当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取
引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、臨時報告書を提出す
るものであります。なお、本臨時報告書は当該事象が発生した時点で遅延なく提出すべきでしたが、本日まで未提出
となっておりましたので、今般、提出するものであります。
2021年3月16日
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.譲渡の理由
新型コロナウイルスの感染の長期化に対する備えとして、資産を用いた資金調達で運転資金を確保し、財務体質の強化を図るため。
2.譲渡資産の概要
事業所名 表参道
所在地 東京都渋谷区
設備の内容 賃貸不動産
契約時の譲渡益の見込額 約16億円
(注) 契約時の譲渡益の見込額は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した額です。譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
譲渡先は法人1社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
なお、2021年5月31日に当該固定資産を譲渡しておりますが、譲渡益の確定額は16億8,419万円となりました。
当該固定資産の譲渡による資金調達は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策でありました。この資金調達を行ったことで、運転資金が確保され、当社の財務基盤は強固になりました。なお、2022年12月期には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されております。
2021年12月期の決算において、当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益16億8,419万円を、賃貸不動産売却益として特別利益に計上しております。