当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき提出するものであります。
2026年２月４日(取締役会決議日)
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託財産が退職給付債務に対して大幅な積立超過となっており、この状況が今後も継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約し、返還を受けることといたしました。
2026年３月期の個別決算において、特別利益として「退職給付信託返還益」、約６億円の計上を見込んでおります。
なお、特別利益の額は、返還時点で確定するため、今後変動する可能性がございます。
以 上