(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益
計算書

計上額

(注3)

 

建築

事業

土木

事業

舗装

事業

機械

事業

インフラ

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で
移転される財

5,282

715

136,562

21,252

11,787

175,599

19,027

194,627

194,627

一定の期間にわたり
移転される財

134,791

108,031

37,950

242

281,015

8,133

289,149

289,149

顧客との契約から

生じる収益

140,073

108,746

174,512

21,495

11,787

456,615

27,161

483,777

483,777

その他の収益

1,420

130

3,558

6,945

12,054

12,054

12,054

外部顧客への売上高

141,494

108,746

174,643

25,053

18,732

468,670

27,161

495,831

495,831

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,697

29

3,645

1,448

6,821

8,883

15,704

15,704

143,191

108,776

178,288

26,502

18,732

475,491

36,045

511,536

15,704

495,831

セグメント利益

2,088

12,759

821

682

7,462

23,814

752

24,566

288

24,855

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引288百万円が含まれています。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益
計算書

計上額

(注3)

 

建築

事業

土木

事業

舗装

事業

機械

事業

インフラ

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で
移転される財

5,182

1,436

140,289

25,426

12,574

184,909

23,108

208,017

208,017

一定の期間にわたり
移転される財

172,784

125,263

43,090

134

341,272

6,691

347,963

347,963

顧客との契約から

生じる収益

177,967

126,700

183,379

25,560

12,574

526,181

29,799

555,981

555,981

その他の収益

1,213

132

4,072

5,419

5,419

5,419

外部顧客への売上高

179,180

126,700

183,512

29,633

12,574

531,601

29,799

561,400

561,400

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,401

8

3,196

1,523

6,128

8,424

14,553

14,553

180,581

126,708

186,708

31,156

12,574

537,729

38,224

575,954

14,553

561,400

セグメント利益又は損失(△)

1,145

26,573

6,947

1,846

327

33,894

429

34,324

25

34,298

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引△25百万円が含まれています。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

89円92銭

96円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

23,475

24,149

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

23,475

24,149

普通株式の期中平均株式数(千株)

261,077

250,938

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において株式給付信託(従業員持株会処分型)は3,833千株、株式給付信託(BBT)は517千株、当第3四半期連結累計期間において株式給付信託(従業員持株会処分型)は2,822千株、株式給付信託(BBT)は1,591千株、株式給付信託(J-ESOP)は1,483千株です。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年12月12日開催の臨時取締役会において、日本風力開発株式会社(以下、「日本風力開発」という。)の全株式を所有するJWDホールディングス3株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年1月31日付で株式を取得しました。

 

(1) 企業結合の概要

1.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 JWDホールディングス3株式会社

事業の内容    日本風力開発(風力発電事業の開発及び風力発電による売電事業)の株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社

2.企業結合を行った主な理由

日本風力開発は、国内の風力事業の黎明期から今日に至るまで、一貫して風力に特化した事業を展開する風力発電事業のリーディングカンパニーです。独立系事業者としてトップクラスの豊富な開発実績を誇り、これまで国内国外で293基、総発電容量570,850kWの風力発電所の開発(2023年4月時点)を手掛けてきました。また、開発のみならず運転保守(以下、「O&M」という。)事業も展開しており、風力発電所のO&M分野において国内トップシェアを誇ります。更に競合他社の中で唯一自社グループ開発案件に加え、自社グループ開発案件以外のO&Mも実施しており、卓越したO&M業務ノウハウを有します。

これらの豊富な開発実績及びO&Mノウハウに加え、2023年12月時点において、総発電容量約3,600MW(稼働済案件のリプレイス及び一部パイプラインも含む)の風力発電事業の開発予定プロジェクトを抱えており、高い成長ポテンシャルを有しています。

その中で、日本風力開発は、風力発電事業の案件開発から運営・維持管理までを一気通貫で手掛けており、当社のビジネスモデルと合致することから、当社との連携が両社の再生可能エネルギー事業の更なる拡大に多くのシナジーを創出し、非常に有意義であると考えています。

当社及び日本風力開発は、互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互活用することにより、一気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開できる唯一無二の集団となること、ひいては今後更なる拡大が見込まれている風力発電市場において、名実ともにナンバーワンの企業グループとして、カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる社会課題を解決するとともに、共に成長していくことを目指してまいります。

3.企業結合日

2024年1月31日

4.企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

5.結合後企業の名称

変更はありません。

6.取得した議決権比率

100%

7.取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

202,093百万円

取得原価

 

202,093

 

(注) 株式取得資金の調達は、主に取引金融機関からの借入によります。

 

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

 

(多額な資金の借入)

当社は、2024年1月17日開催の臨時取締役会において、次のとおり資金の借入を決議し、2024年1月31日付で借入を実行しました。

 

(1) 資金の借入の理由

日本風力開発の全株式を所有するJWDホールディングス3株式会社の株式、日本風力開発の子会社である複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分、第三者に売却済みの複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務、並びに第三者に売却予定の複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務の取得資金へ充当するために実施するものです。

 

(2) 借入の概要

1.借入先

取引金融機関3行 (注)

2.借入金額

218,400百万円

3.借入実行日

2024年1月31日

4.資金使途

日本風力開発の全株式を所有するJWDホールディングス3株式会社の株式、日本風力開発の子会社である複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分、第三者に売却済みの複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務、並びに第三者に売却予定の複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務の取得資金

5.担保の有無

無担保

 

(注) 取引金融機関との守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

(3) 今後の見通し

本件借入については借入実行日から1年以内にリファイナンスする予定です。

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

  ① 配当金の総額                 6,636百万円

  ② 1株当たりの金額                25円00銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月11日