【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

項目

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

税金費用の計算

 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

偶発債務

 (1)保証債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

日本原燃株式会社

47,165

百万円

44,679

百万円

従業員〔提携住宅ローン〕

16,038

百万円

14,462

百万円

海田バイオマスパワー株式会社

11,635

百万円

10,795

百万円

水島エコワークス株式会社

3,915

百万円

3,915

百万円

やまぐち港湾運営株式会社

714

百万円

2,409

百万円

Jimah East Power Sdn.Bhd.

1,564

百万円

1,777

百万円

その他

1,197

百万円

768

百万円

82,231

百万円

78,807

百万円

 

 

  (2)景品表示法に基づく措置命令の受領について

当社は、2023年8月30日に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受領した。これにより、当社は今後、
消費者庁から課徴金納付命令を受ける可能性がある。ただし、その影響を合理的に見積もることは困難な状況である。 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 特別損失の内容

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(1)火力発電所廃止損失

 当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、水島発電所2号機、下松発電所3号機及び下関発電所1・2号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。

 

①グルーピングの方法

上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産(汽力発電設備)からその他の固定資産へ振替しており、地点ごとのグルーピングとしている。

なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点ごと又は個別資産ごととしている。

 

②資産の概要及び金額

 グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円(その他の固定資産)であり、固定資産は以下のとおりである。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

水島発電所2号機

岡山県倉敷市

建物

機械装置・その他

36

1,616

小計

1,652

下松発電所3号機

山口県下松市

土地

建物

機械装置・その他

558

173

2,209

小計

2,942

下関発電所1・2号機

山口県下関市

土地

建物

機械装置・その他

1,091

559

1,903

小計

3,554

合計

8,149

 

 

③回収可能価額の算定方法

 対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。

 

(2)独占禁止法関連損失引当金繰入額

 当社は、特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2021年4月13日及び同年7月13日に公正取引委員会の立入検査を受け、2022年12月1日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、70,715百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として計上している。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

減価償却費

67,075

百万円

79,546

百万円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,403

15.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

    (注)配当金の総額は、内部取引消去後

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,801

5.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

    (注)配当金の総額は、内部取引消去後