### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 56,662 | 42,418
電子記録債権 | ※１ 11,195 | ※１ 11,276
売掛金 | ※１ 97,085 | ※１ 90,750
商品及び製品 | 8,708 | 15,568
仕掛品 | 7,303 | 8,079
原材料及び貯蔵品 | 2,532 | 2,936
未収入金 | ※１ 4,291 | ※１ 4,564
関係会社短期貸付金 | 60,957 | 55,515
契約コスト | 7,899 | 8,170
その他 | 2,503 | 4,361
貸倒引当金 | △2 | △5,813
流動資産合計 | 259,137 | 237,826
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 33,096 | ※２ 36,797
構築物 | ※２ 2,636 | ※２ 2,881
機械及び装置 | ※２ 21,380 | ※２ 21,777
車両運搬具 | 192 | 208
工具、器具及び備品 | ※２ 4,753 | ※２ 4,762
土地 | 20,996 | 21,012
建設仮勘定 | 7,852 | 7,105
有形固定資産合計 | 90,908 | 94,545
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,777 | 2,134
その他 | 74 | 99
無形固定資産合計 | 1,851 | 2,234
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,042 | 10,452
関係会社株式 | 101,026 | 90,283
関係会社出資金 | 35,244 | 33,675
関係会社長期貸付金 | 21,930 | 13,429
前払年金費用 | 10,452 | 11,695
繰延税金資産 | 14,294 | 20,503
契約コスト | 22,585 | 22,792
その他 | 795 | 532
貸倒引当金 | △63 | △63
投資その他の資産合計 | 217,308 | 203,301
固定資産合計 | 310,068 | 300,081
繰延資産 |  |
社債発行費 | 30 | 59
繰延資産合計 | 30 | 59
資産合計 | 569,236 | 537,967

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 16,368 | ※１ 8,205
買掛金 | ※１ 34,309 | ※１ 35,852
１年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 13,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | -
関係会社短期借入金 | 10,400 | 7,269
未払金 | ※１ 3,817 | ※１ 4,634
未払費用 | ※１ 20,340 | ※１ 20,615
未払法人税等 | 3,345 | 261
預り金 | 792 | 1,144
役員賞与引当金 | 106 | 117
製品保証引当金 | 323 | 541
その他 | 5,952 | 2,783
流動負債合計 | 125,756 | 94,426
固定負債 |  |
社債 | 5,000 | 15,000
長期借入金 | 83,000 | 70,000
退職給付引当金 | 27,648 | 28,584
資産除去債務 | 681 | 692
その他 | 354 | 353
固定負債合計 | 116,684 | 114,630
負債合計 | 242,441 | 209,057
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 28,119 | 28,119
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,815 | 29,815
資本剰余金合計 | 29,815 | 29,815
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,283 | 6,283
その他利益剰余金 |  |
研究開発積立金 | 150 | 150
別途積立金 | 70,125 | 70,150
繰越利益剰余金 | 170,849 | 180,617
利益剰余金合計 | 247,407 | 257,201
自己株式 | △1,736 | △1,164
株主資本合計 | 303,605 | 313,971
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23,189 | 14,938
評価・換算差額等合計 | 23,189 | 14,938
純資産合計 | 326,795 | 328,909
負債純資産合計 | 569,236 | 537,967

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 439,829 | ※１ 436,090
売上原価 | ※１ 380,784 | ※１ 381,183
売上総利益 | 59,045 | 54,907
販売費及び一般管理費 | ※２ 43,837 | ※２ 45,598
営業利益 | 15,208 | 9,308
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 27,168 | ※１ 33,012
その他 | ※１ 226 | ※１ 1,742
営業外収益合計 | 27,394 | 34,755
営業外費用 |  |
支払利息 | 386 | 400
為替差損 | 2,914 | 3,975
固定資産除売却損 | 129 | -
支払補償費 | ※１ 1,335 | ※１ 623
その他 | 205 | 460
営業外費用合計 | 4,971 | 5,460
経常利益 | 37,631 | 38,603
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※３ 11,088 | ※３ 947
特別利益合計 | 11,088 | 947
特別損失 |  |
関係会社出資金評価損 | - | ※４ 7,571
貸倒引当金繰入額 | - | ※５ 5,811
投資有価証券評価損 | ※６ 157 | ※６ 1,739
関係会社株式評価損 | ※７ 6,108 | -
関係会社整理損 | ※８ 1,198 | -
特別損失合計 | 7,464 | 15,122
税引前当期純利益 | 41,254 | 24,427
法人税、住民税及び事業税 | 6,349 | 3,839
法人税等調整額 | 1,058 | △2,887
法人税等合計 | 7,407 | 952
当期純利益 | 33,847 | 23,475

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 28,099 | 29,795 | 158 | 29,954 | 6,283 | 150 | 70,100 | 153,334 | 229,868
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △8,807 | △8,807
当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 33,847 | 33,847
新株の発行 | 19 | 19 | - | 19 | - | - | - | - | -
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | -
自己株式の消却 | - | - | △158 | △158 | - | - | - | △7,500 | △7,500
別途積立金の積立 | - | - | - | - | - | - | 25 | △25 | -
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | - | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 19 | 19 | △158 | △138 | - | - | 25 | 17,514 | 17,539
当期末残高 | 28,119 | 29,815 | - | 29,815 | 6,283 | 150 | 70,125 | 170,849 | 247,407

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,235 | 286,686 | 16,163 | 16,163 | 302,849
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | △8,807 | - | - | △8,807
当期純利益 | - | 33,847 | - | - | 33,847
新株の発行 | - | 39 | - | - | 39
自己株式の取得 | △8,161 | △8,161 | - | - | △8,161
自己株式の消却 | 7,659 | - | - | - | -
別途積立金の積立 | - | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | - | - | 7,026 | 7,026 | 7,026
当期変動額合計 | △501 | 16,918 | 7,026 | 7,026 | 23,945
当期末残高 | △1,736 | 303,605 | 23,189 | 23,189 | 326,795

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 28,119 | 29,815 | - | 29,815 | 6,283 | 150 | 70,125 | 170,849 | 247,407
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △13,595 | △13,595
当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 23,475 | 23,475
新株の発行 | - | - | - | - | - | - | - | - | -
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | -
自己株式の処分 | - | - | - | - | - | - | - | △86 | △86
別途積立金の積立 | - | - | - | - | - | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | - | - | - | - | - | - | 25 | △25 | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 25 | 9,768 | 9,793
当期末残高 | 28,119 | 29,815 | - | 29,815 | 6,283 | 150 | 70,150 | 180,617 | 257,201

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
- | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,736 | 303,605 | 23,189 | 23,189 | 326,795
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | △13,595 | - | - | △13,595
当期純利益 | - | 23,475 | - | - | 23,475
新株の発行 | - | - | - | - | -
自己株式の取得 | △0 | △0 | - | - | △0
自己株式の処分 | 573 | 487 | - | - | 487
別途積立金の積立 | - | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | - | - | △8,251 | △8,251 | △8,251
当期変動額合計 | 572 | 10,366 | △8,251 | △8,251 | 2,114
当期末残高 | △1,164 | 313,971 | 14,938 | 14,938 | 328,909

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に

ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を

純額により取り込む方法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。

また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を

適用しています。

（2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

（1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

（3)製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上

しています。

（4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法に

より費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益および費用の計上基準

当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、セーフティシステム製品・内外装部品・機能部品・ウェザストリップ製品を製造販売しており、国内外の

自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

当社の主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社の

製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。

これは当社の製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することが

できるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約コストの定めに従った処理を財務諸表に

適用しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1)繰延資産の処理方法

社債発行費用………社債償還期間にわたり均等償却しています。

（2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、

連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 14,294 | 20,503

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や金額を見積もっています。

当事業年度末において、繰延税金資産42,735百万円に対して評価性引当額15,435百万円を控除し、繰延税金負債との相殺後、繰延税金資産20,503百万円（総資産の3.8%）を貸借対照表に計上しています。この中には、過年度においてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能となった英国豊田合成株式会社に対する関係会社株式評価損の計上を発生原因とする一時差異に係る額15,002百万円が含まれており、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じると見込んでいます。当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。なお、見積りの基礎となる仮定は、当事業年度の稼働状況や直近の受注状況等から最新の見通しを用いています。

繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社の主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しています。なお、前事業年度の「貸倒引当金」は△２百万円です。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 47,938百万円 | 49,875百万円
短期金銭債務 | 21,165 | 17,388

※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 296百万円 | 296百万円
構築物 | 32 | 32
機械及び装置 | 413 | 250
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 742 | 580

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 290,713百万円 | 280,111百万円
仕入高 | 181,958 | 181,929
営業取引以外の取引による取引高 | 28,255 | 32,647

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 43％、当事業年度 43％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度 57％、当事業年度 57％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造運搬費 | 10,085百万円 | 11,039百万円
研究開発費 | 8,553 | 8,870
会費及び手数料 | 7,679 | 7,642
給料及び手当 | 6,633 | 7,007
減価償却費 | 1,834 | 2,066

※３　（前事業年度）

政策保有株式の売却に伴い、投資有価証券売却益を計上しております。

（当事業年度）

政策保有株式の売却に伴い、投資有価証券売却益を計上しております

※４　（当事業年度）

豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司と豊田合成（中国）投資有限公司の出資金について、

評価損を計上しています。

※５　（当事業年度）

ウォータービルTG株式会社、豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司及び豊田合成日乃出株式会社に対する

債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。

※６　（前事業年度）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。

（当事業年度）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています

※７　（前事業年度）

豊田合成ホールディングス株式会社や英国豊田合成株式会社等の株式について、評価損を計上しています。

※８　（前事業年度）

豊田合成インテリア・マニュファクチャリング株式会社（以下TGIM）について株式売却損、

TGIMに対する債権放棄損を計上しています。

###### （有価証券関係）

前事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 56,072百万円、関連会社株式

7,657百万円）は、市場価格がないため、記載していません。

当事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 56,072百万円、関連会社株式

7,605百万円）は、市場価格がないため、記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 114 |  | 1,819
退職給付引当金 | 5,251 |  | 5,304
減価償却費 | 4,957 |  | 3,339
未払賞与 | 3,141 |  | 3,030
関係会社株式 | 17,736 |  | 18,660
関係会社出資金 | 3,986 |  | 6,473
その他 | 2,400 |  | 4,107
繰延税金資産小計 | 37,587 |  | 42,735
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △13,174 |  | △15,435
評価性引当額小計 | △13,174 |  | △15,435
繰延税金資産合計 | 24,413 |  | 27,300
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,119 |  | △6,796
繰延税金負債合計 | △10,119 |  | △6,796
繰延税金資産の純額 | 14,294 |  | 20,503

（注）当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び

開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の

会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.38% △8.13 △11.42 7.12 △0.34 0.35 |  | 30.38% △4.26 △26.97 7.75 △1.48 △1.52
税額控除 |
受取配当金の益金不算入 |
評価性引当額 |
外国税額控除限度超過額 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.96 |  | 3.90

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに

伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延

税金負債については、法定実効税率を30.38％から31.28％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は275百万円増加、

法人税等調整額は471百万円減少しています。

###### （企業結合等関係)

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産 | 建物 | 33,096 | 6,487 | 9 | 2,777 | 36,797 | 78,662
構築物 | 2,636 | 531 | 1 | 284 | 2,881 | 9,616
機械及び装置 | 21,380 | 7,532 | 367 | 6,768 | 21,777 | 128,877
車両運搬具 | 192 | 117 | 0 | 101 | 208 | 1,240
工具、器具及び備品 | 4,753 | 3,119 | 100 | 3,009 | 4,762 | 23,339
土地 | 20,996 | 53 | 38 | - | 21,012 | -
建設仮勘定 | 7,852 | 22,681 | 23,428 | - | 7,105 | -
計 | 90,908 | 40,525 | 23,945 | 12,942 | 94,545 | 241,735
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,777 | 1,081 | - | 723 | 2,134 | 9,611
その他 | 74 | 50 | - | 25 | 99 | 1,187
計 | 1,851 | 1,131 | - | 748 | 2,234 | 10,799

（注)　　当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

機械及び装置 | 内外装部品生産設備 | 2,144百万円
| ウェザストリップ製品生産設備 | 1,130
| 機能部品生産設備 | 1,637
| セーフティシステム製品生産設備 | 1,167
建物 | 瀬戸工場拡張 | 3,982

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 65 | 5,811 | - | 5,876
役員賞与引当金 | 106 | 117 | 106 | 117
製品保証引当金 | 323 | 397 | 179 | 541

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。