第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和により、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られたことに加え、日米金利差拡大による円安進行も寄与したインバウンド需要が復調傾向を示したことによって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇に伴う物価上昇、円安傾向の継続、ウクライナ紛争の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

 

当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資への投資再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、今後も需要は拡大していくと想定しております。一方で、ウクライナ情勢などの地政学リスクの長期化や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響は、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より取り組んでいる海外探索の営業活動も徐々に成果が出始めたものの、国内探索の営業活動に一部遅れが出たことから、着手件数は63件(前年同期64件)と微減となりましたが、地域活性化を目的とした地方のものづくり企業のイノベーション創出と、販路拡大を推進していくための地方自治体向け業務支援案件が好調に推移したこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。

また、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、当初計画通り当第1四半期累計期間において新規導入はなされていないものの、累計導入機関数は36機関(前年同期31機関)となり、ストック収益基盤を拡大しております。

リサーチサービスにおいては、前年度売上が好調であったマルチクライアントリサーチ(複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供)が、販促活動の遅れから低調に推移したことから、「Linkers Research」の調査件数が59件(前年同期93件)と減少した結果、売上高も低調に推移いたしました。

コスト面については、売上原価においては、「Linkers Trading」サービスが好調に推移したことによる仕入高の増加、販管費においては、当期の重要施策である採用強化に伴う採用関係費及び人員増に伴う人件費の増加、並びに情報セキュリティ施策強化に伴うシステム関係費用等が増加いたしました。

 

以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高363,168千円(前年同期比0.0%減少)、営業損失90,370千円(前年同期は営業損失17,649千円)、経常損失90,605千円(前年同期は経常損失23,983千円)、四半期純損失63,661千円(前年同期は四半期純損失26,852千円)となりました。

なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ80,549千円減少の2,002,612千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加13,797千円、繰延税金資産の増加27,516千円の一方で、現金及び預金の減少10,046千円、売掛金の減少20,042千円、流動資産のその他に含まれる前渡金の減少87,582千円等によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ20,418千円減少の219,683千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金の増加26,368千円の一方で、未払法人税等の減少27,261千円、借入金の返済による長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少11,874千円等によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ60,131千円減少の1,782,928千円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,765千円増加し、四半期純損失63,661千円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は89.0%(前事業年度末は88.5%)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。