# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 1,071,453 | 1,149,370 | 1,359,115 | 1,439,231 | 1,530,556
事業利益 | （百万円） | 113,136 | 120,915 | 135,341 | 147,681 | 159,302
税引前当期利益 | （百万円） | 98,320 | 122,472 | 140,033 | 142,043 | 108,330
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 59,416 | 75,725 | 94,065 | 87,121 | 70,272
当期包括利益 | （百万円） | 117,762 | 143,398 | 149,036 | 199,937 | 72,537
資本合計 | （百万円） | 667,846 | 739,744 | 822,968 | 884,448 | 813,273
資産合計 | （百万円） | 1,431,289 | 1,457,060 | 1,511,734 | 1,768,371 | 1,721,131
1株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 565.41 | 640.25 | 726.12 | 795.09 | 751.01
基本的1株当たり当期利益 | （円） | 54.18 | 69.71 | 87.99 | 83.72 | 69.77
希薄化後1株当たり当期利益 | （円） | 54.16 | 69.71 | 87.98 | 83.70 | 69.77
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 43.3 | 47.1 | 50.8 | 46.1 | 43.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 10.3 | 11.6 | 12.9 | 11.0 | 9.0
株価収益率 | （倍） | 20.9 | 24.9 | 26.2 | 33.8 | 42.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 165,650 | 145,576 | 117,640 | 168,074 | 209,898
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △66,247 | △61,567 | △30,087 | △132,434 | △77,382
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △60,387 | △123,055 | △111,061 | △6,753 | △137,684
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 181,609 | 151,454 | 132,777 | 171,537 | 164,776
従業員数 | （名） | 33,461 | 34,198 | 34,615 | 34,862 | 34,860
(外、平均臨時雇用者数) | (9,074) | (8,749) | (8,703) | (8,343) | (8,512)

（注）1．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）3．当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）4．第147期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第146期の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）5．当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益は、第143期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 250,350 | 271,542 | 294,270 | 307,289 | 313,636
経常利益 | （百万円） | 36,253 | 83,439 | 101,081 | 150,126 | 118,896
当期純利益 | （百万円） | 37,622 | 89,168 | 107,249 | 139,720 | 90,081
資本金 | （百万円） | 79,863 | 79,863 | 79,863 | 79,863 | 79,863
発行済株式総数 | （株） | 549,163,354 | 536,996,254 | 529,798,154 | 521,430,854 | 502,818,808
純資産 | （百万円） | 323,918 | 347,229 | 393,157 | 405,071 | 360,605
総資産 | （百万円） | 984,374 | 961,002 | 973,935 | 1,131,974 | 1,112,861
1株当たり純資産 | （円） | 295.28 | 323.64 | 371.39 | 395.14 | 362.64
1株当たり配当額 | （円） | 42.00 | 52.00 | 68.00 | 74.00 | 80.00
(内1株当たり中間配当額) | (16.00) | (24.00) | (31.00) | (37.00) | (40.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 34.31 | 82.09 | 100.32 | 134.26 | 89.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 34.30 | 82.09 | 100.31 | 134.23 | 89.44
自己資本比率 | （％） | 32.9 | 36.1 | 40.4 | 35.8 | 32.4
自己資本利益率 | （％） | 12.1 | 26.6 | 29.0 | 35.0 | 23.5
株価収益率 | （倍） | 33.0 | 21.2 | 23.0 | 21.1 | 33.1
配当性向 | （％） | 61.2 | 31.7 | 33.9 | 27.6 | 44.7
従業員数 | （名） | 3,184 | 3,252 | 3,335 | 3,480 | 3,627
（外、平均臨時雇用者数） | (213) | (222) | (221) | (224) | (227)
株主総利回り | （％） | 114.8 | 177.5 | 237.2 | 293.3 | 310.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,527.50 | 3,656.00 | 4,634.00 | 6,279.00 | 3,069.00 (6,590.00)
最低株価 | （円） | 1,694.00 | 2,135.00 | 2,879.00 | 4,568.00 | 2,951.00 (4,886.00)

（注）1．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第147期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

（注）2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第144期の期首から適用しており、第144期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）3．当社は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第143期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向につきましては、当社株式分割前の内容を記載しております。

（注）4．2025年3月期の1株当たり配当額80円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

### 2【沿革】

年月 | 概要
1907年 5月 | 合資会社鈴木製薬所設立。
1908年 7月 | 池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。
1909年 5月 | うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年 4月 | 鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年 9月 | 川崎工場完成、操業開始。
1917年 6月 | ㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月 | ㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現 味の素㈱設立）。
1932年10月 | 味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年 3月 | 宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
1940年12月 | 鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年 5月 | 大日本化学工業㈱に商号変更。
12月 | 佐賀県に佐賀工場を設置（現 九州事業所）。
1944年 5月 | 宝製油㈱を合併。
1946年 2月 | 味の素㈱に商号変更。
1949年 5月 | 株式上場。
1956年 1月 | 必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。
7月 | ニューヨーク味の素社を設立（現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。
12月 | 神奈川県に中央研究所を設置。
1958年 5月 | ユニオンケミカルズ社を設立（現 フィリピン味の素社）。
1960年 4月 1961年 3月 | タイ味の素社を設立。 三重県に四日市工場を設置（現 東海事業所）。
7月 | マラヤ味の素社を設立（現 マレーシア味の素社）。
1963年 3月 | 米国のコーンプロダクツ社（現 コノプコ社）と提携（合弁会社 クノール食品㈱発足）。
1967年10月 | 本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
1968年 2月 | ペルー味の素社を設立。
1969年 7月 | インドネシア味の素社を設立。
1970年11月 | 「ほんだし®」発売。
12月 | 味の素レストラン食品㈱を設立（現 味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。
1973年 8月 | 米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社 現 味の素AGF㈱発足）。
1974年12月 | 味の素インテルアメリカーナ社を設立（現 ブラジル味の素社）。
1981年 9月 | 「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
1982年 5月 | アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
1987年 6月 | クノール食品㈱を子会社とする。

年月 | 概要
1989年 9月 | ベルギーの化学会社オムニケム社（現 味の素オムニケム社）の全株式を取得。
1996年12月 | 味の素（中国）社を設立。
2000年10月 | 冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年 4月 | 油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現 ㈱Ｊ-オイルミルズ）。
2003年 2月 | 日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。
7月 | アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現 欧州味の素食品社）の全株式を取得。
2007年 2月 | ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月 | 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。
2014年11月 2015年 4月 4月 | 味の素ノースアメリカ社（現 北米味の素社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。 アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現 味の素フーズ・ノースアメリカ社）。 味の素ゼネラルフーヅ㈱（現 味の素AGF㈱）を子会社とする。
2016年 4月 | 医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
11月 | アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
2019年 4月 | 川崎工場・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
2021年 7月 | 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。
2023年12月 | 北米味の素社が米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社（現 フォージ・バイオロジクス社）の全持分を取得。

### 3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社108社及び持分法適用会社15社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。

当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。

報告セグメント | 製品区分 | 主要な会社
調味料・食品 | 調味料 | 味の素食品㈱ 味の素AGF㈱ タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 アジネックス・インターナショナル社 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ナイジェリア味の素食品社 ブラジル味の素社 ペルー味の素社 ☆プロマシドール・ホールディングス社
栄養・加工食品
ソリューション＆イングリディエンツ | 欧州味の素食品社 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱
冷凍食品 | 冷凍食品 | 味の素冷凍食品㈱ 味の素フーズ・ノースアメリカ社
ヘルスケア等 | 医薬用・食品用アミノ酸 | 味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社
バイオファーマサービス（CDMO） | 味の素オムニケム社 味の素アルテア社　（注）1 フォージ・バイオロジクス社
ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） | 味の素ファインテクノ㈱
その他 | 味の素ダイレクト㈱
その他 | 製造受託 | ☆EAファーマ㈱
油脂 | ☆㈱Ｊ-オイルミルズ　（注）2
物流 | ☆F-LINE㈱
サービス他 | 味の素エンジニアリング㈱ ㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱

（注）1．2025年5月1日に、味の素アルテア社の全株式をPackaging Coordinators Inc.に譲渡しております。

（注）2．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。

東証プライム市場（提出日現在）：㈱Ｊ-オイルミルズ

なお、事業系統図は次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。

### 4【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） （注）1 | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
味の素冷凍食品㈱ （特定子会社） | 東京都 中央区 | 百万円 9,537 | 冷凍食品 | 100.0 | あり | 同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給 | 当社が建物等を賃貸
味の素食品㈱ （特定子会社） | 神奈川県 川崎市 川崎区 | 百万円 4,000 | 調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ | 100.0 | あり | 同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給 | 当社が建物等を賃貸
味の素AGF㈱ （特定子会社） | 東京都 渋谷区 | 百万円 3,862 | 栄養・加工食品 | 100.0 | あり | 同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給 | 当社が建物等を賃貸
味の素ヘルシーサプライ㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 380 | その他（ヘルスケア等） | 100.0 | なし | 同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
味の素エンジニアリング㈱ | 東京都 大田区 | 百万円 324 | その他 | 100.0 | なし | 当社の業務を同社が請負 | 当社が建物等を賃借
味の素ファインテクノ㈱ | 神奈川県 川崎市 川崎区 | 百万円 315 | ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） | 100.0 | なし | 同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負 | なし
味の素トレーディング㈱ | 東京都 港区 | 百万円 200 | その他（ヘルスケア等） | 100.0 | なし | 当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給 | なし
㈱味の素コミュニケーションズ | 東京都 中央区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | なし | 当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売 | 当社が建物等を賃貸
味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | なし | 当社の業務を同社が請負 | なし
味の素ベーカリー㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 100 | ソリューション＆イングリディエンツ | 100.0 | なし | 当社の原材料を同社が購入 | なし
㈱ジーンデザイン | 大阪府 茨木市 | 百万円 59 | バイオファーマサービス（CDMO） | 100.0 | なし | 当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
味の素デジタルビジネスパートナー㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 51 | その他 | 100.0 | なし | 当社の業務を同社が受託し代行 | 当社が建物等を賃借
AGF鈴鹿㈱ | 三重県 鈴鹿市 | 百万円 23 | 栄養・加工食品 | 100.0 (100.0) | なし | なし | なし
AGF関東㈱ | 群馬県 太田市 | 百万円 20 | 栄養・加工食品 | 100.0 (100.0) | なし | なし | なし
味の素ダイレクト㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 10 | その他（ヘルスケア等） | 100.0 | なし | 同社の製品を当社が購入及び販売 | なし

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） （注）1 | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
デリカエース㈱ | 埼玉県 上尾市 | 百万円 200 | ソリューション＆イングリディエンツ | 90.0 | なし | なし | なし
味の素アセアン地域統括社 | タイ | 千タイバーツ 1,408,488 | 地域統括会社 | 100.0 | あり | 当社の業務を同社が請負 | なし
タイ味の素社 | タイ | 千タイバーツ 796,362 | 調味料 | 99.8 (0.0) | あり | 同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
タイ味の素販売社 （注）2 | タイ | 千タイバーツ 50,000 | 調味料 | 100.0 (100.0) | なし | 当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
ワンタイフーヅ社 | タイ | 千タイバーツ 60,000 | 栄養・加工食品 | 60.0 (35.0) | あり | 同社の製品を当社が購入 | なし
タイ味の素ベタグロ冷凍食品社 （注）3 | タイ | 千タイバーツ 764,000 | 冷凍食品 | 50.0 (50.0) | なし | なし | なし
味の素ビジネスセンター(タイランド)社 （注）3 | タイ | 千タイバーツ 10,000 | 調味料・食品、冷凍食品 | 49.0 (49.0) | なし | なし | なし
インドネシア味の素社 | インドネシア | 千米ドル 8,000 | 調味料 | 51.0 | なし | 当社の製品を同社が購入 | なし
インドネシア味の素販売社 | インドネシア | 千米ドル 250 | 調味料 | 100.0 (80.0) | なし | 当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
アジネックス・インターナショナル社 | インドネシア | 千米ドル 44,000 | ソリューション＆イングリディエンツ | 95.0 | なし | 同社の製品を当社が購入及び販売 | なし
ベトナム味の素社 | ベトナム | 千米ドル 50,255 | 調味料 | 100.0 | あり | 当社の製品を同社が購入 | なし
マレーシア味の素社 | マレーシア | 千マレーシア リンギット 65,102 | 調味料 | 50.4 | なし | 同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
フィリピン味の素社 | フィリピン | 千フィリピン ペソ 665,444 | 調味料 | 95.0 | あり | 当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
味の素（中国）社 （特定子会社） | 中国 | 千米ドル 104,108 | その他（ヘルスケア等） | 100.0 | なし | なし | なし
上海味の素アミノ酸社 | 中国 | 千中国元 99,352 | 医薬用・食品用アミノ酸 | 61.0 (59.0) | あり | 同社の製品を当社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入 | なし
シンガポール味の素社 | シンガポール | 千シンガポール ドル 1,999 | ソリューション＆イングリディエンツ | 100.0 | あり | 当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
北米味の素社 （特定子会社） （注）4 | アメリカ | 米ドル 0 | 地域統括会社 | 100.0 | あり | なし | なし
フォージ・バイオロジクス社 （特定子会社） | アメリカ | 千米ドル 65,573 | バイオファーマサービス（CDMO） | 100.0 (100.0) | あり | 当社の業務を同社が請負 | なし
味の素フーズ・ノースアメリカ社 （注）5 | アメリカ | 千米ドル 15,030 | 冷凍食品 | 100.0 (100.0) | あり | 当社の製品を同社が購入及び販売 | なし

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） （注）1 | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 | アメリカ | 米ドル 0 | ソリューション＆イングリディエンツ | 100.0 (100.0) | あり | 同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
味の素アルテア社 （注）6 | アメリカ | 米ドル 0 | バイオファーマサービス（CDMO） | 100.0 | あり | 当社の業務を同社が請負 | なし
味の素キャンブルック社 | アメリカ | 千米ドル 34,280 | その他（ヘルスケア等） | 100.0 (100.0) | あり | なし | なし
ブラジル味の素社 （特定子会社） | ブラジル | 千ブラジル レアル 913,298 | 調味料 | 100.0 | あり | 同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
ペルー味の素社 | ペルー | 千ヌエボソル 45,282 | 調味料 | 99.6 | あり | 当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
欧州味の素食品社 | フランス | 千ユーロ 35,000 | ソリューション＆イングリディエンツ | 100.0 (0.0) | あり | 当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
フランス味の素冷凍食品社 | フランス | 千ユーロ 12,000 | 冷凍食品 | 100.0 (100.0) | なし | なし | なし
味の素オムニケム社 | ベルギー | 千ユーロ 21,320 | バイオファーマサービス（CDMO） | 100.0 (0.0) | あり | 同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売 | なし
ナイジェリア味の素食品社 | ナイジェリア | 千ナイジェリア ナイラ 13,225,000 | 調味料 | 100.0 | あり | なし | なし
イスタンブール味の素食品社 | トルコ | 千トルコリラ 751,949 | 調味料 | 100.0 | あり | なし | なし
ポーランド味の素社 | ポーランド | 千ズロチ 39,510 | 栄養・加工食品 | 100.0 | あり | なし | なし
ニュアルトラ社 | アイルランド | ユーロ 0 | その他（ヘルスケア等） | 100.0 (100.0) | あり | なし | なし
アグロ2アグリ社 | スペイン | 千ユーロ 2,027 | その他（ヘルスケア等） | 100.0 (100.0) | なし | なし | なし
その他　61社 | － | － | － | － | － | － | －

（注）1．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

（注）2．タイ味の素販売社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　 167,514百万円

(2)営業利益　　　12,465

(3)当期利益　　　10,276

(4)資産合計　　　31,653

(5)純資産合計　　19,309

（注）3．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

（注）4．味の素北米ホールディングス社は、2024年9月1日付で、その商号を北米味の素社に変更しております。

（注）5．味の素フーズ・ノースアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　 179,910百万円

(2)営業利益　　　 6,234

(3)当期利益　　　 5,309

(4)資産合計　　 148,058

(5)純資産合計　 110,490

（注）6．2025年5月1日に、味の素アルテア社の全株式をPackaging Coordinators Inc.に譲渡しております。

（3）持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
EAファーマ㈱ （関連会社） | 東京都 中央区 | 百万円 9,145 | その他 | 40.0 | なし | 同社の製品・原薬を当社が受託製造 | 当社が建物等を賃借
㈱Ｊ-オイルミルズ （関連会社）（注）1 | 東京都 中央区 | 百万円 10,000 | その他 | 27.2 | あり | 同社の製品を当社が購入及び販売 | 当社が建物等を賃貸
プロマシドール・ホールディングス社 （共同支配企業） | 英領ジャージー島 | 千米ドル 0 | 栄養・加工食品 | 33.3 | なし | なし | なし
その他　12社 （注）2 | － | － | － | － | － | － | －

（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。

（注）2．「その他」には共同支配企業2社を含んでおります。

（4）その他の関係会社

該当ありません。

### 5【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
調味料・食品 | 22,096 | (4,235)
冷凍食品 | 5,478 | (3,391)
ヘルスケア等 | 5,321 | (348)
その他 | 1,185 | (538)
全社（共通） | 780 | (－)
合計 | 34,860 | (8,512)

（注）1．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,627 | （227） | 44.3 | 19.4 | 10,367,410

セグメントの名称 | 従業員数（人）
調味料・食品 | 1,689 | (57)
冷凍食品 | 46 | (－)
ヘルスケア等 | 980 | (124)
その他 | 132 | (46)
全社（共通） | 780 | (－)
合計 | 3,627 | (227)

（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜味の素グループの人的資本に対する考え方＞」をご参照ください。

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）1 | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
14.4 | 89.6 | 70.1 | 72.5 | 65.8

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としています。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）1 | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
味の素冷凍食品㈱ | 8.5 | 100.0 | 52.6 | 75.6 | 84.7
味の素食品㈱ | 7.7 | 87.5 | 60.2 | 75.9 | 78.6
味の素AGF㈱ | 13.4 | 60.0 | 81.5 | 78.4 | 92.2
味の素ヘルシーサプライ㈱ | 21.3 | 75.0 | 55.6 | 82.2 | 59.9
味の素エンジニアリング㈱ | 2.3 | 66.7 | 72.3 | 70.1 | －
味の素ファインテクノ㈱ | 15.0 | 64.0 | 88.8 | 90.7 | 51.7
味の素ベーカリー㈱ | － | 100.0 | 67.6 | 73.9 | 94.5
㈱味の素コミュニケーションズ | 13.4 | 50.0 | 68.3 | 86.3 | 55.4
味の素構内サービス㈱ | － | 100.0 | 57.3 | 78.7 | 84.2
AGF鈴鹿㈱ | － | 44.4 | 70.4 | 71.5 | 75.6
AGF関東㈱ | 11.1 | 100.0 | 73.4 | 91.3 | 70.6
味の素デジタルビジネスパートナー㈱ | 44.2 | 100.0 | 61.4 | 71.9 | 101.9

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算定においては、正規雇用労働者を対象としています。

（注）3．味の素ベーカリー㈱、味の素構内サービス㈱及びAGF鈴鹿㈱の3社は女性管理職が0名となっております。

＜グループ全体における女性管理職比率＞

グループ全体での女性管理職比率は27％、味の素㈱は14％となっています。グループ全体で女性活躍に向けた基盤整備や取組みを進め、2030年度までにグループ全体で40％、味の素㈱は30％の女性管理職比率を目指します。

|  |  |  |  |  |  | (人）
|  |  | 合計 | 男性 | ％ | 女性 | ％
味の素グループ総数 | 従業員合計 | 34,860 | 24,097 | (69％) | 10,763 | (31％)
|  | 管理職 | 5,184 | 3,767 | (73％) | 1,417 | (27％)
|  | 一般職 | 29,524 | 20,225 | (69％) | 9,299 | (31％)
|  | 嘱託 | 152 | 105 | (69％) | 47 | (31％)
| 日本 | 従業員合計 | 8,274 | 5,837 | (71％) | 2,437 | (29％)
|  | 管理職 | 2,125 | 1,834 | (86％) | 291 | (14％)
|  | 一般職 | 5,997 | 3,898 | (65％) | 2,099 | (35％)
|  | 嘱託 | 152 | 105 | (69％) | 47 | (31％)
| アジア | 従業員合計 | 13,925 | 9,942 | (71％) | 3,983 | (29％)
|  | 管理職 | 1,566 | 1,007 | (64％) | 559 | (36％)
|  | 一般職 | 12,359 | 8,935 | (72％) | 3,424 | (28％)
| 欧州※1 | 従業員合計 | 3,180 | 2,066 | (65％) | 1,114 | (35％)
|  | 管理職 | 462 | 292 | (63％) | 170 | (37％)
|  | 一般職 | 2,718 | 1,774 | (65％) | 944 | (35％)
| 米州 | 従業員合計 | 9,481 | 6,252 | (66％) | 3,229 | (34％)
|  | 管理職 | 1,031 | 634 | (61％) | 397 | (39％)
|  | 一般職 | 8,450 | 5,618 | (66％) | 2,832 | (34％)

※1:ヨーロッパ及びアフリカ諸国

＜味の素㈱の男女賃金格差について＞

味の素㈱の人事制度は一本化されており、同等職務レベルであれば男女の賃金レンジは同一となっておりますが、男女賃金の差異については以下の要因により生じております。

正規労働者は、一般職において20代男女賃金はほぼ同水準です。しかし、30代では、転勤エリアが限定されている社員や、結婚・出産・育児などのライフイベントによる休職、時短勤務、残業時間の制限等の影響もあり、階層別賃金格差は約88％となります。管理職においては、初・中級管理職の男女賃金格差が95.5％、上級管理職で97.8％と上位職位になるにつれて賃金差は縮小します。しかしながら、給与水準が高い管理職における女性社員比率が低いため、正規労働者合計での男女賃金格差は72.5％となります。正規労働者において、20代における女性社員比率は41％と全体の女性社員比率30％に対して増加傾向にあります。この流れに加えて、味の素(株)は2030年度には女性管理職比率30％を目指しており、管理職人財パイプライン形成を目的として、「AjiPanna Academy（アジパンナ・アカデミー）」等の女性育成支援施策を推進しています。2024年度アジパンナ・アカデミーのキャリアワークショップ参加者25名の100％が上位職への挑戦意向を示しています。また、エンゲージメントサーベイの設問「私は、上位の職位につくことを打診されたならば、そのオファーを受けたいと思う」では、半数を超える女性が上位への職位への意欲を示しており、今後は女性管理職数の増加と共に賃金の差異は段階的に縮小していくと考えています。

非正規労働者では、パートタイム従業員よりも賃金の高いシニア再雇用者社員における男女比率の差が要因です。今後の日本での労働人口減少を踏まえて、女性のシニア再雇用を推進する等、正規・非正規労働者を問わない女性の更なる活躍を進めることで、非正規労働者においても賃金の差異は段階的に縮小していくと考えています。