても、返済の目途が当初想定よりも長期化する見込みとなったことから、811,128千円の貸倒引当金を計上しております。
将来の事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、コンサルタントに係る人件費、採用費であります。当該仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な市場環境の変化などによって事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損処理及び貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」（前事業年度120千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産及び評価性引当額を計上しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（多額な資金の借入）
「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社からの配当金受領）
当社は、連結子会社である株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所から、次のとおり配当金を受領しました。
１．配当金の概要
（1）配当金額 ：3,600百万円
（2）配当受領日：2025年12月25日
2．業績に与える影響
本件に伴い、2026年9月期の当社の個別決算において、上記配当金を営業収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当金であるため、連結経営成績への影響はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。