【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に取締役社長 林新之助によって承認されています。

 

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(会計上の見積りの変更)

過去に連結会社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の状況を踏まえ、第3四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。

この変更により流動負債の引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ179,400百万円増加しています。

 

3.重要性のある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

 

4.事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

1,757,607

1,071,228

446,960

1,284,131

4,559,926

75,756

4,635,682

セグメント間の内部
売上収益

934,102

10,967

43,745

185,398

1,174,212

1,079

1,175,291

2,691,709

1,082,195

490,705

1,469,529

5,734,138

76,835

1,175,291

4,635,682

セグメント利益又は損失

146,678

14,955

9,120

113,522

254,365

15,429

1,846

267,948

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

47,471

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

9,840

為替差損益

 

 

 

 

 

 

 

6,880

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

544

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

298,155

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注1)

消去又は
全社

連結

日本

(注2)

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

2,182,556

1,271,439

516,911

1,303,071

5,273,977

80,912

5,354,889

セグメント間の内部
売上収益

965,777

14,518

53,455

218,175

1,251,925

1,027

1,252,952

3,148,333

1,285,957

570,366

1,521,246

6,525,902

81,939

1,252,952

5,354,889

セグメント利益又は損失

22,358

27,516

22,401

149,437

221,712

15,081

1,783

238,576

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

66,569

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

20,083

為替差損益

 

 

 

 

 

 

 

8,114

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

11,767

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

288,715

 

(注1)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注2) 日本セグメントにおけるセグメント利益には、製品保証引当金繰入191,201百万円が含まれています。

 

前第3四半期連結会計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

630,923

363,524

154,316

443,979

1,592,742

22,826

1,615,568

セグメント間の内部
売上収益

321,843

3,695

14,464

64,628

404,630

387

405,017

952,766

367,219

168,780

508,607

1,997,372

23,213

405,017

1,615,568

セグメント利益又は損失

55,647

1,975

5,515

46,165

105,352

4,026

3,157

112,535

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

21,825

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

4,797

為替差損益

 

 

 

 

 

 

 

2,470

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

418

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

127,511

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

当第3四半期連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注1)

消去又は
全社

連結

日本

(注2)

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

743,488

424,361

179,535

472,449

1,819,833

21,558

1,841,391

セグメント間の内部
売上収益

343,648

5,005

18,027

74,771

441,451

102

441,553

1,087,136

429,366

197,562

547,220

2,261,284

21,660

441,553

1,841,391

セグメント利益又は損失

62,830

13,336

8,522

61,237

20,265

3,582

2,909

26,756

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

29,367

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

8,533

為替差損益

 

 

 

 

 

 

 

8,145

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

1,607

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

41,052

 

(注1)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注2) 日本セグメントにおけるセグメント損失には、製品保証引当金繰入149,429百万円が含まれています。

 

5.企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

  当社は2023年8月1日よりBelua Beheer B.V.を新たに当社の完全子会社としています。

 

(1) 企業結合の概要

当社は、Certhon Build B.V.を始めとするセルトングループの親会社であるBelua Beheer B.V.の株式を2023年8月1日に譲り受け、Belua Beheer B.V.を当社の完全子会社としました。その結果、当社の保有するBelua Beheer B.V.の議決権比率は40%(2023年7月31日時点)から100%(2023年8月1日時点)となり、当社は議決権の全てを保有しています。

 

(2) 企業結合の理由

農業生産事業のグローバル展開の加速を目的としています。

 

(3) 被取得企業の概要

名称    Belua Beheer B.V.

事業内容  施設園芸ソリューションの開発、販売

 

(4) 支配獲得日

2023年8月1日

 

(5) 取得対価及びその内訳

(単位:百万円)

 

金額

現金による取得対価

12,427

支配獲得時に既に保有していたBelua Beheer B.V.に対する資本持分の公正価値

8,285

取得対価の合計

20,712

 

 

当社が支配獲得時に既に保有していたBelua Beheer B.V.に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,858百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。

 

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト298百万円(2023年3月31日に終了した連結会計年度89百万円、当第3四半期連結累計期間209百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

(6) 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

 (単位:百万円)

 

金額

取得対価合計(A)

20,712

資産内訳

 現金及び現金同等物

 営業債権及びその他の債権

 その他の流動資産

 有形固定資産

 その他の非流動資産

 

1,317

2,660

1,102

1,780

87

資産合計

6,946

負債内訳

 流動負債

 非流動負債

 

3,697

1

負債合計

3,698

純資産(B)

3,248

のれん(注)(A-B)

17,464

 

取得対価の配分が完了していないため、資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。 

 

(注)のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

 

(7) 子会社の支配獲得による支出

(単位:百万円)

 

金額

現金による取得対価

12,427

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

1,317

子会社の支配獲得による現金支払額  

11,110

 

 

(8) 被取得企業の売上収益及び当期利益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は2,989百万円、当期利益は31百万円です。

 

(9) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

  Belua Beheer B.V.の企業結合について、支配獲得日が2023年4月1日であったと仮定した場合の、2023年12月31日に終了した9ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

金額

売上収益(プロフォーマ情報)

5,359,147

当期利益(プロフォーマ情報)

206,839

 

 

 

6.棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

棚卸資産の評価減

21,555

21,936

 

 

7.有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2023年4月1日残高

1,955,240

取得

277,267

企業結合(注1)

1,780

売却目的で保有する資産への振替

減価償却費(注2)

△269,101

減損損失

処分

△17,017

外貨換算差額

43,309

その他

2,547

2023年12月31日残高

1,994,025

 

(注1)企業結合による増加は、Belua Beheer B.V.の取得によるものです(注記5「企業結合」参照)。

(注2)有形固定資産の減価償却費は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

(2) コミットメント

 有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

有形固定資産の取得に関するコミットメント

137,008

 

 

8.売却目的で保有する資産

当社は2023年7月10日付で、株式会社TDモバイルの携帯電話販売・代理店事業(一部の店舗を除く)について、株式会社ラネットの新設子会社へ当該事業の譲渡を意思決定したことにより、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社TDモバイルが保有する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しました。

当該事業譲渡が2023年10月1日に実行されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間において事業譲渡に伴う利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。

 

 

9.配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

 

(1) 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2022年4月28日

取締役会

64,886

85

2022年10月28日

取締役会

67,891

90

 

 

(2) 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2023年4月27日

取締役会

71,141

95

2023年10月31日

取締役会

74,888

100

 

 

2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」 については、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

10.売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

トヨタグループ向け

2,281,211

その他

1,825,689

自動車メーカ向け部品供給事業計

4,106,900

市販・非車載事業

528,782

合計

4,635,682

 

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,149,446百万円、北米は474,562百万円、欧州は68,653百万円、アジアは554,262百万円、その他は34,288百万円です。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

トヨタグループ向け

2,781,467

その他

2,077,072

自動車メーカ向け部品供給事業計

4,858,539

市販・非車載事業

496,350

合計

5,354,889

 

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,508,983百万円、北米は583,548百万円、欧州は86,211百万円、アジアは567,747百万円、その他は34,978百万円です。

 

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

なお、2023年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「非車載事業分野」としていた一部製品を「サーマルシステム」に区分を変更しています。当該変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 [組織変更前の区分]

 

 

(単位:百万円)

 

サーマルシステム

1,157,904

パワトレインシステム

1,105,799

モビリティエレクトロニクス

1,128,397

エレクトリフィケーションシステム

753,502

先進デバイス

264,315

その他

99,324

自動車分野計

4,509,241

非車載事業分野

126,441

合計

4,635,682

 

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

 [組織変更後の区分]

 

 

(単位:百万円)

 

サーマルシステム

1,158,383

パワトレインシステム

1,105,799

モビリティエレクトロニクス

1,128,397

エレクトリフィケーションシステム

753,502

先進デバイス

264,315

その他

99,324

自動車分野計

4,509,720

非車載事業分野

125,962

合計

4,635,682

 

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

サーマルシステム

1,288,309

パワトレインシステム

1,151,331

モビリティエレクトロニクス

1,433,433

エレクトリフィケーションシステム

930,888

先進デバイス

320,156

その他

109,095

自動車分野計

5,233,212

非車載事業分野

121,677

合計

5,354,889

 

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

 

11.その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

固定資産賃貸料

1,941

1,964

固定資産売却益

7,248

2,840

事業譲渡益

3,668

6,723

その他 (注)

9,926

16,149

合計

22,783

27,676

 

(注)  当第3四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたBelua Beheer B.V.に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による利益2,858百万円(注記5「企業結合」参照)が、含まれています。

 

12.販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

荷造運搬費

35,875

34,241

従業員給付費用

166,762

165,310

製品保証引当金繰入(△は戻入)

△368

192,984

減価償却費

26,729

26,561

福利厚生費

26,087

28,619

その他

110,577

118,466

合計

365,662

566,181

 

 

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

固定資産除売却損

7,572

8,341

訴訟関連損失

3,806

その他

9,117

15,188

合計

20,495

23,529

 

(注)  当第3四半期連結累計期間の「その他」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、3,645百万円(注記17「偶発事象」参照)含まれています。

 

13.金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産(預金等)

11,090

24,699

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

35,312

41,383

その他

1,069

487

合計

47,471

66,569

 

 

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

支払利息及び割引料

 

 

償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等)

7,259

9,923

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

(金利デリバティブ)

316

1,069

確定給付制度の純利息

1,089

1,588

正味貨幣持高に係る損失

910

6,776

その他

266

727

合計

9,840

20,083

 

 

 

14.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

197,801

175,622

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

92,003

6,699

 

 

②  普通株式の期中平均株式数

 

(単位:千株)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

普通株式の期中平均株式数

3,035,263

2,994,879

 

 

 

(単位:千株)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

普通株式の期中平均株式数

3,005,120

2,993,959

 

 

2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期利益」を算定しています。

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

 

 

 

15.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。

 

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2022年12月31日に終了した9ヶ月間及び2023年12月31日に終了した9ヶ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

債券等

365

367

367

金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金 (注)

497,000

494,885

494,885

社債 (注)

236,765

229,215

229,215

 

(注)  1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

債券等

376

381

381

金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金 (注)

476,500

473,780

473,780

社債 (注)

190,920

183,995

183,995

 

(注)  1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

 

 償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。

 長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

6,779

6,779

株式等

 

 

 

 

上場株式

1,512,846

1,512,846

非上場株式

162,356

162,356

その他の持分証券

3,396

3,396

合計

1,512,846

6,779

165,752

1,685,377

デリバティブ負債

6,056

6,056

合計

6,056

6,056

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

13,996

13,996

株式等

 

 

 

 

上場株式

2,079,840

2,079,840

非上場株式

278,697

278,697

その他の持分証券

3,714

3,714

合計

2,079,840

13,996

282,411

2,376,247

デリバティブ負債

6,151

6,151

合計

6,151

6,151

 

 

 デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

 為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

 非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。

 非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。

 

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2023年4月1日残高

165,752

利得及び損失合計

 

損益(注1)

△46

その他の包括利益 (注2)

21,049

購入

95,735

除売却

△79

2023年12月31日残高

282,411

 

(注1)  損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(注2)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。

 

16.関連当事者取引

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

 

(単位:百万円)

 

種類

会社等の名称又は氏名

取引内容

取引金額

重要な影響力を
有する企業

トヨタグループ

各種自動車部品の販売

2,281,211

各種自動車部品の購入

43,243

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

 

(単位:百万円)

 

種類

会社等の名称又は氏名

取引内容

取引金額

重要な影響力を
有する企業

トヨタグループ

各種自動車部品の販売

2,781,467

各種自動車部品の購入

49,153

 

 

17.偶発事象

当第3四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

 

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

 

(2) 個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカ)との間で個別に交渉を行っています。

 

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記12「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。

なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

 

 

18.後発事象

連結会社は、後発事象を2024年2月9日まで評価しています。2024年2月9日現在、記載すべき後発事象はありません。