【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

京都キャピタルパートナーズ株式会社を新規設立により、第2四半期連結会計期間に株式会社京都銀行(以下、「京都銀行」という。)の連結の範囲に含めました。

当社の設立に伴い、京都銀行が当社の完全子会社となり、京都銀行が保有していた、烏丸商事株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を京都銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、当該7社及び京都銀行と京都銀行の連結子会社を当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、当社の連結子会社数は9社となりました。

 

(追加情報)

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、一部の債務者の財務面への影響は一定期間継続するものと想定しています。当該想定に基づき、経営改善計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあるとの仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。

 

(子会社の設立)

当社は、2023年10月2日開催の取締役会において、関係当局の許可等を前提に、債権回収会社の設立を決議いたしました。

1 設立の目的

厳しい経営状態に置かれた取引先の事業再生等にかかる支援機能を強化することを目的に、当該子会社を設立いたします。

2 子会社の概要

会社名    :未定

設立時期   :2024年4月(予定)

事業開始時期 :2024年10月(予定)

株主     :株式会社京都フィナンシャルグループ(100%子会社)

事業内容   :債権管理・回収業務の受託、債権買取(事業再生支援)業務

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

9,283

百万円

危険債権額

83,898

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

貸出条件緩和債権額

6,104

百万円

合計額

99,285

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

62,100

百万円

 

 

3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

金銭信託

4,373

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

株式等売却益

4,947

百万円

貸倒引当金戻入益

1,462

百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

株式等売却損

138

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,443

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

当社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社京都銀行の取締役会において決議された金額であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

株式会社京都銀行

普通株式

5,947

80.00

2023年3月31日

2023年6月30日

その他

利益剰余金

2023年11月13日

取締役会

株式会社京都銀行

普通株式

5,948

80.00

2023年9月30日

2023年12月1日

その他

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。