1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
環境対策引当金戻入額 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
459百万円 |
|
電子記録債権 支払手形 電子記録債務 |
- - - |
224 1 96 |
2 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※ 固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。
当第3四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
2,204百万円 |
2,734百万円 |
|
のれんの償却額 |
- |
86 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
888 |
95.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
935 |
100.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
935 |
100.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月2日 取締役会(注) |
普通株式 |
1,497 |
160.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
|
|
耐火物 |
断熱材 |
セラミックス |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、SR do Brasil Ltdaを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんが1,119百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「セラミックス」セグメントにおいて、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、当該負ののれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
|
|
耐火物 |
断熱材 |
セラミックス |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
なお、詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」「断熱材」「セラミックス」については、第1四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、第1四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配分しておりませんでしたが、第1四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、商品及び製品に245百万円、建物及び構築物に646百万円、機械装置及び運搬具に557百万円、土地に1,086百万円、無形固定資産その他に2,599百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,256百万円は、会計処理の確定により5,136百万円減少し、1,119百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは5,136百万円減少し、商品及び製品は245百万円、建物及び構築物は646百万円、機械装置及び運搬具は557百万円、土地は1,086百万円、無形固定資産その他は2,599百万円それぞれ増加しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年10月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で株式を取得いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.(当社の連結子会社)
事業の内容 耐火物の製造及び販売
(2)企業結合日
2023年11月30日(みなし取得日 2023年12月31日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりSG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.を当社の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
155百万円 |
|
取得原価 |
|
155百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)地域別の内訳
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
セラミックス |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
45,055 |
7,137 |
1,538 |
17,864 |
71,595 |
- |
71,595 |
|
アジア・オセアニア |
12,355 |
4,012 |
- |
0 |
16,367 |
- |
16,367 |
|
北米 |
3,314 |
75 |
- |
- |
3,389 |
- |
3,389 |
|
南米 |
650 |
- |
- |
0 |
650 |
- |
650 |
|
その他海外 |
48 |
1,635 |
- |
- |
1,683 |
- |
1,683 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
61,422 |
12,860 |
1,538 |
17,865 |
93,686 |
- |
93,686 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
662 |
662 |
|
外部顧客への売上高 |
61,422 |
12,860 |
1,538 |
17,865 |
93,686 |
662 |
94,349 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2)収益の認識時期
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
セラミックス |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス |
61,366 |
12,860 |
1,538 |
16,989 |
92,755 |
- |
92,755 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
55 |
- |
- |
875 |
931 |
- |
931 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
61,422 |
12,860 |
1,538 |
17,865 |
93,686 |
- |
93,686 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
662 |
662 |
|
外部顧客への売上高 |
61,422 |
12,860 |
1,538 |
17,865 |
93,686 |
662 |
94,349 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)地域別の内訳
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
セラミックス |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
49,112 |
7,197 |
1,310 |
18,429 |
76,050 |
- |
76,050 |
|
アジア・オセアニア |
11,772 |
3,690 |
0 |
1 |
15,464 |
- |
15,464 |
|
北米 |
4,291 |
135 |
1,302 |
22 |
5,752 |
- |
5,752 |
|
南米 |
9,210 |
4 |
- |
- |
9,214 |
- |
9,214 |
|
その他海外 |
157 |
1,816 |
1 |
- |
1,975 |
- |
1,975 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
74,544 |
12,844 |
2,616 |
18,453 |
108,457 |
- |
108,457 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
672 |
672 |
|
外部顧客への売上高 |
74,544 |
12,844 |
2,616 |
18,453 |
108,457 |
672 |
109,130 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
3 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた「その他」については、第1四半期連結会計期間より「北米」、「南米」及び「その他海外」として記載しております。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
(2)収益の認識時期
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
セラミックス |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス |
74,485 |
12,844 |
2,616 |
16,643 |
106,589 |
- |
106,589 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
58 |
- |
- |
1,809 |
1,868 |
- |
1,868 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
74,544 |
12,844 |
2,616 |
18,453 |
108,457 |
- |
108,457 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
672 |
672 |
|
外部顧客への売上高 |
74,544 |
12,844 |
2,616 |
18,453 |
108,457 |
672 |
109,130 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
3 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
138円96銭 |
270円88銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
6,499 |
12,618 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,499 |
12,618 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,771 |
46,583 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
第190期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,497百万円
②1株当たりの金額 160円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 「1株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。