【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は主にセグメント間取引消去であります。
4.2022年4月1日付、5月30日付、9月1日付、10月3日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Cキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは経営管理業として、「その他」に含めております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は主にセグメント間取引消去であります。
4.2023年4月3日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連業として、「その他」に含めております。
当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、社債4百万円であります。
また、当該減損処理は第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注3)(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1.前第3四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月3日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年4月1日から2022年10月2日までの期間については、株式会社中国銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月3日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」がそれぞれ0円6銭増加しております。
該当事項はありません。
配当に関する事項
2023年11月10日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。
(1) 中間配当による配当金の総額 2,739百万円
(2) 1株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日