【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

16,515

百万円

17,698

百万円

危険債権額

76,904

百万円

74,760

百万円

三月以上延滞債権額

191

百万円

344

百万円

貸出条件緩和債権額

13,110

百万円

12,942

百万円

合計額

106,723

百万円

105,745

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

金銭信託

141

百万円

122

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

株式等売却益

11,985

百万円

22,115

百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

2,893

百万円

2,001

百万円

 

 

※3 減損損失については、以下のとおりであります。

   当グループでは、本年度よりスタートした第1次中期経営計画の基本戦略の1つである「トランスフォーメーション戦略」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性向上の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しております。中長期的には、日常取引はデジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど店舗機能の見直しを実施することで、営業用店舗については、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点とする構想があります。

中長期的な店舗構想の実現に向けて、当第3四半期連結累計期間に開発着手した営業店システム更改ならびに新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化や新営業支援システム「S-CRM(スクラム)」、チャットボットなどの活用による営業店業務の高度化および効率化等を推進しております。

上記のような個別の営業用店舗が担う役割および機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行において固定資産の減損会計の適用方法を見直しました。

具体的には、静岡銀行の営業用店舗については、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピングから営業用店舗単位でのグルーピングに変更しております。なお、遊休または処分予定資産については、各資産単位でグルーピングをしております。

加えて、全社共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門(支店営業部門、海外店、東京営業部門等)での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定する方法に変更しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
  その結果、当第3四半期連結累計期間において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,214百万円(ソフトウェア等16,144百万円、土地2,343百万円、建物160百万円、その他の有形固定資産565百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。

 

 

(追加情報)

(固定資産の減損損失)

 会計上の見積りの内容について四半期連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当第3四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書注記※3に記載のとおり、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,214百万円(ソフトウェア等16,144百万円、土地2,343百万円、建物160百万円、その他の有形固定資産565百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりです。

 

(減損の兆候先の識別、認識要否の判定及び測定)

各部門について、部門における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる又は継続してマイナスとなる見込みである場合や土地価額が帳簿価額の50%超下落する場合、廃店や移転等による資産の使用方法の変更等が生じた場合には、減損の兆候先を識別します。

減損の兆候先の固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、当該部門の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額の高い方として算定しております。

 

(2)当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

静岡銀行では、支店営業部門については、各営業用店舗単位をグルーピングの最小単位としております。

ソフトウェア等については、各部門での使用が合理的に認められるものについては各部門に帰属する資産としております。支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。

各営業用店舗の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、直近の営業純益や営業純益計画を基礎として算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりますが、その算定に当たって使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。

正味売却価額は、適切に市場価額を反映していると考えられる指標である不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。

 

(3)当第3四半期連結累計期間以降の連結財務諸表に与える影響

使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却可能価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額等は、当第3四半期連結累計期間における評価や仮定に基づき算定しているため、社会経済等の動向や不動産市場の状況、金融経済環境等の変化などにより影響を受けることがありますので、仮定の見直し等が必要となった場合、減損損失の金額が増加する可能性があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

減価償却費

13,306

百万円

11,866

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

当社は、2022年10月3日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は静岡銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月17日

定時株主総会

静岡銀行

普通株式

7,615

13.5

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

静岡銀行

普通株式

8,462

15

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

8,396

15

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

9,431

17

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 経常収益

178,180

25,659

203,840

7,019

210,859

210,859

 セグメント間の
 内部経常収益

1,742

855

2,598

28

2,627

2,627

179,923

26,515

206,439

7,047

213,486

2,627

210,859

セグメント利益

53,939

1,252

55,192

1,124

56,317

513

55,803

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△513百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2022年10月3日付で新規設立した株式会社しずおかフィナンシャルグループは、「その他」に含めております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 経常収益

223,986

24,151

248,137

8,956

257,094

257,094

 セグメント間の
 内部経常収益

1,585

755

2,340

41,043

43,384

43,384

225,571

24,906

250,478

50,000

300,478

43,384

257,094

セグメント利益

71,160

1,275

72,435

43,053

115,489

39,647

75,841

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△39,647百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2023年11月30日付で新規設立した、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedおよび、Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedを「銀行業」に、2023年7月3日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社および、2023年11月16日付で新規設立したSFG不動産投資顧問株式会社を「その他」に含めております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、19,214百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

143,779

671,008

79

814,867

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 (単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

133,307

775,481

181

908,971

 

 

 

(有価証券関係)

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額

(百万円)

株式

93,958

450,552

356,593

債券

1,538,677

1,528,736

△9,940

 国債

856,013

854,509

△1,503

 地方債

239,376

235,913

△3,462

 社債

443,287

438,312

△4,974

その他

917,029

894,452

△22,577

 うち外国債券

607,454

572,257

△35,196

合計

2,549,665

2,873,740

324,075

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価

(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額

(百万円)

株式

90,678

431,956

341,277

債券

1,606,899

1,572,985

△33,913

 国債

884,092

862,137

△21,955

 地方債

255,805

251,919

△3,885

 社債

467,002

458,929

△8,072

その他

1,030,715

1,004,503

△26,212

 うち外国債券

626,544

590,884

△35,660

合計

2,728,294

3,009,445

281,151

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他7百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、その他10百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも のは次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店 頭

金利先渡契約

金利スワップ

595,725

909

909

金利オプション

その他

1,216

0

0

合計

―――

909

909

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店 頭

金利先渡契約

金利スワップ

410,613

1,066

1,066

金利オプション

その他

940

0

0

合計

―――

1,066

1,066

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

通貨オプション

店 頭

通貨スワップ

254,053

△47

△47

為替予約

688,567

10,356

10,356

通貨オプション

310,314

△82

3,086

その他

3,139

34

34

合計

―――

10,261

13,430

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

通貨オプション

店 頭

通貨スワップ

218,566

33

33

為替予約

605,300

7,786

7,786

通貨オプション

313,647

△14

3,318

その他

2,431

26

26

合計

―――

7,831

11,165

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

70.28

72.19

   (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

39,654

40,070

    普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

39,654

40,070

    普通株式の期中平均株式数

千株

564,187

555,044

(2) 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益

68.37

72.17

    (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

431

   うち支払利息(税額相当額控除後)

百万円

431

    普通株式増加数

千株

22,093

155

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 前第3四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月3日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年4月1日から2022年10月2日までの期間については、静岡銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月3日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。

 

1 取得対象株式の種類   当社普通株式 

2 取得する株式の総数   5,000,000株(上限) 

3 株式の取得価額の総額  7,000百万円(上限)

4 取得期間        2024年2月2日から2024年3月22日

 

2 【その他】

(1) 中間配当

 2023年11月10日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

配当金の総額

9,431百万円

1株当たりの中間配当金

17円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月8日