第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,536

442

受取手形、売掛金及び契約資産

395

※2 358

商品及び製品

508

502

仕掛品

6

6

原材料及び貯蔵品

89

79

その他

461

244

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

2,994

1,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

16,210

16,225

その他(純額)

348

788

有形固定資産合計

16,559

17,013

無形固定資産

10

8

投資その他の資産

 

 

その他

217

235

貸倒引当金

70

80

投資その他の資産合計

147

154

固定資産合計

16,717

17,177

繰延資産

 

 

社債発行費

6

4

繰延資産合計

6

4

資産合計

19,718

18,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

291

※2 256

短期借入金

2,285

3,404

1年内償還予定の社債

115

70

未払法人税等

1

1

賞与引当金

27

13

その他

512

461

流動負債合計

3,232

4,207

固定負債

 

 

社債

150

115

長期借入金

6,667

6,305

繰延税金負債

5,307

5,306

役員退職慰労引当金

104

109

環境対策引当金

3

3

退職給付に係る負債

296

304

その他

1,402

1,290

固定負債合計

13,931

13,435

負債合計

17,164

17,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

5,829

5,829

利益剰余金

1,946

3,253

自己株式

4

4

株主資本合計

3,978

2,671

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

12

繰延ヘッジ損益

3

0

為替換算調整勘定

1,427

1,517

その他の包括利益累計額合計

1,423

1,504

純資産合計

2,554

1,166

負債純資産合計

19,718

18,809

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,296

2,286

売上原価

1,408

1,344

売上総利益

887

941

販売費及び一般管理費

995

985

営業損失(△)

108

43

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

2

為替差益

309

136

助成金収入

51

40

その他

15

48

営業外収益合計

379

227

営業外費用

 

 

支払利息

159

158

その他

50

20

営業外費用合計

210

179

経常利益

60

4

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

11

4

減損損失

772

7

事業撤退損

430

1,299

特別損失合計

1,214

1,312

税金等調整前四半期純損失(△)

1,154

1,308

法人税、住民税及び事業税

1

2

法人税等調整額

445

3

法人税等合計

443

1

四半期純損失(△)

710

1,306

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

710

1,306

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

710

1,306

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

4

繰延ヘッジ損益

3

3

為替換算調整勘定

156

89

その他の包括利益合計

158

80

四半期包括利益

869

1,387

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

869

1,387

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形割引高

18百万円

11百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 受取手形

-百万円

4百万円

 支払手形

14

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 減価償却費

22百万円

25百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、減損損失の計上等により利益剰余金が減少いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が710百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が△1,542百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、事業撤退損の計上等により利益剰余金が減少いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が1,306百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,253百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

 

繊維

不動産

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,246

744

112

2,102

193

2,296

2,296

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,246

744

112

2,102

193

2,296

2,296

セグメント利益又は損失(△)

46

466

42

377

40

337

446

108

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△446百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

  「食品」セグメントにおいて、継続して営業損失を計上したことから製造設備他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。なお報告セグメントに配賦されていない減損損失(768百万円)は、操業を停止した工場跡地等に係るものであり、うち765百万円は2022年10月に売却した土地に係るものであります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

 

繊維

不動産

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,108

857

84

2,049

237

2,286

2,286

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,108

857

84

2,049

237

2,286

2,286

セグメント利益又は損失(△)

117

577

55

405

71

333

377

43

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

  「食品」セグメントにおいて、継続して営業損失を計上したことから製造設備他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。なお報告セグメントに配賦されていない減損損失(3百万円)は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

繊維

不動産

食品

繊維原料

726

726

726

繊維製品

519

519

519

食品

112

112

112

その他

193

193

顧客との契約から生じる収益

1,246

112

1,358

193

1,551

その他の収益

744

744

744

外部顧客への売上高

1,246

744

112

2,102

193

2,296

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

繊維

不動産

食品

繊維原料

538

538

538

繊維製品

569

569

569

食品

84

84

84

その他

237

237

顧客との契約から生じる収益

1,108

84

1,192

237

1,429

その他の収益

857

857

857

外部顧客への売上高

1,108

857

84

2,049

237

2,286

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失

110円16銭

200円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

710

1,306

普通株主に帰属しない金額(百万円)

16

16

(うち優先配当額(百万円))

(16)

(16)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

726

1,322

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,597

6,597

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。