当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
（１）当該事象の発生年月日
2026年１月27日
（２）当該事象の内容
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2026年１月27日付で売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
中期経営計画施策に基づき非事業性資産の圧縮を進めるため、譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
※譲渡価額、帳簿価額については譲渡先より開示の承諾を得ていないため開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡となっております。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業会社でありますが、譲渡先より開示の承諾を得ていないため開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社及び当社の関係会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
契約締結日 2026年１月27日
物件引渡日 2026年３月25日（予定）
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2026年３月期通期の個別決算及び連結決算において、固定資産売却益1,381百万円を特別利益に計上する予定であります。
以上