【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(連結範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 受取手形裏書譲渡高

 

 前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

695,860

千円

421,031

千円

 

 

 ※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

-千円

168,322千円

電子記録債権

-千円

209,692千円

支払手形

-千円

25,602千円

電子記録債務

-千円

800,956千円

設備電子記録債務

-千円

36,648千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1 事業譲渡益

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至  2022年12月31日

当社の連結子会社であるベルテクス株式会社が行うコンクリート事業の一部(滋賀工場)を松阪興産株式会社に譲渡したものであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至  2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

減価償却費

640,084千円

685,456千円

のれんの償却額

69,295千円

207,887千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

719,178

80.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注) 当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

801,856

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。