【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記4 事業セグメントに記載しております。

 

 

2 作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

 

3 重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

 

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

 

上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

4 事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。

第1四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント

主な事業内容

デジタルサービス

複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売

デジタルプロダクツ

複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、電装ユニット等の製造・販売

グラフィックコミュニケーションズ

カットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売

インダストリアルソリューションズ

サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売

その他

デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

 

(注)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

 

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。

第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

 

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

 

前第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日
   至2022年12月31日
(百万円)

 

当第3四半期連結累計期間
(自2023年4月1日
    至2023年12月31日
(百万円)

損益情報:

 

 

 

売上高:

 

 

 

デジタルサービス

1,203,994

 

1,341,366

デジタルプロダクツ

368,936

 

358,478

グラフィックコミュニケーションズ

169,558

 

188,478

インダストリアルソリューションズ

85,612

 

80,555

その他

28,308

 

31,158

セグメント間取引

327,800

 

302,347

合計

1,528,608

 

1,697,688

セグメント損益:

 

 

 

デジタルサービス

19,237

 

28,531

デジタルプロダクツ

29,999

 

8,398

グラフィックコミュニケーションズ

10,013

 

10,315

インダストリアルソリューションズ

509

 

1,081

その他

8,775

 

7,765

合計

49,965

 

38,398

 

 

  セグメント損益と
  税引前四半期利益との調整項目:

 

 

 

    消去又は全社

10,357

 

1,240

    金融収益

2,807

 

6,524

    金融費用

5,780

 

6,134

    持分法による投資損益

5,686

 

5,136

  税引前四半期利益

42,321

 

42,684

 

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

 

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自2022年10月1日
   至2022年12月31日
(百万円)

 

当第3四半期連結会計期間
(自2023年10月1日
    至2023年12月31日
(百万円)

損益情報:

 

 

 

  売上高:

 

 

 

デジタルサービス

430,786

 

457,992

デジタルプロダクツ

139,361

 

124,015

グラフィックコミュニケーションズ

60,676

 

68,071

インダストリアルソリューションズ

28,646

 

27,923

その他

9,862

 

11,007

セグメント間取引

114,259

 

103,910

合計

555,072

 

585,098

  セグメント損益:

 

 

 

デジタルサービス

8,802

 

9,623

デジタルプロダクツ

6,382

 

6,570

グラフィックコミュニケーションズ

6,149

 

4,286

インダストリアルソリューションズ

97

 

14

その他

2,649

 

2,488

合計

18,587

 

17,977

 

 

  セグメント損益と
  税引前四半期利益との調整項目:

 

 

 

    消去又は全社

2,427

 

380

    金融収益

1,460

 

592

    金融費用

1,698

 

1,865

    持分法による投資損益

1,795

 

1,731

  税引前四半期利益

17,717

 

18,055

 

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

 

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日
    至2022年12月31日
(百万円)

 

当第3四半期連結累計期間
(自2023年4月1日
    至2023年12月31日
(百万円)

売上高:

 

 

 

 日本

551,232

 

607,414

 米州

441,934

 

488,563

 欧州・中東・アフリカ

394,892

 

452,798

 その他地域

140,550

 

148,913

 合計

1,528,608

 

1,697,688

 上記米州のうち米国

370,439

 

410,929

 

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自2022年10月1日
    至2022年12月31日
(百万円)

 

当第3四半期連結会計期間
(自2023年10月1日
    至2023年12月31日
(百万円)

売上高:

 

 

 

 日本

199,646

 

203,287

 米州

158,260

 

168,282

 欧州・中東・アフリカ

146,548

 

160,728

 その他地域

50,618

 

52,801

 合計

555,072

 

585,098

 上記米州のうち米国

133,178

 

140,805

 

 

 

5 売上高

当社グループは、注記4 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年12月31日)

日本

米州

欧州・中東・

アフリカ

その他地域

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

デジタルサービス

472,855

315,893

327,033

88,213

1,203,994

デジタルプロダクツ

27,787

12,612

4,619

10,184

55,202

グラフィックコミュニケーションズ

19,630

85,794

43,122

21,012

169,558

インダストリアルソリューションズ

24,570

24,042

17,301

17,880

83,793

その他

6,390

3,593

2,817

3,261

16,061

合計

551,232

441,934

394,892

140,550

1,528,608

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年12月31日)

日本

米州

欧州・中東・

アフリカ

その他地域

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

デジタルサービス

521,690

346,015

379,742

93,919

1,341,366

デジタルプロダクツ

31,729

22,490

8,145

6,857

69,221

グラフィックコミュニケーションズ

18,729

94,259

48,768

26,722

188,478

インダストリアルソリューションズ

27,977

22,112

13,045

16,299

79,433

その他

7,289

3,687

3,098

5,116

19,190

合計

607,414

488,563

452,798

148,913

1,697,688

 

(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 2 第1四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第3四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 3 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連
結累計期間において、それぞれ 134,589百万円及び 160,528百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

 

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自2022年10月1日

 至2022年12月31日)

日本

米州

欧州・中東・

アフリカ

その他地域

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

デジタルサービス

168,117

110,183

121,020

31,466

430,786

デジタルプロダクツ

14,550

7,540

3,117

4,600

29,807

グラフィックコミュニケーションズ

6,527

31,384

15,620

7,145

60,676

インダストリアルソリューションズ

8,137

7,947

5,756

6,154

27,994

その他

2,315

1,206

1,035

1,253

5,809

合計

199,646

158,260

146,548

50,618

555,072

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自2023年10月1日

 至2023年12月31日)

日本

米州

欧州・中東・

アフリカ

その他地域

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

デジタルサービス

174,216

116,917

133,909

32,950

457,992

デジタルプロダクツ

10,283

8,420

3,306

2,622

24,631

グラフィックコミュニケーションズ

6,398

34,089

18,002

9,582

68,071

インダストリアルソリューションズ

9,643

7,668

4,412

5,844

27,567

その他

2,747

1,188

1,099

1,803

6,837

合計

203,287

168,282

160,728

52,801

585,098

 

(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 2 第1四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第3四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 3 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、それぞれ 49,064百万円及び 54,409百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

 

 

 

 

6 企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(株式会社PFU)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社PFU(以下、PFU)

事業の内容    :ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セキュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等

 

② 株式の取得の理由

 本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。これにより、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFUは、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。

 

③ 企業結合日

  2022年9月1日

 

④ 取得した議決権比率

  80%

 

(2) 取得対価及びその内訳

 現金(未払金を含む) 90,584百万円

 (注)株式取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。

 

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

 

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

 

 

(百万円)

支払対価の公正価値

90,584

現金及び現金同等物

42,060

営業債権及びその他の債権

19,698

棚卸資産

24,322

有形固定資産

7,482

無形資産

6,631

その他の資産

13,885

営業債務及びその他の債務

△13,575

その他の負債

△29,344

純資産

71,159

非支配持分

△14,487

のれん

33,912

合計

90,584

 

 

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年12月31日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として 22,485百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、本株式取得における取得対価が確定したことに伴い、当該売建プット・オプションに係る金融負債の金額は 1,656百万円増加しております。

 

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 48,640百万円及び 3,157百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの前第3四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益(プロフォーマ情報)はそれぞれ 1,575,693百万円及び 28,163百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

 

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

PFH Technology Group Unlimited Company

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:PFH Technology Group Unlimited Company(以下、PFH)

事業の内容    :ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等

 

② 株式の取得の理由

 当社の100%連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであるPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、欧州ビジネスのハブかつIT産業の集積地であるアイルランドを拠点にITサービスを展開し、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を汎欧州で拡大させます。

 

③ 企業結合日

  2023年6月1日

 

④ 取得した議決権比率

  100%

 

(2) 取得対価及びその内訳

 

(百万円)

現金

13,123

条件付対価

4,275

合計

17,398

 

(注) 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユーロを支払う可能性があるものと認識しております。

 

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

 

 

(百万円)

支払対価の公正価値

17,398

現金及び現金同等物

2,499

営業債権及びその他の債権

4,117

棚卸資産

3,870

その他の資産

1,667

営業債務及びその他の債務

△1,540

その他の負債

△9,465

純資産

1,148

のれん

16,250

合計

17,398

 

 

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当第3四半期連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

 

(5) 当社グループの業績に与える影響

当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

7 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

 

 

前第3四半期

連結会計期間末

2022年12月31日
(百万円)

 

当第3四半期

連結会計期間末

2023年12月31日
(百万円)

   現金及び預金

 

193,446

 

181,797

   預入期間が3ヶ月超の定期預金

 

△122

 

△249

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

 

193,324

 

181,548

 銀行当座借越

 

△12,693

 

△10,247

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

 

180,631

 

171,301

 

 

 

8 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当第3四半期連結会計期間において、車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。この結果、1年以内に売却が見込まれることにより、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、オプティカル事業に関する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しています。当該資産及び負債は、セグメント上、インダストリアルソリューションズに含まれております。

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

 

 

当第3四半期

連結会計期間末

(2023年12月31日)
(百万円)

売却目的保有で保有する資産

 

棚卸資産

3,727

有形固定資産

4,082

その他の資産

556

合計

8,365

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

その他の負債

1,105

合計

1,105

 

 

 

9 社債

第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

社債の発行はありません。

 

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率(%)

担保

償還期限

株式会社リコー

第3回ユーロ建

無担保社債

2019年7月29日

100

百万ユーロ

0.220

なし

2022年7月29日

 

 

第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

社債の発行はありません。

 

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率(%)

担保

償還期限

株式会社リコー

第11回無担保

社債

2018年12月13日

10,000

百万円

0.200

なし

2023年12月13日

 

 

 

10 資本金及びその他の資本項目

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第3四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2022年9月27日(受渡ベース)をもって終了しております。

 

(1)取得対象株式の種類            当社普通株式

(2)取得した株式の総数            27,946,200 

(3)取得価額の総額                29,999,937,700 

(4)取得期間                      2022年5月11日~2022年9月27日(受渡ベース)

(5)取得方法                      東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)

2022年5月10日開催の当社取締役会における決議内容

(1)取得対象株式の種類            当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数          48,000,000 株(上限)

                                   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する比率 7.5%)

(3)株式の取得価額の総額          300 億円(上限)

(4)取得期間                      2022年5月11日~2022年9月30日

(5)取得方法                      東京証券取引所における市場買付

 

また、当社は、2022年10月4日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり自己株式を消却しております。

 

(1)消却した株式の種類            当社普通株式

(2)消却した株式の総数            27,946,200 株

(3)消却実施日                  2022年10月31日

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

重要な取引はありません。

 

11 配当金

前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

8,286

13.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月4日

取締役会

普通株式

10,361

17.0

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

     また、2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

10,361

17.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

10,970

18.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

     また、2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

12 金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
2023年3月31日
(百万円)

 

第3四半期連結会計期間末
2023年12月31日
(百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

 

帳簿価額

公正価値

<資産>

 

 

 

 

 

 

リース債権

 

228,862

232,006

 

257,365

261,141

デリバティブ資産

 

202

202

 

139

139

株式及び出資持分

 

18,972

18,972

 

18,314

18,314

社債

 

387

387

 

306

306

合計

 

248,423

251,567

 

276,124

279,900

 

 

 

 

 

 

 

<負債>

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

362

362

 

2,015

2,015

条件付対価

 

7,245

7,245

 

8,774

8,774

非支配持分に係る売建

プット・オプション負債

 

22,541

22,541

 

22,613

22,613

社債及び借入金

 

205,110

199,713

 

175,211

171,105

合計

 

235,258

229,861

 

208,613

204,507

 

 

(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

2 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

3 リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

4 デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

5 株式及び出資持分、社債

株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

6 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

 

7 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

8 非支配持分に係る売建プット・オプション負債

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル2に分類しております。

9 各金融資産及び金融負債の事後測定方法

IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定:営業債権、社債(負債)及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債

純損益を通じて公正価値で測定:デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価

その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式及び出資持分、社債(資産)

 

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル1・・・

活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2・・・

レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3・・・

観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度
2023年3月31日

レベル1
(百万円)

レベル2
(百万円)

レベル3
(百万円)

合計
(百万円)

<資産>

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

202

202

  株式及び出資持分

1,517

1,517

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  株式及び出資持分

14,422

3,033

17,455

  社債

387

387

合計

14,809

202

4,550

19,561

 

 

 

 

 

<負債>

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

362

362

 条件付対価

7,245

7,245

合計

362

7,245

7,607

 

 

 

第3四半期連結会計期間末
2023年12月31日

レベル1
(百万円)

レベル2
(百万円)

レベル3
(百万円)

合計
(百万円)

<資産>

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

139

139

  株式及び出資持分

1,524

1,524

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  株式及び出資持分

13,816

2,974

16,790

  社債

306

306

合計

14,122

139

4,498

18,759

 

 

 

 

 

<負債>

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

2,015

2,015

 条件付対価

8,774

8,774

合計

2,015

8,774

10,789

 

 

(注)1 デリバティブ

 デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

2 株式及び出資持分、社債

 株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

3 条件付対価

 条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

 

レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

 

第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年12月31日)

(百万円)

 

第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年12月31日)

(百万円)

期首残高

3,011

 

4,550

利得及び損失

 

 

 

純損益(注1)

△128

 

△251

その他の包括利益(注2)

△6

 

2

購入

379

 

258

売却

△232

 

△83

企業結合による増加

160

 

その他

7

 

22

四半期末残高

3,191

 

4,498

 

 

(注)1 純損益

 純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

      2 その他の包括利益

 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

レベル3に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

 

第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年12月31日)

(百万円)

 

第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年12月31日)

(百万円)

期首残高

 

7,245

企業結合等による増加

7,465

 

4,401

決済

 

△1,747

公正価値の変動

 

△1,259

その他

△248

 

134

四半期末残高

7,217

 

8,774

 

 

 

 

13 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。

 

(1)基本的1株当たり四半期利益

 

第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日 

 至2022年12月31日

 

第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日 

 至2023年12月31日

親会社の所有者に帰属する四半期利益

27,438

百万円

 

30,277

百万円

期中平均普通株式数(注)

619,533

千株

 

609,095

千株

基本的1株当たり四半期利益

44.29

 

49.71

 

 

 

第3四半期連結会計期間

(自2022年10月1日 

 至2022年12月31日

 

第3四半期連結会計期間

(自2023年10月1日 

 至2023年12月31日

親会社の所有者に帰属する四半期利益

12,524

百万円

 

14,663

百万円

期中平均普通株式数(注)

609,067

千株

 

609,106

千株

基本的1株当たり四半期利益

20.56

 

24.07

 

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

 

第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日 

 至2022年12月31日

 

第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日 

 至2023年12月31日

親会社の所有者に帰属する四半期利益

27,438

百万円

 

30,277

百万円

 四半期利益調整額

百万円

 

百万円

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

27,438

百万円

 

30,277

百万円

期中平均普通株式数(注)

619,533

千株

 

609,095

千株

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

 

 

 

 株式報酬

148

千株

 

272

千株

希薄化後期中平均普通株式数

619,681

千株

 

609,367

千株

希薄化後1株当たり四半期利益

44.28

 

49.69

 

 

 

第3四半期連結会計期間

(自2022年10月1日 

 至2022年12月31日

 

第3四半期連結会計期間

(自2023年10月1日 

 至2023年12月31日

親会社の所有者に帰属する四半期利益

12,524

百万円

 

14,663

百万円

 四半期利益調整額

百万円

 

百万円

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

12,524

百万円

 

14,663

百万円

期中平均普通株式数(注)

609,067

千株

 

609,106

千株

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

 

 

 

 株式報酬

168

千株

 

327

千株

希薄化後期中平均普通株式数

609,235

千株

 

609,433

千株

希薄化後1株当たり四半期利益

20.56

 

24.06

 

 

 (注)役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。

 

 

14 資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,222百万円及び 17,949百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第3四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

 

 

15 重要な後発事象

(吸収分割契約の締結)

 前連結会計年度の連結財務諸表注記 37 後発事象(以下、前回の注記)等*に記載したとおり、当社と東芝テック株式会社(以下、東芝テック)は、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統合)し、両社を株主とするリコーテクノロジーズ株式会社を母体とした複合機等の開発・生産を担う合弁会社(以下、本合弁会社)を組成することを目指し、会社分割等の手続きを進めることを公表しました。

 本事業統合を実施するため、当社は2024年2月6日に開催された取締役会において、当社と本合弁会社の間の吸収分割契約(以下、リコー吸収分割契約)を締結すること、及び本吸収分割後の本合弁会社の名称等について決議し、同日付でリコー吸収分割契約を締結いたしました。また、東芝テックは、2024年2月6日、東芝テックと本合弁会社の間の吸収分割契約(以下、東芝テック吸収分割契約。リコー吸収分割契約とあわせて、以下、本吸収分割契約)を締結することを取締役会で決議し、同日付で東芝テック吸収分割契約を締結いたしました。これにより、前回の注記等において未定とされていた事項の一部が確定しました。

*①2023年5月19日付で開示した「会社分割(簡易吸収分割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、②2023年7月19日付で開示した「(訂正)「会社分割(簡易吸収分割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」、③2023年8月24日付で開示した「(開示事項の経過・変更)会社分割(簡易吸収分割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、及び、④2023年11月24日付で開示した「(訂正)「会社分割(簡易吸収分割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」

 

1.分割する部門の事業内容

当社

東芝テック

複合機・プリンターとその周辺機器及び関連消耗品の開発・製造・OEM

複合機、オートIDシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等

 

 
  2.本事業統合の日程

両社の取締役会における本統合契約及び株主間契約の締結の承認

2023年5月19日

本統合契約及び株主間契約の締結

2023年5月19日

両社の取締役会における本吸収分割契約の締結の承認

2024年2月6日

本吸収分割契約の締結

2024年2月6日

本吸収分割の効力発生(本事業統合の効力発生)

2024年7月1日

 

 

3.本吸収分割に係る割当の内容
  本合弁会社は、リコー吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式55株を、東芝テック吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、東芝テックに対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付します。
 この結果、前回の注記のとおり、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、当社が85%、東芝テックが15%となります。

 

4.本吸収分割後の吸収分割承継会社(本合弁会社)の状況

 

 

吸収分割承継会社

(1)

名称

ETRIA(登記名称:エトリア株式会社)

(2)

所在地

神奈川県横浜市

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 社長執行役員 中田克典

(4)

事業内容

事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等

(5)

資本金

500百万円

(6)

決算期

3月末日

 

 

5.今後の見通し

 本吸収分割及び業務上の提携に伴う当社の当連結会計年度の連結業績への影響は軽微です。また、翌連結会計年度以降への影響は精査中です。

 

 

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2024年2月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類            当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数          36,000,000 株(上限)

                                   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する比率 5.9%)

(3)株式の取得価額の総額          300億円(上限)

(4)取得期間                      2024年2月7日~2024年8月30日

(5)取得方法                      東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類            当社普通株式

(2)消却する株式の数            上記2により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日                    2024年9月30日

 

(ご参考)2023年12月31日時点の自己株式保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)     : 609,105,396株

自己株式数              : 416,582株

 

 

16 要約四半期連結財務諸表の承認

2024年2月9日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務執行役員 川口俊によって承認されております。