(耐用年数の変更)

米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、近年の設備投資の大型化等の状況変化に応じて、機械装置の使用実態を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12億25百万円増加しております。

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。