【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

連結の範囲の重要な変更

株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立により、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

 当社の連結子会社である中銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、第1四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。

 また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。

 当該会計方針の変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の「経常収益」及び「その他業務収益」がそれぞれ2,788百万円減少、「経常費用」及び「その他業務費用」がそれぞれ2,800百万円減少、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」がそれぞれ11百万円増加、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」がそれぞれ11百万円増加しております。

 また、前連結会計年度の「その他資産」が482百万円減少、「その他負債」が560百万円減少、「繰延税金負債」が25百万円増加、「利益剰余金」が53百万円増加しております。

 なお、1株当たり情報において、前第3四半期連結累計期間の「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」がそれぞれ0円6銭増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

税金費用の処理

当社及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

20,019

百万円

18,444

百万円

危険債権額

62,106

百万円

65,121

百万円

三月以上延滞債権額

724

百万円

1,826

百万円

貸出条件緩和債権額

26,295

百万円

27,541

百万円

合計額

109,146

百万円

112,933

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

2.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金銭信託

7,770

百万円

9,084

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

株式等売却益

20,145

百万円

5,324

百万円

償却債権取立益

30

百万円

37

百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

2,255

百万円

4,430

百万円

株式等売却損

1,870

百万円

1,681

百万円

株式等償却

531

百万円

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,347

百万円

2,415

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

当社は、2022年10月3日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である株式会社中国銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

株式会社中国銀行

普通株式

3,064

16.50

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

株式会社中国銀行

普通株式

2,586

14.00

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,939

16.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

2,739

15.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。