(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントに
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、株式会社京都銀行の前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

その他有価証券

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

156,965

1,057,696

900,730

債券

1,851,941

1,811,426

△40,514

 国債

482,272

462,106

△20,165

 地方債

717,031

705,228

△11,803

 社債

652,638

644,091

△8,546

その他

296,607

288,194

△8,413

  外国債券

107,867

104,489

△3,378

 その他

188,739

183,704

△5,035

合計

2,305,514

3,157,317

851,802

 

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(企業結合等関係)

 

(共通支配下の取引等)

1 単独株式移転による持株会社の設立

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社京都銀行

銀行業

 

② 企業結合日

2023年10月2日

③ 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

④ 結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社 株式会社京都フィナンシャルグループ

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社は、ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大、役職員の意識・考動改革とグループ各社の自立・連携、及びガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上を目的として設立されました。

なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社京都銀行の保有する次の子会社株式の全てを、株式会社京都銀行から現物配当を受ける方法を用いて2023年10月2日付で取得し、当該7社を当社の直接出資子会社としております。

烏丸商事株式会社

京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)

京都クレジットサービス株式会社

京銀カードサービス株式会社

株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)

京銀証券株式会社

京都キャピタルパートナーズ株式会社

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

 

2 子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

京銀リース・キャピタル株式会社

(現 京銀リース株式会社)

リース業務、投資業務

(現 リース業務)

 

② 企業結合日

2023年10月30日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

連結収益力及びグループガバナンスの一層の強化を図り、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとしての企業価値の向上を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(現金預け金)       535百万円 

取得原価              535百万円

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

600百万円

 

3 株式交換による完全子会社化

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

京銀リース・キャピタル株式会社

(現 京銀リース株式会社)

リース業務、投資業務

(現 リース業務)

 

② 企業結合日

2023年10月31日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、京銀リース・キャピタル株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、京銀リース・キャピタル株式会社においては、2023年10月20日の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、2023年10月31日を効力発生日として実施いたしました。

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

連結収益力及びグループガバナンスの一層の強化を図り、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとしての企業価値の向上を目的として、本株式交換を実施し完全子会社化したものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(普通株式)        896百万円 

取得原価              896百万円

 

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

① 株式の種類別の交換比率

京銀リース・キャピタル株式会社普通株式1株に対し、当社普通株式262株

② 交換比率の算定方法

当社及び京銀リース・キャピタル株式会社は、公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ両社から独立した第三者機関に本株式交換比率の算定を依頼しました。両社は、算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、協議・交渉を行った結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断いたしました。

③ 交付株式数

105,324株

 

(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

873百万円

 

4 吸収分割による事業の承継

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称

吸収分割承継会社 : 京都キャピタルパートナーズ株式会社(当社の連結子会社)

吸収分割会社   : 京銀リース・キャピタル株式会社(当社の連結子会社)

② 対象となった事業の内容

京銀リース・キャピタル株式会社の投資業務

③ 企業結合日

2023年11月7日

④ 企業結合の法的形式

京銀リース・キャピタル株式会社を分割会社とし、京都キャピタルパートナーズ株式会社を承継会社とする無対価吸収分割(簡易分割)

⑤ 結合後企業の名称

本吸収分割に伴い、2023年11月7日付で、京銀リース・キャピタル株式会社を京銀リース株式会社に社名変更を行っております。

⑥ その他取引の概要に関する事項

地域企業のさらなる成長を促進し、地域経済活性化や発展に寄与することを目的として、京都キャピタルパートナーズ株式会社に投資業務を集約する本吸収分割を実施いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

106.21

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する
  四半期純利益

百万円

31,578

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に

  帰属する四半期純利益

百万円

31,578

  普通株式の期中平均株式数

千株

297,305

(2) 潜在株式調整後1株当たり
  四半期純利益

106.14

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する
  四半期純利益調整額

百万円

  普通株式増加数

千株

198

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 1 普通株式の期中平均株式数は、当社が2023年10月2日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2023年4月1日から2023年10月1日までの期間については、株式会社京都銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2023年10月2日から2023年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

2 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

(株式分割)

 当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割を行っております。

 

1 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的としております。

 

2 株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年12月31日(実質的には2023年12月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     75,840,688株

今回の分割により増加する株式数  227,522,064株

株式分割後の発行済株式総数    303,362,752株

株式分割後の発行可能株式総数   800,000,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日  2023年12月13日

基準日     2023年12月31日

効力発生日   2024年1月1日

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。