1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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減価償却費 |
37百万円 |
53百万円 |
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のれん償却費 |
- |
10 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年8月1日 至2022年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年8月1日 至2023年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
・アンチエイジング事業
主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。
・リカバリー事業
主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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アンチ エイジング事業 |
リカバリー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等
従来、当社グループの報告セグメントは「化粧品の製造・販売事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける「リカバリー事業」の重要性が増したためセグメント情報を開示しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、従来「化粧品の製造・販売事業」としていた報告セグメントの名称を、「アンチエイジング事業」へ変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リカバリー事業」が前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下の通りであります。
(単位:百万円)
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区分 |
金額 |
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当社サイト経由の通信販売 |
5,055 |
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卸売販売 |
1,929 |
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その他 |
406 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,391 |
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外部顧客への売上高 |
7,391 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
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アンチエイジング事業 |
リカバリー事業 |
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当社サイト経由の通信販売 |
3,543 |
- |
3,543 |
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卸売販売 |
1,044 |
- |
1,044 |
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その他 |
336 |
340 |
677 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,924 |
340 |
5,264 |
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外部顧客への売上高 |
4,924 |
340 |
5,264 |
(注)卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示、また名称を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「リカバリー事業」が前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
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(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△22円71銭 |
△4円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△198 |
△35 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△198 |
△35 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,720,379 |
8,720,379 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年9月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるプレミア・ウェルネスサイエン
ス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年11月1日付で吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
事業の内容 健康、美容、アンチエイジング、スポーツに関する研究開発・製品開発、及びこれらの受託コンサルティング業務
(2) 企業結合日
2023年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
プレミアアンチエイジング株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化を図るため、吸収合併を行うものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。