【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引288百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引△25百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において株式給付信託(従業員持株会処分型)は3,833千株、株式給付信託(BBT)は517千株、当第3四半期連結累計期間において株式給付信託(従業員持株会処分型)は2,822千株、株式給付信託(BBT)は1,591千株、株式給付信託(J-ESOP)は1,483千株です。
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月12日開催の臨時取締役会において、日本風力開発株式会社(以下、「日本風力開発」という。)の全株式を所有するJWDホールディングス3株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年1月31日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
1.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JWDホールディングス3株式会社
事業の内容 日本風力開発(風力発電事業の開発及び風力発電による売電事業)の株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社
2.企業結合を行った主な理由
日本風力開発は、国内の風力事業の黎明期から今日に至るまで、一貫して風力に特化した事業を展開する風力発電事業のリーディングカンパニーです。独立系事業者としてトップクラスの豊富な開発実績を誇り、これまで国内国外で293基、総発電容量570,850kWの風力発電所の開発(2023年4月時点)を手掛けてきました。また、開発のみならず運転保守(以下、「O&M」という。)事業も展開しており、風力発電所のO&M分野において国内トップシェアを誇ります。更に競合他社の中で唯一自社グループ開発案件に加え、自社グループ開発案件以外のO&Mも実施しており、卓越したO&M業務ノウハウを有します。
これらの豊富な開発実績及びO&Mノウハウに加え、2023年12月時点において、総発電容量約3,600MW(稼働済案件のリプレイス及び一部パイプラインも含む)の風力発電事業の開発予定プロジェクトを抱えており、高い成長ポテンシャルを有しています。
その中で、日本風力開発は、風力発電事業の案件開発から運営・維持管理までを一気通貫で手掛けており、当社のビジネスモデルと合致することから、当社との連携が両社の再生可能エネルギー事業の更なる拡大に多くのシナジーを創出し、非常に有意義であると考えています。
当社及び日本風力開発は、互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互活用することにより、一気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開できる唯一無二の集団となること、ひいては今後更なる拡大が見込まれている風力発電市場において、名実ともにナンバーワンの企業グループとして、カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる社会課題を解決するとともに、共に成長していくことを目指してまいります。
3.企業結合日
2024年1月31日
4.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5.結合後企業の名称
変更はありません。
6.取得した議決権比率
100%
7.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 株式取得資金の調達は、主に取引金融機関からの借入によります。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(多額な資金の借入)
当社は、2024年1月17日開催の臨時取締役会において、次のとおり資金の借入を決議し、2024年1月31日付で借入を実行しました。
(1) 資金の借入の理由
日本風力開発の全株式を所有するJWDホールディングス3株式会社の株式、日本風力開発の子会社である複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分、第三者に売却済みの複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務、並びに第三者に売却予定の複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務の取得資金へ充当するために実施するものです。
(2) 借入の概要
(注) 取引金融機関との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(3) 今後の見通し
本件借入については借入実行日から1年以内にリファイナンスする予定です。
(剰余金の配当)
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 6,636百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日