1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
金利スワップ負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社JTOWER Infrastructure3(設立日 2023年9月26日)及び株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3(設立日 2023年9月26日)を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年5月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託(J-ESOP)」を行っております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において99,046千円、16千株、当第3四半期連結会計期間末において98,426千円、15千株であります。
※1 限度借入契約
当社グループは、2022年11月30日に取引銀行3行、2023年3月31日に金融機関2社、2023年11月30日に取引銀行1行と限度借入契約を締結しております。これらの契約に基づく限度借入契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
限度借入額 |
79,201,000千円 |
91,496,000千円 |
|
借入実行残高 |
5,236,000 |
55,328,000 |
|
差引額 |
73,965,000 |
36,168,000 |
※2 財務制限条項
当社グループが締結している限度借入契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされています。なお、当第3四半期連結会計期間において、当該財務制限条項には抵触しておりません。
・借入初回のDSCRテスト時において、DSCR(※)予想値が1.01を下回らないこと。
・毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値又はDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。
※ Debt Service Coverage Ratio : 営業キャッシュ・フロー÷元利金支払額
財務制限条項の対象となる借入金の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
短期借入金 |
-千円 |
1,805,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
258,549 |
|
長期借入金 |
4,426,000 |
47,213,034 |
|
計 |
4,426,000 |
49,276,583 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,037,986千円 |
3,111,019千円 |
|
のれんの償却額 |
26,701 |
28,088 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
合同会社JTOWER Infrastructureにおいて、2022年11月30日付け優先出資契約および合同会社JTOWER Infrastructure2において、2023年3月31日付け優先出資契約に基づく優先出資の払込みを受け、これによる非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が565,001千円増加しました。
また、新株予約権の行使による新株式30,100株の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,659千円増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が8,002,520千円、資本剰余金が6,728,845千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
製品及びサービスに関する情報 |
合計 |
|||
|
国内IBS事業 |
海外IBS事業 |
タワー事業 |
ソリューション事業 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
2,768,311 |
569,747 |
79,327 |
3,453 |
3,420,840 |
|
一時点で移転される財またはサービス |
59,670 |
24,751 |
- |
7,889 |
92,310 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,827,981 |
594,499 |
79,327 |
11,342 |
3,513,151 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
72,305 |
72,305 |
|
外部顧客への売上高 |
2,827,981 |
594,499 |
79,327 |
83,648 |
3,585,456 |
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
製品及びサービスに関する情報 |
合計 |
|||
|
国内IBS事業 |
海外IBS事業 |
タワー事業 |
ソリューション事業 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
3,381,888 |
635,999 |
3,718,612 |
17,939 |
7,754,439 |
|
一時点で移転される財またはサービス |
33,677 |
41,835 |
1,494 |
244 |
77,251 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,415,565 |
677,835 |
3,720,106 |
18,183 |
7,831,691 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
74,737 |
74,737 |
|
外部顧客への売上高 |
3,415,565 |
677,835 |
3,720,106 |
92,921 |
7,906,429 |
1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日) |
|
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△52.70 |
△0.14 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,159,391 |
△3,099 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,159,391 |
△3,099 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
22,001,347 |
22,030,342 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)制度の信託に残存する自社の株式は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
令和6年能登半島地震の影響について
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、当社グループの保有する通信鉄塔のうち、震度6弱以上のエリアに所在する22本の鉄塔について、全件で通信障害の有無は確認済みでありますが、当社設備の状況については、通信事業者との連携の上、順次確認を進めております。
当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については軽微であると判断しておりますが、今後、当社グループの連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。