(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時(監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。)に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
3 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末143百万円、当第3四半期連結会計期間末134百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、前連結会計年度末73千株、当第3四半期連結会計期間末68千株であります。
期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間73千株、当第3四半期連結累計期間70千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※1 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※1 その他業務収益には、次のものを含んでおります。
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※3 その他業務費用には、次のものを含んでおります。
※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注)1 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注)1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。