第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,247,780

24,873,108

売掛金

529,968

776,675

その他

985,192

2,636,363

流動資産合計

25,762,941

28,286,147

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,605,402

89,585,546

機械装置及び運搬具(純額)

8,140,589

9,844,448

その他(純額)

2,682,147

3,689,022

有形固定資産合計

25,428,139

103,119,017

無形固定資産

 

 

のれん

338,352

345,106

その他

37,774

1,274,267

無形固定資産合計

376,126

1,619,373

投資その他の資産

475,017

515,662

固定資産合計

26,279,284

105,254,053

資産合計

52,042,226

133,540,201

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

277,246

495,782

短期借入金

※1,※2 1,805,000

1年内返済予定の長期借入金

930,000

※1,※2 2,318,549

未払金

7,451,808

21,620,028

契約負債

7,825,543

9,144,072

その他

345,914

1,419,601

流動負債合計

16,830,513

36,803,034

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 21,146,000

※1,※2 62,388,034

金利スワップ負債

882,298

834,459

その他

289,811

367,735

固定負債合計

22,318,110

63,590,228

負債合計

39,148,623

100,393,263

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,994,860

8,002,520

資本剰余金

6,156,184

6,728,845

利益剰余金

434,467

437,567

自己株式

100,038

99,841

株主資本合計

13,616,540

14,193,956

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

882,298

451,326

為替換算調整勘定

159,161

345,545

その他の包括利益累計額合計

723,137

105,781

非支配株主持分

200

19,058,762

純資産合計

12,893,602

33,146,937

負債純資産合計

52,042,226

133,540,201

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年12月31日)

売上高

3,585,456

7,906,429

売上原価

1,785,225

5,291,870

売上総利益

1,800,231

2,614,558

販売費及び一般管理費

1,874,969

1,909,469

営業利益又は営業損失(△)

74,737

705,089

営業外収益

 

 

受取利息

18,131

37,033

為替差益

62,908

14,423

その他

4,862

993

営業外収益合計

85,902

52,450

営業外費用

 

 

支払利息

9,518

484,470

支払手数料

937,816

177,370

その他

1,446

641

営業外費用合計

948,782

662,482

経常利益又は経常損失(△)

937,617

95,057

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

19,474

特別利益合計

19,474

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

19,474

減損損失

191,553

特別損失合計

211,028

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,129,170

95,057

法人税等

30,221

84,631

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,159,391

10,425

非支配株主に帰属する四半期純利益

13,525

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,159,391

3,099

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,159,391

10,425

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

16,613

47,839

為替換算調整勘定

303,063

186,383

その他の包括利益合計

319,676

234,223

四半期包括利益

839,714

244,648

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

839,714

146,834

非支配株主に係る四半期包括利益

97,814

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第2四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社JTOWER Infrastructure3(設立日 2023年9月26日)及び株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3(設立日 2023年9月26日)を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2021年5月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託(J-ESOP)」を行っております。

 (1)取引の概要

   本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

   当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 (2)信託に残存する自社の株式

   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において99,046千円、16千株、当第3四半期連結会計期間末において98,426千円、15千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 限度借入契約

 当社グループは、2022年11月30日に取引銀行3行、2023年3月31日に金融機関2社、2023年11月30日に取引銀行1行と限度借入契約を締結しております。これらの契約に基づく限度借入契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

限度借入額

79,201,000千円

91,496,000千円

借入実行残高

5,236,000

55,328,000

差引額

73,965,000

36,168,000

※2 財務制限条項

 当社グループが締結している限度借入契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされています。なお、当第3四半期連結会計期間において、当該財務制限条項には抵触しておりません。

 

・借入初回のDSCRテスト時において、DSCR(※)予想値が1.01を下回らないこと。

・毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値又はDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。

 

※ Debt Service Coverage Ratio : 営業キャッシュ・フロー÷元利金支払額

 

財務制限条項の対象となる借入金の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

短期借入金

-千円

1,805,000千円

1年内返済予定の長期借入金

258,549

長期借入金

4,426,000

47,213,034

4,426,000

49,276,583

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

1,037,986千円

3,111,019千円

のれんの償却額

26,701

28,088

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 合同会社JTOWER Infrastructureにおいて、2022年11月30日付け優先出資契約および合同会社JTOWER Infrastructure2において、2023年3月31日付け優先出資契約に基づく優先出資の払込みを受け、これによる非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が565,001千円増加しました。

 また、新株予約権の行使による新株式30,100株の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,659千円増加しました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が8,002,520千円、資本剰余金が6,728,845千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

(単位:千円)

 

製品及びサービスに関する情報

合計

国内IBS事業

海外IBS事業

タワー事業

ソリューション事業

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

2,768,311

569,747

79,327

3,453

3,420,840

一時点で移転される財またはサービス

59,670

24,751

7,889

92,310

顧客との契約から生じる収益

2,827,981

594,499

79,327

11,342

3,513,151

その他の収益

72,305

72,305

外部顧客への売上高

2,827,981

594,499

79,327

83,648

3,585,456

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

(単位:千円)

 

製品及びサービスに関する情報

合計

国内IBS事業

海外IBS事業

タワー事業

ソリューション事業

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

3,381,888

635,999

3,718,612

17,939

7,754,439

一時点で移転される財またはサービス

33,677

41,835

1,494

244

77,251

顧客との契約から生じる収益

3,415,565

677,835

 

3,720,106

18,183

7,831,691

その他の収益

74,737

74,737

外部顧客への売上高

3,415,565

677,835

3,720,106

92,921

7,906,429

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△52.70

△0.14

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,159,391

△3,099

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,159,391

△3,099

普通株式の期中平均株式数(株)

22,001,347

22,030,342

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)制度の信託に残存する自社の株式は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

令和6年能登半島地震の影響について

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、当社グループの保有する通信鉄塔のうち、震度6弱以上のエリアに所在する22本の鉄塔について、全件で通信障害の有無は確認済みでありますが、当社設備の状況については、通信事業者との連携の上、順次確認を進めております。

当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については軽微であると判断しておりますが、今後、当社グループの連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。