1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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臨時休業等による損失 |
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特別功労金 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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早期割増退職金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
該当事項はありません。
※1助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の収入であります。
※2臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)等であります。
※3特別功労金
連結子会社である株式会社図書館流通センターの創業者が退任したことに伴い,創業時からの長年の功績に報いるために支給した金額であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
減価償却費 |
1,394百万円 |
1,408百万円 |
のれんの償却額 |
8 〃 |
- 〃 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月27日 |
普通株式 |
185 |
2.00 |
2022年1月31日 |
2022年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月27日 |
普通株式 |
185 |
2.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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文教市場販売事業 |
店舗・ ネット 販売事業 |
図書館 サポート 事業 |
出版事業 |
計 |
||||
売上高(注)4 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去205百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,498百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
店舗・ネット販売事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては33百万円であります。
その他セグメントにおいて、事務所移転に伴う廃棄予定の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては32百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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文教市場販売事業 |
店舗・ ネット 販売事業 |
図書館 サポート 事業 |
出版事業 |
計 |
||||
売上高(注)4 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去216百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,688百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」の売上高に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
11円21銭 |
13円60銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,037 |
1,258 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,037 |
1,258 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
92,546 |
92,545 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。