第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,907

6,902

売掛金

3,014

4,407

商品

3,137

3,762

貯蔵品

7

8

その他

2,620

2,752

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

15,683

17,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,906

13,266

機械装置及び運搬具(純額)

415

529

土地

21,164

21,164

リース資産(純額)

3,849

3,750

建設仮勘定

122

78

その他(純額)

1,365

1,509

有形固定資産合計

39,824

40,299

無形固定資産

177

184

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

331

315

長期貸付金

126

116

差入保証金

6,544

6,520

賃貸不動産(純額)

392

391

繰延税金資産

2,514

2,523

その他

844

798

貸倒引当金

11

10

投資その他の資産合計

10,742

10,654

固定資産合計

50,744

51,139

資産合計

66,428

68,967

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,399

19,739

1年内返済予定の長期借入金

695

340

リース債務

487

473

未払費用

3,554

3,246

未払法人税等

1,106

768

賞与引当金

543

184

資産除去債務

214

153

その他

1,149

988

流動負債合計

24,150

25,894

固定負債

 

 

長期借入金

160

リース債務

3,983

3,867

長期預り保証金

1,244

1,234

役員退職慰労引当金

419

429

退職給付に係る負債

1,339

1,371

資産除去債務

1,083

1,084

その他

32

32

固定負債合計

8,263

8,020

負債合計

32,413

33,914

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,660

2,660

資本剰余金

2,867

2,867

利益剰余金

30,311

31,368

自己株式

2,083

2,083

株主資本合計

33,756

34,812

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

106

95

退職給付に係る調整累計額

117

109

その他の包括利益累計額合計

224

205

非支配株主持分

33

35

純資産合計

34,014

35,053

負債純資産合計

66,428

68,967

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

35,222

39,463

売上原価

26,767

30,169

売上総利益

8,455

9,294

営業収入

603

594

営業総利益

9,059

9,888

販売費及び一般管理費

7,581

7,755

営業利益

1,477

2,132

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

4

5

不動産賃貸料

31

31

受取手数料

62

61

その他

56

100

営業外収益合計

164

206

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

不動産賃貸費用

24

24

その他

1

2

営業外費用合計

30

30

経常利益

1,611

2,308

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

4

特別利益合計

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

7

特別損失合計

1

7

税金等調整前四半期純利益

1,610

2,305

法人税、住民税及び事業税

524

739

過年度法人税等

43

1

法人税等合計

481

738

四半期純利益

1,128

1,567

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,127

1,565

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,128

1,567

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34

10

退職給付に係る調整額

3

7

その他の包括利益合計

37

18

四半期包括利益

1,166

1,548

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,165

1,546

非支配株主に係る四半期包括利益

1

1

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

538百万円

553百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

372百万円

35.00円

2022年9月30日

2022年12月19日

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

509百万円

51.00円

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

スーパーマー

ケット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,112

110

35,222

35,222

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

35,112

110

35,222

0

35,222

セグメント利益

1,460

16

1,477

1,477

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

スーパーマー

ケット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,358

105

39,463

39,463

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

39,358

105

39,463

0

39,463

セグメント利益

2,117

14

2,132

2,132

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

スーパーマー

ケット事業

商品の販売(売上高)

35,112

110

35,222

その他(営業収入)

216

4

221

顧客との契約から生じる収益

35,328

115

35,443

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第1四半期連結累計期間において382百万円であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

スーパーマー

ケット事業

商品の販売(売上高)

39,358

105

39,463

その他(営業収入)

216

4

221

顧客との契約から生じる収益

39,574

110

39,684

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第1四半期連結累計期間において372百万円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

105円98銭

156円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,127

1,565

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,127

1,565

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,642

9,986

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年1月19日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年2月5日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式13,309株

(3)処分価額

1株につき4,000円

(4)処分総額

53,236,000円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

①譲渡制限付株式報酬

取締役(社外取締役を除く)  6名 1,951株

取締役を兼務しない執行役員 8名 1,000株

②業績連動型株式報酬

取締役(社外取締役を除く)  6名 6,108株

取締役を兼務しない執行役員 6名 4,250株

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

その上で、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役等に対して、譲渡制限付株式報酬に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすること、業績連動型株式報酬に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

 2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額

509百万円

(ロ)1株当たりの金額

51円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月25日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。