第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,318

16,413

受取手形、売掛金及び契約資産

34,409

※1 41,734

電子記録債権

2,749

※1 3,489

有価証券

5

936

商品及び製品

15,178

14,268

仕掛品

4,340

4,560

原材料及び貯蔵品

14,837

13,566

その他

1,870

1,847

貸倒引当金

28

37

流動資産合計

91,680

96,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,119

13,142

機械装置及び運搬具(純額)

9,961

10,137

土地

9,658

9,799

その他(純額)

2,618

4,133

有形固定資産合計

35,357

37,213

無形固定資産

 

 

のれん

1,119

1,159

その他

3,443

3,730

無形固定資産合計

4,563

4,889

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,397

9,797

繰延税金資産

508

1,197

その他

3,604

3,710

貸倒引当金

209

216

投資その他の資産合計

12,300

14,489

固定資産合計

52,221

56,591

資産合計

143,901

153,372

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,610

※1 19,082

電子記録債務

1,800

※1 1,772

短期借入金

22,066

19,614

未払法人税等

2,583

3,126

賞与引当金

1,572

597

環境対策引当金

1,157

872

その他の引当金

275

246

その他

6,355

6,583

流動負債合計

55,422

51,896

固定負債

 

 

長期借入金

11,957

9,496

退職給付に係る負債

2,199

2,252

その他の引当金

262

309

その他

2,634

4,061

固定負債合計

17,053

16,120

負債合計

72,475

68,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,300

3,300

資本剰余金

455

450

利益剰余金

61,330

71,516

自己株式

245

1,111

株主資本合計

64,840

74,155

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,443

3,636

繰延ヘッジ損益

3

4

為替換算調整勘定

991

4,218

退職給付に係る調整累計額

162

127

その他の包括利益累計額合計

3,275

7,731

非支配株主持分

3,310

3,468

純資産合計

71,425

85,355

負債純資産合計

143,901

153,372

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

94,349

109,130

売上原価

73,402

84,563

売上総利益

20,947

24,566

販売費及び一般管理費

12,700

13,724

営業利益

8,246

10,842

営業外収益

 

 

受取利息

23

104

受取配当金

337

378

持分法による投資利益

98

52

為替差益

173

134

保険配当金

56

56

助成金収入

10

3

その他

182

318

営業外収益合計

881

1,048

営業外費用

 

 

支払利息

110

137

その他

84

203

営業外費用合計

195

341

経常利益

8,933

11,549

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,521

6,525

投資有価証券売却益

807

負ののれん発生益

109

環境対策引当金戻入額

264

退職給付制度改定益

34

特別利益合計

2,929

7,332

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,623

92

減損損失

1

環境対策費

27

退職給付制度改定損

377

その他

4

特別損失合計

2,029

96

税金等調整前四半期純利益

9,833

18,786

法人税、住民税及び事業税

2,904

5,567

法人税等調整額

43

210

法人税等合計

2,947

5,778

四半期純利益

6,885

13,008

非支配株主に帰属する四半期純利益

385

389

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,499

12,618

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

6,885

13,008

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

278

1,199

繰延ヘッジ損益

14

0

為替換算調整勘定

1,069

3,331

退職給付に係る調整額

62

34

持分法適用会社に対する持分相当額

14

12

その他の包括利益合計

1,439

4,578

四半期包括利益

8,324

17,587

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,769

17,073

非支配株主に係る四半期包括利益

554

513

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

459百万円

電子記録債権

支払手形

電子記録債務

224

1

96

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

252百万円

217百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 固定資産売却益

前第3四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。

当第3四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,204百万円

2,734百万円

のれんの償却額

86

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

888

95.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月2日

取締役会

普通株式

935

100.0

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

935

100.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月2日

取締役会(注)

普通株式

1,497

160.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

耐火物

断熱材

セラミックス

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,422

12,860

1,538

17,865

93,686

662

94,349

94,349

セグメント間の内部

売上高又は振替高

50

762

72

111

997

5

1,003

1,003

61,473

13,622

1,610

17,977

94,684

668

95,353

1,003

94,349

セグメント利益

4,062

2,509

95

1,189

7,856

386

8,243

2

8,246

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、SR do Brasil Ltdaを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんが1,119百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。

 

(重要な負ののれん発生益)

当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「セラミックス」セグメントにおいて、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、当該負ののれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

耐火物

断熱材

セラミックス

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,544

12,844

2,616

18,453

108,457

672

109,130

109,130

セグメント間の内部

売上高又は振替高

85

843

73

365

1,368

3

1,372

1,372

74,630

13,687

2,689

18,818

109,826

676

110,502

1,372

109,130

セグメント利益

6,454

2,574

177

1,199

10,405

405

10,811

31

10,842

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

なお、詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」「断熱材」「セラミックス」については、第1四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、第1四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配分しておりませんでしたが、第1四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、商品及び製品に245百万円、建物及び構築物に646百万円、機械装置及び運搬具に557百万円、土地に1,086百万円、無形固定資産その他に2,599百万円が配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,256百万円は、会計処理の確定により5,136百万円減少し、1,119百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは5,136百万円減少し、商品及び製品は245百万円、建物及び構築物は646百万円、機械装置及び運搬具は557百万円、土地は1,086百万円、無形固定資産その他は2,599百万円それぞれ増加しております。

 

(共通支配下の取引等)

(子会社株式の追加取得)

 当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年10月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で株式を取得いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.(当社の連結子会社)

事業の内容     耐火物の製造及び販売

(2)企業結合日

2023年11月30日(みなし取得日 2023年12月31日)

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりSG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.を当社の完全子会社といたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

155百万円

取得原価

 

155百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

4百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

耐火物

断熱材

セラミックス

エンジニアリング

地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

45,055

7,137

1,538

17,864

71,595

71,595

アジア・オセアニア

12,355

4,012

0

16,367

16,367

北米

3,314

75

3,389

3,389

南米

650

0

650

650

その他海外

48

1,635

1,683

1,683

顧客との契約から生じる

収益

61,422

12,860

1,538

17,865

93,686

93,686

その他の収益

662

662

外部顧客への売上高

61,422

12,860

1,538

17,865

93,686

662

94,349

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

(2)収益の認識時期

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

耐火物

断熱材

セラミックス

エンジニアリング

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

61,366

12,860

1,538

16,989

92,755

92,755

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

55

875

931

931

顧客との契約から生じる

収益

61,422

12,860

1,538

17,865

93,686

93,686

その他の収益

662

662

外部顧客への売上高

61,422

12,860

1,538

17,865

93,686

662

94,349

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

耐火物

断熱材

セラミックス

エンジニアリング

地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

49,112

7,197

1,310

18,429

76,050

76,050

アジア・オセアニア

11,772

3,690

0

1

15,464

15,464

北米

4,291

135

1,302

22

5,752

5,752

南米

9,210

4

9,214

9,214

その他海外

157

1,816

1

1,975

1,975

顧客との契約から生じる

収益

74,544

12,844

2,616

18,453

108,457

108,457

その他の収益

672

672

外部顧客への売上高

74,544

12,844

2,616

18,453

108,457

672

109,130

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

3 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた「その他」については、第1四半期連結会計期間より「北米」、「南米」及び「その他海外」として記載しております。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)収益の認識時期

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

耐火物

断熱材

セラミックス

エンジニアリング

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

74,485

12,844

2,616

16,643

106,589

106,589

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

58

1,809

1,868

1,868

顧客との契約から生じる

収益

74,544

12,844

2,616

18,453

108,457

108,457

その他の収益

672

672

外部顧客への売上高

74,544

12,844

2,616

18,453

108,457

672

109,130

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

3 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

138円96銭

270円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

6,499

12,618

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

6,499

12,618

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,771

46,583

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 第190期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ①配当金の総額                    1,497百万円

 ②1株当たりの金額                  160円00銭

 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2023年12月1日

(注) 「1株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。