1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
55,317千円 |
60,197千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
374,780 |
15 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,224,809 |
49 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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人材紹介 |
2,895,794千円 |
3,037,913千円 |
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メディア |
265,566 |
263,897 |
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DRM |
43,270 |
75,689 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,204,631 |
3,377,499 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,204,631 |
3,377,499 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
42円00銭 |
40円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,049,370 |
1,020,756 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,049,370 |
1,020,756 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
24,985,673 |
24,996,090 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
41円98銭 |
40円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
10,280 |
1,383 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(取得による企業結合)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、オーストラリアで財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を75.0%取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.
事業の内容 :財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職支援・採用支援として「MS Career」「MS Agent」「MS Jobs」、情報収集として「Manegy(マネジー)」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」を展開し、一貫して管理部門及び士業ドメインにおいて事業を行っております。
現在、当社では中長期的な企業価値向上の実現に向け、既存事業のさらなる成長のほか、当社の強みを活かした新規事業の創出に積極的に取り組んでおります。
2010年に設立されたFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しており、オーストラリア国内で豊富な取引実績があります。
本件株式取得によって、当社は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.が持つオーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を生かした事業展開が可能となり、当社にて培ったマッチングに関するノウハウや管理部門及び士業ドメインにおいて蓄積したデータの活用等により更なる事業の拡大を実現できるものと考えております。
以上の理由から、持続的な事業成長に資すると判断した結果、株式譲渡契約の締結について合意するに至りました。
③ 企業結合日
2024年2月(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
75.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 34,093千豪ドル
取得原価 34,093千豪ドル
※取得原価は、クロージング時点での現預金の残高や運転資金の増減により調整されます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 180百万円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。