【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都千代田区です。2025年９月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは報告セグメントであるＭ＆Ａ仲介事業、コンサルティング事業を主な事業としております(「６．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。当社グループは、2025年９月30日に終了する連結会計年度にIFRS会計基準を初めて適用し、IFRS会計基準への移行日は2023年10月１日です。
IFRS会計基準への移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「34．初度適用」に記載しております。
2025年12月25日に連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については決算日レート、収益及び費用は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
当社グループは、営業債権を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき履行義務を充足し、対価に対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。なお、当社グループで保有する非デリバティブ金融資産はその性質と保有目的によりすべて償却原価で測定される金融資産に分類しております。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと報告日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。
発行者又は債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日から相応の期間が経過した場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
ただし、重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、その発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された義務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領したリース・インセンティブを控除して測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
また、実務上の便法として、非リース構成部分をリース構成部分と区分せず、リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産は、報告期間の末日ごとに減損している可能性を示す兆候があるか否かを判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
個別資産について、回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
資産の減損損失については、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的義務を現在の負債として負っており、当該義務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
引当金は、報告期間の末日における現在の義務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、引当金の主な内容は以下のとおりです。
資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込期間等を基礎として見積もっております。
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的義務又は推定的義務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。なお、信託を通じて当社の新株予約権を交付する制度については、同信託が有する当社の新株予約権は取得原価により資本から控除しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した役務を顧客に提供し、顧客が当該役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻し等を控除後の金額で測定しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、報告セグメントであるＭ＆Ａ仲介事業、コンサルティング事業及び報告セグメントに含まれない「その他」区分のオペレーティング・リース事業から収益を認識しております。当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点については、それぞれ以下のとおりです。
Ｍ＆Ａ仲介事業では、主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる履行義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で、成約報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡しが実行された時点で収益を認識しております。
コンサルティング事業では、主として業務委託契約に基づき行うコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との間で合意した履行義務に応じて、一定期間にわたり役務を提供するものは当該業務委託期間にわたり収益を認識し、契約等に定められた成果物を提供するものは引き渡した成果物が検収された時点で収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
金融収益は、主として受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別に財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する重要な事項は以下の通りであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得が生じると見込まれる範囲に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。なお、見積りの基礎となる仮定は、当連結会計年度の成約件数や直近の受託残高等から最新の見通しを用いております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、当社グループの主要市場における景気低迷による受託件数の減少等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業内容に基づき「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとして区分して表示しております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
当社グループは従来、主たる事業である「Ｍ＆Ａ仲介事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該コンサルティング事業の量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より新たに「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして追加いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております。
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
移行日(2023年10月１日)
セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
２．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
３．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
２．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
３．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であります。
「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（注）連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
９．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
（注）減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」にそれぞれ含めております。
11．リース
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位：千円)
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) 使用権資産の増加額は「28．非資金取引」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「30．金融商品 (2) ② 流動性リスク」に記載しております。
当社グループは、主に本社及び支店の建物等をリースしています。リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（注）預け金は、主に自己株式の取得を目的として証券会社に対して支出した預け金であり、当該目的のみへの使用が可能な、使途制限があるものとなります。
13．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社グループは「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
15．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注) １．債務不履行の借入金はありません。
２．借入金の期日別残高については、「30．金融商品(2)②」をご参照ください。
３．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．返済期限については、当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。
16．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
17．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、不動産賃貸借契約に基づく使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
18．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
（注）１．未払費用は、主に給与及び法定福利費（社会保険料の会社負担分等）の未払計上額であります。
（注）２．預り金は、主に給与支給等に伴う源泉徴収税額（所得税及び住民税）であります。
19．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．新株予約権の行使によるものです。
３．自己株式の消却によるものです。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注) １．2024年８月１日開催の取締役会の決議により取得したもの、及び単元未満株式の買取によるものです。
２．自己株式の取得によるものです。
３．新株予約権の行使に伴う自己株式の処分、並びに消却によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における資本金の変動につきましては、会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、前連結会計年度の減資の効力発生日は2024年１月31日、当連結会計年度の減資の効力発生日は2025年１月31日であります。
② 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、当社はストック・オプション制度を採用しており、持分決済型の株式報酬として会計処理される部分を資本剰余金として認識しています。契約条件及び金額等は、注記「29．株式報酬」に記載しております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
表示通貨以外の機能通貨で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
20．配当金
(１)配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(２)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるものは、以下のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
21．売上収益
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(注) １．契約資産は、コンサルティング事業において、当連結会計年度末までにサービスの提供を完了し収益認識したもののうち、請求期日が到来していない未請求の対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は、Ｍ＆Ａ仲介事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、前連結会計年度に認識した売上収益の金額は27,500千円、当連結会計年度に認識した売上収益の金額はありません。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
22．売上原価、販売費及び一般管理費並びに人件費
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(注) その他には研究開発費が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19,569千円及び33,195千円含まれております。
人件費の内訳は、以下のとおりです。
(注) 法定福利費に含まれる確定拠出型年金制度に係る費用(厚生年金保険料の事業主負担分を含む)は、前連結会計年度195,418千円、当連結会計年度329,005千円であります。
23．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
24．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
26．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
27．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた希薄化効果の調整後発行済普通株式の期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。
28．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりです。
29．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社グループは役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、上場後５年間にわたるベスティングを付したストック・オプションを付与しております。ベスティングとは、一定の時期の経過と条件の成就により、段階的に本ストック・オプションを行使する権利を確定させる方式をいいます。また、今後の優秀な人材確保のため信託型ストック・オプションを発行しております。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。なお、第１回から第３回発行分は取締役及び従業員に対し付与するストック・オプション制度、第４回発行分は役職員等を対象に信託を通じてストック・オプションを付与する信託型ストック・オプション制度です。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合、2022年３月16日付及び2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。信託が保有する株式数は前連結会計年度末2,757,357株、当連結会計年度末2,689,128株であります。
３．信託会社から受益者への交付にあたって、2025年10月１日以降、各年で権利行使可能な新株予約権の数について、交付された新株予約権の総数を７で除した数を上限とする旨の権利確定条件が定められております。
４．信託会社から受益者への交付にあたって、対象勤務期間が定められております。対象勤務期間は以下のとおりです。
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
なお、移行日における未行使残高の状況は以下のとおりです。
移行日（2023年10月１日）
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度3,384円、当連結会計年度2,867円です。
ストック・オプション１単位の公正価値の見積りは二項モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。また、第４回ストック・オプション制度については、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させております。
(注) １．行使期間の年数に対応する過去期間で算出しております。当社は2022年６月に上場しておりますが、株価の実績ボラティリティを見積もるにはデータ数が不足しているため、類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均により予想ボラティリティを算定しております。
２．権利行使可能日から権利行使期間の終期までの間で一様に行使すると仮定して見積もっております。
３．配当実績がない当社を含めた複数の上場類似企業の配当利回りの平均値を採用しております。
４．評価基準日におけるオプション残存期間に対応する日本国債の利回りを使用しております。
30．金融商品
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
営業債権及びその他の債権、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権、差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しているものの重要性はありません。
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
移行日(2023年10月１日)
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
当社グループが晒されているリスクは、主に為替リスク、金利リスクです。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって為替リスクは重要ではないと判断しているため、為替リスクの感応度分析は行っておりません。
金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
移行日(2023年10月１日)
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。
定期預金、並びに預け金については、すべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
元利金の合計額と、当該長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
31．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
移行日(2023年10月１日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) 新株予約権の行使は、2020年9月25日及び2021年10月25日開催の臨時株主総会に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。また、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 新株予約権の行使は、2020年9月25日及び2021年10月25日開催の臨時株主総会に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。また、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
32．主要な子会社
当社グループの主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
33．後発事象
（多額な資金の借入）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、１．金銭消費貸借契約の概要及び２．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要に記載のとおり、資金の借入を行うことを決議しました。
１．金銭消費貸借契約の概要(1)については、2025年12月19日に資金の借入が実行されております。
また、１．金銭消費貸借契約の概要(2)については、2025年12月26日に資金の借入が実行される予定です。
さらに、２．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要については、2025年12月30日に金銭消費貸借契約を締結のうえ、資金の借入が実行される予定です。
１．金銭消費貸借契約の概要
（1）
（2）
２．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要
（1）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結の理由
上記１．（1）における借入金の借換資金
（2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の内容
（3）財務上の特約の内容
①2026年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2026年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
34．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年10月１日です。
IFRS第１号は、IFRS会計基準を初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方法を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められています。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しています。
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判断をIFRS会計基準移行日時点で行うことが認められております。
また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)とすることが認められております。
さらに、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これらの免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値とし、同額を使用権資産としております。
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2023年10月１日)
前連結会計年度(2024年９月30日)
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
＜資本の調整に関する注記＞
日本基準では区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRS会計基準では「現金及び現金同等物」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「売掛金」を、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めて表示していた「リース資産」について、IFRS会計基準では「使用権資産」に含めて表示しております。
日本基準では区分掲記していた「差入保証金」を、IFRS会計基準では「その他の金融資産」に含めて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」について、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
日本基準では区分掲記していた「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めていた「未払費用」、「預り金」は、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRS会計基準においては「資本剰余金」に含めて表示しております。
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRS会計基準では定額法を採用しております。また、IFRS会計基準の適用に伴い有形固定資産の一部の耐用年数を変更しております。
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRS会計基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
一部の資産除去債務について、日本基準では差入保証金から控除しておりましたが、IFRS会計基準では資産除去債務として負債計上し非流動項目の引当金に含めて表示するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」を計上しております。
IFRS会計基準への差異調整を行ったことにより、「繰延税金資産」が変動しております。
日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では付与日時点の公正価値に基づいて測定しており、資本剰余金及び利益剰余金に調整が反映されております。
(認識及び測定の差異)
IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。
＜包括利益の調整に関する注記＞
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では付与日時点の公正価値に基づいて測定しており、測定された公正価値を以て算出した株式報酬費用を「販売費及び一般管理費」で調整しております。
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRS会計基準では定額法を採用しております。また、IFRS会計基準の適用に伴い有形固定資産の一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
ｅ 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準では「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRS会計基準への差異調整を行ったことにより、「繰延税金資産」が変動しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準においては使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
該当事項はありません。
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債の平均利率については、期末リース負債残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
(注) １．当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。