当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、有価証券売却益・投信解約益の減少により、前年同期比41百万円(0.0%)減収の1,361億4百万円となりました。
連結経常費用は、有価証券売却損の減少を主因に、前年同期比8億95百万円(0.8%)減少の1,097億84百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比8億53百万円(3.3%)増益の263億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億5百万円(2.8%)増益の183億73百万円となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の当社設立日までの連結経営成績を引き継いで作成しております。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は前年同期比32億92百万円(2.5%)減収の1,241億33百万円、経常利益は前年同期比16億3百万円(6.1%)減益の245億96百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は前年同期比23億20百万円(21.0%)減収の86億82百万円、経常利益は前年同期比30億66百万円(84.3%)減益の5億69百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は前年同期比5億99百万円(25.8%)増収の29億14百万円、経常利益は前年同期比3億28百万円(133.8%)増益の5億73百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は前年同期比36億円(25.8%)減収の103億37百万円、経常利益は前年同期比44億76百万円(37.2%)減益の75億55百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,730億円増加の10兆3,221億円、純資産は前連結会計年度末比257億円増加の5,536億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比2,919億円増加の5兆8,476億円となりました。
有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前連結会計年度末比908億円増加の2兆4,148億円となりました。
預金および譲渡性預金は、個人・法人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,284億円増加の8兆1,819億円となりました。
国内・海外別収支
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間6百万円、当第3四半期連結累計期間7百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
5 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
該当事項はありません。