当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
(1) 当該事象の発生年月日
2026年２月13日
(2) 当該事象の内容
① 連結決算（のれんの減損損失）
2025年12月期第４四半期連結会計期間(2025年10月１日～2025年12月31日)(IFRS)では、当社グループの４事業地域に含まれるEMEAとAmericasの減損テストにおいて、直近の経済環境を踏まえながら海外事業に関わる様々な将来リスクを反映した結果、同地域ののれんにかかる減損損失が発生しました。
② 個別決算（関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額）
子会社であるDentsu International Limitedの株式について評価を行った結果、帳簿価額に対し、実質価額の著しい低下が認められたため、関係会社株式評価損を計上いたしました。また、同社傘下の海外子会社に対する貸付金について回収可能性を検討した結果、一部において回収の懸念が高まったことから、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
＜連結＞
当該事象の発生により、2025年12月期第４四半期連結会計期間(IFRS)において、のれんの減損損失310,120百万円を連結損益計算書の「減損損失」に含めて計上いたしました。なお、同減損損失の事業地域別の内訳はAmericasで230,796百万円、EMEAで79,323百万円となります。
＜個別＞
当該事象の発生により、2025年12月期の個別決算（日本基準）において、関係会社株式評価損118,552百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円をそれぞれ、損益計算書の特別損失「関係会社株式評価損」及び「貸倒引当金繰入額」に含めて計上いたしました。なお、当該損失は連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
以上