当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2024年７月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社リアルネットプロを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。なお、当中間会計期間は、前中間会計期間の比較情報が存在しないため、前中間会計期間の数値の比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって緩やかな回復が期待される一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念され、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注視する必要があります。
当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したＩＴ投資需要は引き続き高水準を維持しております。加えて、ＡＩを活用した空室対策や、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上に加え、近年の生成ＡＩをはじめとする技術革新の進展により、関連市場の拡大とともに、業界全体のデジタル化が一層加速しております。
このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、不動産事業者の経営課題解決や不動産業界全体の効率化に向けて、幅広いサービスラインナップで支援してまいりました。
当社の中長期での成長戦略は、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としております。「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションのＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を主要な成長ドライバーとしております。
管理ソリューションでは賃貸管理システム「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、くらさぽコネクトの「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーションを支援しております。新規導入およびバージョンアップ時に計上されるライセンス料はイニシャル売上全体においても高い割合を占め、加えて、毎月の利用料やオプション利用料が月額課金収益として積み上がっております。
仲介ソリューションでは業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」または同様のサービスである「リアプロ」によって不動産事業者間の空室情報共有の効率化を支援しております。また、データ化された空室情報を活用し、ホームページ制作ツールや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等、集客数、成約率を高める支援を行っております。
当社における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の２次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進してまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は969,664千円となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売および既存顧客へのオプション追加等を推進してまいりました。また、既存顧客に対しては、2025年８月にリリースした「賃貸革命11」へのバージョンアップ提案を積極的に進めてまいりました。解約率については、引き続き低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は1,523,859千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,493,524千円の他に、その他売上高40,875千円があります。
① 資産
当中間会計期間末における資産合計は、5,707,932千円となり、前事業年度末から12,758千円減少となりました。流動資産の残高は、1,647,442千円となり、前事業年度末から85,869千円減少となりました。固定資産の残高は、4,060,489千円となり、前事業年度末から73,110千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の増加はソフトウエアが増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、1,797,077千円となり、前事業年度末から21,855千円減少となりました。流動負債の残高は、1,522,196千円となり、前事業年度末から21,720千円減少となりました。
主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,910,854千円となり、前事業年度末から9,097千円増加となりました。
主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、613,368千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、527,960千円となりました。
これは、主に税引前中間純利益322,291千円、売上債権の増加118,215千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、282,856千円となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出275,326千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、215,600千円となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出147,870千円、配当金の支払いによる支出69,605千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は45,735千円であります。なお、当中間会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。