前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より1年程度で解消するものと仮定し、解消するまでの期間は当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の一部の債務者については、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当第3四半期連結会計期間末において貸倒引当金40百万円(前連結会計年度末は293百万円)を追加計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。