【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

 (1)連結の範囲の重要な変更

株式会社ピーエス三菱他1社については、株式の取得により子会社となったため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(税金費用の計算)

税金費用に関しては、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する 税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  偶発債務

   ・保証債務

    連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

福島郡山みらいエネルギー(同)

2,083

百万円

3,726

百万円

加賀アスコン㈱

289

 

241

 

その他

467

 

498

 

  計

2,840

 

4,466

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

8,390百万円

9,225百万円

のれんの償却額

32

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

13,032

65.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

12,689

65.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 (注)1 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対

      する配当金6百万円が含まれております。

    2 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する

      配当金6百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 連結財務諸表提出会社は、2022年5月13日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2022年5月16日から2022年12月31日までに普通株式9,110,600株、37,363百万円の取得を行いました。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

12,250

65.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月13日

取締役会

普通株式

12,134

65.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 (注)1 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対

      する配当金6百万円が含まれております。

    2 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する

      配当金6百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 連結財務諸表提出会社は、2023年5月12日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年5月15日から2023年12月31日までに普通株式3,025,500株、15,138百万円の取得を行いました。

 

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

土木

建築

開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

270,811

739,254

87,294

1,097,360

7,223

1,104,584

1,104,584

セグメント間の内部売上高
又は振替高

19,222

14,214

4,018

37,456

2,958

40,414

40,414

290,033

753,469

91,313

1,134,817

10,181

1,144,998

40,414

1,104,584

セグメント利益

20,214

12,244

9,084

41,543

1,237

42,780

873

41,907

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去等△841百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

土木

建築

開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

310,173

735,177

92,990

1,138,341

7,982

1,146,324

1,146,324

セグメント間の内部売上高
又は振替高

21,598

15,308

3,800

40,707

2,942

43,650

43,650

331,772

750,486

96,790

1,179,049

10,925

1,189,974

43,650

1,146,324

セグメント利益又は損失(△)

30,680

28,729

14,497

16,448

1,416

17,864

351

17,512

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ピーエス三菱

事業の内容

 

・プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画、設計、

 施工監理

 

・土木一式工事、建築一式工事の請負ならびに企画、設計、施工監

 理

 

・土木建築構造物の維持、補修に関する事業

 

・プレストレスト・コンクリート製品およびプレキャスト・コンク

 リート製品の製造、販売ならびにそれらの製造用具および附属資

 材部品の製作、販売

 

・不動産の売買、賃貸およびそれらの仲介ならびに所有管理

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、高速道路リニューアル分野やプレストレスト・コンクリート、プレキャスト・コンクリート分野において、高い技術力を有している被取得企業との資本関係を構築し、新たな取り組みを実践することにより、当社グループの中期経営計画(2021-2023)における重点課題である「国内土木事業における強固な事業基盤確立のための体制整備」及び「国内建築事業における競争優位性の確立」等への対応が可能となるとともに、両社の企業価値向上にも資すると考え、被取得企業の株式を公開買付けにより取得しました。

(3) 企業結合日

2023年12月18日(みなし取得日 2023年12月31日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前   -%

取得後 50.20%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため

 

2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

24,028百万円 

 取得原価

 

24,028百万円 

 

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  605百万円

 

 

5 負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

687百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情

報は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

報告セグメント

報告セグメント

土木

建築

土木

建築

売上高

 

 

 

 

 

 

 国内

263,893

685,652

949,545

297,044

695,776

992,820

 海外

6,917

53,602

60,520

13,129

39,401

52,530

270,811

739,254

1,010,066

310,173

735,177

1,045,351

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

166.90円

105.53円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

32,889

19,759

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

32,889

19,759

普通株式の期中平均株式数

(千株)

197,060

187,233

 

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間104千株、当第3四半期連結累計期間101千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

①決議年月日

2023年11月13日

②中間配当金の総額

12,134,315,050

③1株当たりの額

65.00

④支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日