(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1 偶発債務
・保証債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当に関する事項
(注)1 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
2 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する
配当金6百万円が含まれております。
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2022年5月13日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2022年5月16日から2022年12月31日までに普通株式9,110,600株、37,363百万円の取得を行いました。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当に関する事項
(注)1 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
2 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する
配当金6百万円が含まれております。
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2023年5月12日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年5月15日から2023年12月31日までに普通株式3,025,500株、15,138百万円の取得を行いました。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去等△841百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、高速道路リニューアル分野やプレストレスト・コンクリート、プレキャスト・コンクリート分野において、高い技術力を有している被取得企業との資本関係を構築し、新たな取り組みを実践することにより、当社グループの中期経営計画(2021-2023)における重点課題である「国内土木事業における強固な事業基盤確立のための体制整備」及び「国内建築事業における競争優位性の確立」等への対応が可能となるとともに、両社の企業価値向上にも資すると考え、被取得企業の株式を公開買付けにより取得しました。
(3) 企業結合日
2023年12月18日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前 -%
取得後 50.20%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 605百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
687百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間104千株、当第3四半期連結累計期間101千株であります。
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。