第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,264

3,859

受取手形

163

160

売掛金

※2 5,313

※2 5,157

商品及び製品

1,753

1,828

仕掛品

3,643

4,607

原材料及び貯蔵品

24,237

34,880

未収消費税等

2,559

1,670

デリバティブ債権

929

その他

118

182

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

42,054

53,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,673

8,217

減価償却累計額

4,145

4,372

建物及び構築物(純額)

3,528

3,845

機械装置及び運搬具

9,270

14,551

減価償却累計額

4,103

4,470

機械装置及び運搬具(純額)

5,166

10,081

土地

1,727

1,727

リース資産

355

355

減価償却累計額

265

292

リース資産(純額)

90

63

建設仮勘定

1,471

1,588

その他

356

414

減価償却累計額

279

317

その他(純額)

77

96

有形固定資産合計

12,062

17,402

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

148

289

その他

66

64

無形固定資産合計

215

354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

18

繰延税金資産

1,167

1,409

その他

※3 171

※3 199

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

1,357

1,626

固定資産合計

13,635

19,383

資産合計

55,690

72,662

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,075

11,359

リース債務

26

22

未払法人税等

3,850

2,463

短期借入金

※1 5,700

※1 8,200

1年内返済予定の長期借入金

2,184

2,764

未払金

1,823

2,318

賞与引当金

369

345

役員賞与引当金

116

138

設備関係未払金

76

199

その他

225

673

流動負債合計

20,447

28,485

固定負債

 

 

長期借入金

5,518

6,224

リース債務

63

40

退職給付に係る負債

731

779

資産除去債務

26

26

長期未払金

401

401

その他

4

4

固定負債合計

6,745

7,477

負債合計

27,192

35,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,445

5,445

資本剰余金

7,030

7,056

利益剰余金

17,172

25,268

自己株式

1,412

1,363

株主資本合計

28,236

36,407

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

1

為替換算調整勘定

1

59

退職給付に係る調整累計額

11

16

その他の包括利益累計額合計

9

44

新株予約権

92

83

非支配株主持分

179

163

純資産合計

28,497

36,699

負債純資産合計

55,690

72,662

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

33,840

45,321

売上原価

※1 20,152

※1 29,168

売上総利益

13,688

16,152

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,236

※2,※3 3,096

営業利益

10,452

13,055

営業外収益

 

 

為替差益

150

受取家賃

15

13

デリバティブ評価益

0

929

その他

8

12

営業外収益合計

175

956

営業外費用

 

 

支払利息

54

118

為替差損

588

その他

14

9

営業外費用合計

69

715

経常利益

10,557

13,297

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

8

特別損失合計

8

税金等調整前当期純利益

10,548

13,297

法人税、住民税及び事業税

4,162

4,409

法人税等調整額

481

239

法人税等合計

3,680

4,170

当期純利益

6,868

9,127

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

20

15

親会社株主に帰属する当期純利益

6,889

9,142

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当期純利益

6,868

9,127

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

1

為替換算調整勘定

13

61

退職給付に係る調整額

11

5

その他の包括利益合計

4

54

包括利益

6,872

9,181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,893

9,196

非支配株主に係る包括利益

20

15

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,445

5,414

10,741

7,249

14,351

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,445

5,414

10,741

7,249

14,351

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

458

 

458

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,889

 

6,889

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

1,616

 

5,838

7,455

新株予約権の行使

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,616

6,430

5,837

13,885

当期末残高

5,445

7,030

17,172

1,412

28,236

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

14

13

92

14,429

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1

14

13

92

14,429

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

458

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,889

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7,455

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

13

11

4

179

183

当期変動額合計

2

13

11

4

179

14,068

当期末残高

3

1

11

9

92

179

28,497

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,445

7,030

17,172

1,412

28,236

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,445

7,030

17,172

1,412

28,236

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,045

 

1,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,142

 

9,142

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

32

 

33

65

新株予約権の行使

 

6

 

15

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

8,096

48

8,171

当期末残高

5,445

7,056

25,268

1,363

36,407

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

1

11

9

92

179

28,497

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3

1

11

9

92

179

28,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

65

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

61

5

54

8

15

30

当期変動額合計

1

61

5

54

8

15

8,201

当期末残高

1

59

16

44

83

163

36,699

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,548

13,297

減価償却費

646

773

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

0

支払利息

54

118

為替差損益(△は益)

56

161

デリバティブ評価損益(△は益)

0

929

売上債権の増減額(△は増加)

2,420

163

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,432

11,682

仕入債務の増減額(△は減少)

5,931

5,737

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,085

889

棚卸資産から固定資産への振替

1,030

5,084

固定資産から棚卸資産への振替

189

630

その他

454

544

小計

2,203

4,620

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

52

120

法人税等の支払額

1,194

5,725

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,450

1,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

無形固定資産の取得による支出

184

130

有形固定資産の取得による支出

1,922

1,628

その他

2

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,109

1,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,100

2,500

長期借入れによる収入

6,580

3,800

長期借入金の返済による支出

9,059

2,514

自己株式の取得による支出

1

自己株式の売却による収入

7,413

配当金の支払額

458

1,041

リース債務の返済による支出

29

26

非支配株主からの払込みによる収入

200

その他

61

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,682

2,717

現金及び現金同等物に係る換算差額

89

110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,212

405

現金及び現金同等物の期首残高

2,050

4,262

現金及び現金同等物の期末残高

4,262

3,857

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

3社:株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタル、株式会社Furuya Eco-Front Technology

 

(2)非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

Furuya Eco-Front Technology (Shanghai) Co.,Ltd.

 

・連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した会社の状況

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない会社の状況

・会社等の名称

非連結子会社 Furuya Eco-Front Technology (Shanghai) Co.,Ltd.

 

・持分法を適用しない理由

  連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②棚卸資産

イ.製品及び仕掛品

  材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

ロ.原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

ハ.商品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

③デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

イ.2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。

ロ.2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

ハ.2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~38年

機械及び装置    3年~10年

車両運搬具     3年~4年

工具、器具及び備品 3年~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③少額減価償却資産

  取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

④リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として電子・薄膜・サーマル・ケミカル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく、退職給付債務を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

③ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)棚卸資産及び固定資産の振替額

当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当連結会計年度において、保有目的の変更により、棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が478百万円、「原材料及び貯蔵品」が4,090百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が4,617百万円増加しております。また、「仕掛品」が115百万円増加し、「建設仮勘定」が164百万円減少しております。

 

前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 

増減額(百万円)

増減額(百万円)

商品及び製品

△75

△478

原材料及び貯蔵品

△218

△4,090

仕掛品

△547

115

機械装置及び運搬具

293

4,617

建設仮勘定

547

△164

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

 

棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,753百万円

1,828百万円

仕掛品

3,643

4,607

原材料及び貯蔵品

24,237

34,880

29,634

41,317

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しておりますが、取り扱いの多いプラチナグループメタルは国際商品市場で活発に取引されており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しており、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響につきましては、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社は、従来は輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

この結果、売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」に区分して表示することとしました。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しており

ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

貸出コミットメントの総額

15,000

百万円

30,000

百万円

貸出実行高

5,000

 

7,500

 

差引額

10,000

 

22,500

 

 

※2.債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

債権流動化に伴う買戻し義務

743

百万円

1,587

百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

投資その他の資産 その他(出資金)

54百万円

54百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度
(自  2020年7月1日
  至  2021年6月30日)

当連結会計年度
(自  2021年7月1日
  至  2022年6月30日)

棚卸資産評価損

389百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

給与手当

536百万円

590百万円

賞与引当金繰入額

220

191

役員賞与引当金繰入額

116

138

退職給付費用

28

29

支払手数料

272

365

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 

925百万円

549百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

2

百万円

△1

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

2

 

△1

 

税効果額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

 

△1

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

13

 

61

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

13

 

61

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

13

 

61

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△16

 

△13

 

組替調整額

 

5

 

税効果調整前

△16

 

△7

 

税効果額

4

 

2

 

退職給付に係る調整額

△11

 

△5

 

その他の包括利益合計

4

 

54

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,265,212

7,265,212

 合計

7,265,212

7,265,212

自己株式

 

 

 

 

普通株式

  (注)

1,528,983

143

1,231,400

297,726

 合計

1,528,983

143

1,231,400

297,726

(注)1.当事業年度増加株式数の普通株式143株は単元未満株式の買取によるものであります。

(注)2.当事業年度減少株式数の普通株式の内1,220,000株は公募による処分、4,500株は第三者割当による処分、6,900株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

 

2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

12

2011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,000

3,000

8

2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,000

3,000

4

2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,000

3,000

6

2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,000

3,000

5

2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,500

3,500

5

2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,700

3,700

3

2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

4,400

4,400

15

2018年第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5,800

5,800

28

合計

32,100

32,100

92

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年9月28日

定時株主総会

普通株式

458

80

2020年6月30日

2020年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

1,045

利益剰余金

150

2021年6月30日

2021年9月29日

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,265,212

7,265,212

 合計

7,265,212

7,365,212

自己株式

 

 

 

 

普通株式

  (注)

297,726

10,300

287,426

 合計

297,726

10,300

287,426

(注)当事業年度減少株式数の普通株式の内3,300株は新株予約権の行使、7,000株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

 

2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

12

2011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,000

300

2,700

2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,000

300

2,700

2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,000

300

2,700

2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,000

300

2,700

2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,500

400

3,100

2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,700

500

3,200

2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

4,400

500

3,900

13

2018年第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5,800

700

5,100

25

合計

32,100

3,300

28,800

83

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

1,045

150

2021年6月30日

2021年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月8日

定例取締役会

普通株式

1,779

利益剰余金

255

2022年6月30日

2022年9月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年7月1日

至  2021年6月30日)

当連結会計年度

(自  2021年7月1日

至  2022年6月30日)

現金及び預金勘定

4,264

百万円

3,859

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1

 

△2

 

現金及び現金同等物

4,262

 

3,857

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。

また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。

当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が1年以内となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

4,264

4,264

(2)受取手形及び売掛金

5,477

5,477

(3) 投資有価証券(*1)

7

7

資産計

9,750

9,750

(1)支払手形及び買掛金

6,075

6,075

(2) 短期借入金

5,700

5,700

(3) 1年内返済予定の長期借入金

2,184

2,184

(4)リース債務(流動負債)

26

26

△0

(5) 長期借入金

5,518

5,457

△60

(6) リース債務(固定負債)

63

61

△1

負債計

19,568

19,505

△62

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結貸借対照表計上額

非上場株式

12

 

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)デリバティブ債権

929

929

(2) 投資有価証券(*2)

6

6

資産計

936

936

(1)リース債務(流動負債)

22

22

△0

(2) リース債務(固定負債)

40

39

△1

(3) 長期借入金

8,988

8,951

△37

負債計

9,051

9,013

△38

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

当連結貸借対照表計上額

非上場株式

12

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,264

受取手形及び売掛金

5,477

合計

9,742

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,859

受取手形

160

売掛金

5,157

合計

9,177

 

(注)2.金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

支払手形及び買掛金

6,075

短期借入金

5,700

1年内返済予定の長期借入金

2,184

リース債務(流動負債)

26

長期借入金

5,356

161

リース債務(固定負債)

63

合計

13,986

5,420

161

 

 

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

リース債務(流動負債)

22

リース債務(固定負債)

40

長期借入金

2,764

6,111

112

合計

2,786

6,152

112

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

      株式

 

 

6

 

 

 

 

 

 

6

デリバティブ取引

929

929

資産計

6

929

936

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

22

22

リース債務(固定負債)

39

39

長期借入金

8,951

8,951

負債計

9,013

9,013

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)

時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

長期借入金

時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7

4

3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

7

4

3

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

 合計

7

4

3

(注)非上場株式(貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6

4

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

6

4

1

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

 合計

6

4

1

(注)非上場株式(貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

774

802

△27

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

7,428

8,386

957

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

会計関連

前連結会計年度(2021年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金の利息

250

(※)

合計

250

 

(※)金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

 

当連結会計年度(2022年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

借入金の利息

(※)

合計

 

(※)金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

 

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

退職給付債務の期首残高

659百万円

731百万円

勤務費用

79

86

数理計算上の差異の発生額

16

13

退職給付の支払額

△23

△50

退職給付債務の期末残高

731

779

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

731百万円

779百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

731

779

 

 

 

退職給付に係る負債

731

779

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

731

779

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

当連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

勤務費用

79百万円

86百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

79

86

 

(4)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

未認識数理計算上の差異

△16百万円

△23百万円

合 計

△16

△23

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

割引率

       0.00%

       0.00%

予想昇給率

5.59%

5.59%

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

2010年第1回

株式報酬型

ストック・オプション

2011年第2回

 株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 3,800株

普通株式 3,600株

付与日

2010年10月18日

2011年10月17日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2010年10月19日

至 2040年10月18日

自 2011年10月18日

至 2041年10月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2012年第3回

株式報酬型

ストック・オプション

2013年第4回

株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 3,600株

普通株式 3,600株

付与日

2012年10月17日

2013年10月17日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2012年10月18日

至 2042年10月17日

自 2013年10月18日

至 2043年10月17日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2014年第5回

株式報酬型

ストック・オプション

2015年第6回

株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社取締役 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 3,600株

普通株式 3,900株

付与日

2014年10月17日

2015年10月16日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2014年10月18日

至 2044年10月17日

自 2015年10月17日

至 2045年10月16日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2016年第7回

株式報酬型

ストック・オプション

2017年第8回

株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 4,200株

普通株式 4,400株

付与日

2016年10月17日

2017年10月17日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年10月18日

至 2046年10月17日

自 2017年10月18日

至 2047年10月17日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2018年第9回

株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 5,800株

付与日

2018年10月17日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年10月18日

至 2048年10月17日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2010年第1回

株式報酬型

ストック・オプション

2011年第2回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

2,700

3,000

権利確定

権利行使

300

失効

未行使残

2,700

2,700

 

 

 

2012年第3回

株式報酬型

ストック・オプション

2013年第4回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

3,000

3,000

権利確定

権利行使

300

300

失効

未行使残

2,700

2,700

 

 

2014年第5回

株式報酬型

ストック・オプション

2015年第6回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

3,000

3,500

権利確定

権利行使

300

400

失効

未行使残

2,700

3,100

 

 

 

2016年第7回

株式報酬型

ストック・オプション

2017年第8回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

3,700

4,400

権利確定

権利行使

500

500

失効

未行使残

3,200

3,900

 

 

 

2018年第9回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

5,800

権利確定

権利行使

700

失効

未行使残

5,100

 

② 単価情報

 

2010年第1回

株式報酬型

ストック・オプション

2011年第2回

株式報酬型

ストック・オプション

2012年第3回

株式報酬型

ストック・オプション

2013年第4回

株式報酬型

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

行使時平均株価 (円)

7,731

7,731

7,731

付与日における公正な

評価単価    (円)

4,698.03

2,918.22

1,664.35

2,210.11

 

 

2014年第5回

株式報酬型

ストック・オプション

2015年第6回

株式報酬型

ストック・オプション

2016年第7回

株式報酬型

ストック・オプション

2017年第8回

株式報酬型

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

行使時平均株価 (円)

7,731

7,731

7,731

7,731

付与日における公正な

評価単価    (円)

1,994.97

1,555.95

949.87

3,457.97

 

 

2018年第9回

株式報酬型

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

行使時平均株価 (円)

7,731

付与日における公正な

評価単価    (円)

4,964.27

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

110

百万円

105

百万円

退職給付に係る負債

218

 

231

 

長期未払金

123

 

123

 

未払事業税

197

 

125

 

役員賞与引当金

35

 

42

 

棚卸資産

1,222

 

1,445

 

精製回収費用

285

 

500

 

その他

365

 

347

 

繰延税金資産小計

2,558

 

2,921

 

評価性引当額

△1,386

 

△1,508

 

繰延税金資産合計

1,172

 

1,412

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他

△4

 

△3

 

繰延税金負債合計

△4

 

△3

 

繰延税金資産の純額

1,167

 

1,409

 

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

固定資産-繰延税金資産

1,167

百万円

1,409

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

法定実効税率

30.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

試験研究費等税額控除

△1.1

損金処理した役員賞与

0.2

住民税均等割

0.1

評価性引当額の増加

5.3

在外連結子会社の税率差異

0.0

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

①千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

②土浦工場用の仮事務所に伴う原状回復義務であります。

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

①使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②使用見込期間を取得から3年として、取得時点で解体費用を見積り、資産除去債務の金額としております。

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

期首残高

25

百万円

26

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

 

時の経過による調整額

0

 

0

 

期末残高

26

 

26

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項))4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」及び「ケミカル」の四つを報告セグメントとしております。

 「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ケミカル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

(注2)

 

電子

薄膜

サーマル

ケミカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,001

9,421

3,641

11,942

31,006

2,834

33,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,001

9,421

3,641

11,942

31,006

2,834

33,840

セグメント利益

1,531

3,639

1,156

5,810

12,138

1,550

13,688

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に

    紐付かないの貴金属原材料の販売等であります。

(注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

(注2)

 

電子

薄膜

サーマル

ケミカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

3,237

2,167

3,236

11,243

19,885

435

20,321

アジア(日本以外)

61

8,625

1,487

293

10,468

656

11,124

欧州

3

393

115

8,484

8,997

88

9,085

北米

1,205

1,226

179

2,177

4,789

4,789

顧客との契約から生じる収益

4,507

12,413

5,020

22,199

44,140

1,180

45,321

外部顧客への売上高

4,507

12,413

5,020

22,199

44,140

1,180

45,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,507

12,413

5,020

22,199

44,140

1,180

45,321

セグメント利益

1,547

5,314

1,445

7,265

15,572

580

16,152

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に紐付かない貴金属原材料の販売等であります。

(注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「センサー」から「サーマル」に変更しております。

 当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメントの名称変更後の報告セグメントの区分に基

づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

地域

日本

アジア

(日本以外)

北米

欧州

その他

合計

外部顧客への

売上高

12,852

12,149

3,746

5,086

5

33,840

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

デノラ・ペルメレック株式会社

3,919

ケミカル

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

5.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

6.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

地域

日本

アジア

(日本以外)

北米

欧州

その他

合計

外部顧客への

売上高

20,321

11,124

4,789

9,085

45,321

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

デノラ・ペルメレック株式会社

7,713

ケミカル

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

5.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

6.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

(ア)親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

田中貴金属工業株式会社

東京都

千代田区

500

貴金属製品製造・販売

(被所有)

直接

20.32

仕入先

販売先

原材料の仕入

(注)

3,558

買掛金

1,024

製品の販売

(注)

95

売掛金

8

外注費

119

未払金

15

雑費

32

未払費用

0

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

田中貴金属工業株式会社

東京都

千代田区

500

貴金属製品製造・販売

(被所有)

直接

20.32

仕入先

販売先

原材料の仕入

(注)

6,361

買掛金

173

製品の販売

(注)

172

売掛金

17

外注費

129

未払金

12

雑費

48

未払費用

0

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。

 

(イ)役員及び個人主要株主等

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

アイデックス株式会社

東京都

八王子市

30

機械装置

製造

仕入先

商品の仕入

(注)

40

買掛金

9

(注)商品の仕入については、市場価格を参考に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

1株当たり純資産額

4,051.17

5,224.03

1株当たり当期純利益金額

1,026.73

1,310.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

1,021.53

1,305.43

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

28,497

36,699

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

271

247

(うち新株予約権(百万円))

(92)

(83)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

28,226

36,452

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

6,967

6,977

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

6,889

9,142

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

6,889

9,142

期中平均株式数(千株)

6,710

6,974

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

34

28

(うち新株予約権(千株))

(34)

(28)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,700

8,200

1年以内に返済予定の長期借入金

2,184

2,764

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

26

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,518

6,224

0.40

2023年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

63

40

2023年~2026年

合計

13,492

17,251

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,606

2,071

954

479

リース債務

21

17

2

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 (累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,847

21,102

31,754

45,321

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

4,730

8,029

10,996

13,297

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,941

4,799

6,740

9,142

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

422.22

688.50

966.65

1,310.82

 

 (会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

422.22

266.36

278.60

344.66