## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 100,000,000
計 | 100,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 53,090,081 | 53,090,081 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 53,090,081 | 53,090,081 | ―――― | ――――

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日(注) | △212,360 | 53,090 | ― | 33,076 | ― | 23,942

（注） 発行済株式総数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 1 | 30 | 28 | 698 | 163 | 1 | 7,983 | 8,904 | ―――
所有株式数 (単元) | 127 | 139,326 | 25,721 | 99,563 | 94,520 | 17 | 169,413 | 528,687 | 221,381
所有株式数 の割合(％) | 0.02 | 26.35 | 4.87 | 18.83 | 17.88 | 0.00 | 32.05 | 100.00 | ―――

(注) 自己株式7,008,097株は「個人その他」に70,080単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,772 | 8.18
立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 1,829 | 3.96
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 1,610 | 3.49
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,599 | 3.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,482 | 3.21
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 1,438 | 3.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟 決済営業部） | 1,122 | 2.43
滋賀銀行従業員持株会 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 1,069 | 2.32
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 1,012 | 2.19
京都中央信用金庫 | 京都府京都市下京区四条通室町東入 函谷鉾町91 | 950 | 2.06
計 | ――――― | 15,887 | 34.47

（注）１ 当行は自己株式7,008千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.20％）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

２ 2025年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP） | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 3,039 | 5.72
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd） | 英国 SWIE 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス | 263 | 0.50
合計 |  | 3,302 | 6.22

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ――――― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ――――― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 |
7,008,000
| ――――― | ―――――
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 458,607 | ―――――
45,860,700
単元未満株式 | 普通株式 | ――――― | 一単元(100株)未満の株式
221,381
発行済株式総数 | 53,090,081 | ――――― | ―――――
総株主の議決権 | ――――― | 458,607 | ―――――

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式97株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
(自己保有株式) 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 7,008,000 | － | 7,008,000 | 13.20
計 | ――――― | 7,008,000 | － | 7,008,000 | 13.20

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

区　分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会(2025年１月31日)での決議状況 (取得期間 2025年２月３日～2025年３月24日） | 1,150,000 | 4,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 850,900 | 3,999,949,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 299,100 | 50,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 26.00 | 0.00
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 26.00 | 0.00

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 2,539 | 10,212,395
当期間における取得自己株式 | 169 | 963,990

（注）１　単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 4,876 | 20,357,300 | ― | ―
その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し） | 36 | 138,060 | ― | ―
保有自己株式数 | 7,008,097 | ―――――― | 7,008,266 | ――――――

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増請求による売り渡し及び市場買付けによる自己株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」のパーパスのもと、健全性、成長投資、株主還元をバランスよく運営する「三方よし」の資本政策をベースに、出来る限りの株主還元を行うことを基本方針としております。

配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり45円として2025年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり45円をお支払いいたしました。

第８次中期経営計画期間（５年間：2024年４月～2029年３月）の株主還元につきましては、配当と自己株式取得合計の株主還元率40％を目安に取り組んでまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円)
2024年11月11日 取締役会決議 | 2,112 | 45.00
2025年６月25日 定時株主総会決議(予定) | 2,073 | 45.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実及び不断の見直しを行っております。

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・ステークホルダーと適切に協働する。

・非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。

・経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。

・持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）

当行は監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。

業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心に、コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会を設置し、さらに監査役がそれらの運営状況の監視を行っております。

（当該体制を採用する理由）

経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断しております。

③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(Ａ) 取締役会

取締役会は９名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名)の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、以下の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定め、監督機能の強化を図っております。

(取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役会長 高橋祥二郎

構成員：取締役頭取 久保田真也 ・ 専務取締役 堀内勝美 ・ 常務取締役 戸田秀和 ・ 常務取締役 遠藤良則

常務取締役 田中伸幸 ・ 取締役 竹内美奈子（社外取締役） ・ 取締役 服部力也（社外取締役）

取締役 鎌田沢一郎（社外取締役）

2025年３月期の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

なお、2022年12月より討議事項を新設し、経営戦略や経営課題など重要テーマに関して、本質的かつ建設的な意見交換を行っております。

開催日 | 主な審議内容等 | 出席状況
2024年４月19日 | （定例的な議案） ・重要な人事に関する事項 ・経営方針・経営計画に関する事項 ・決算等会社の計算に関する事項 ・従業員の賃金・賞与金に関する事項 ・株主との対話に関する事項 （今年度の特記すべき議案） ・基幹系システムに関する事項 ・人的資本経営への取り組みに関する事項 ・人権方針の策定に関する事項 （討議事項） ・事業ポートフォリオに関する事項 ・今後の国際戦略に関する事項 ・企業価値向上の取り組みに関する事項 | 全員出席
2024年４月25日 | （同上）
2024年５月10日 | （同上）
2024年６月26日 | （同上）
2024年７月26日 | （同上）
2024年８月23日 | （同上）
2024年９月27日 | （同上）
2024年10月18日 | ９名中８名出席
2024年11月11日 | 全員出席
2024年12月20日 | （同上）
2025年１月31日 | （同上）
2025年２月21日 | （同上）
2025年３月19日 | （同上）

(Ｂ) 監査役会

監査役会は、監査役３名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定など、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：常勤監査役 杉江秀樹

構成員：監査役（非常勤） 松井保仁（社外監査役）・ 監査役（非常勤） 大西一清（社外監査役）

2025年３月期の監査役会の活動状況は以下のとおりであります。

なお、監査役監査の状況については「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

開催日 | 主な審議内容等 | 出席状況
2024年４月19日 | （定例的な議案） ・監査役の監査計画策定に関する事項 ・常務会・内部監査報告会等の重要な会議内容 ・会計監査人の職務執行状況（ＫＡＭを含む） ・会計監査人の選解任に関する事項 ・監査役の監査報告に関する事項 ・監査役の頭取との意見交換に関する事項 （今年度の特記すべき議案） ・基幹系システムプロジェクトに関する事項 ・第８次中期経営計画に関する事項 ・信用リスク（与信コスト）に関する事項 | 全員出席
2024年５月９日 | （同上）
2024年６月26日 | （同上）
2024年７月26日 | （同上）
2024年８月23日 | （同上）
2024年９月27日 | （同上）
2024年10月18日 | （同上）
2024年11月11日 | （同上）
2024年12月20日 | ４名中３名出席
2025年１月31日 | 全員出席
2025年２月21日 | （同上）
2025年３月19日 | （同上）

(Ｃ) 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会長・取締役頭取・社外取締役により構成（過半数は社外取締役）され、指名・報酬に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

(指名・報酬委員会構成員の氏名等）

議　長：取締役 服部力也（社外取締役）

構成員：取締役会長 高橋祥二郎 ・ 取締役頭取 久保田真也 ・ 取締役 竹内美奈子（社外取締役）

取締役 鎌田沢一郎（社外取締役）

2025年３月期の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

開催日 | 主な審議内容等 | 出席状況
2024年４月18日 | (指名に関する事項) ・取締役・役付取締役・代表取締役候補者の審議 ・監査役・補欠監査役候補者の審議 ・他社社外取締役兼任の審議 ・後継者要件、取締役スキルシートの審議 ・後継者(経営人材)計画の審議 (報酬に関する事項) ・取締役報酬の審議 | 全員出席
2024年５月９日 | （同上）
2024年６月25日 | （同上）
2024年８月22日 | （同上）
2024年10月18日 | （同上）
2024年11月８日 | （同上）
2024年12月19日 | （同上）
2025年１月30日 | （同上）
2025年２月20日 | （同上）
2025年３月18日 | （同上）

(Ｄ) 常務会

常務会は、取締役会長・取締役頭取・取締役副頭取（現在空席）・専務取締役・常務取締役から構成され、監査役出席のもと投資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じて開催しております。

なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

(Ｅ) 内部監査体制

内部監査を実施する監査部は28名(2025年３月31日現在。出向者を除く。)で構成され、監査対象部店の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価しております。

なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

(Ｆ) サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、取締役頭取を委員長とし、しがぎんグループのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）優先課題、社会的課題解決を中長期的な観点から議論し、地域社会、お取引先、当行グループのサステナビリティ（持続可能性）の向上を目指すための企画の検討を行っております。

(Ｇ) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、専務取締役を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及び当行内規の遵守に向け慎重な審議を行うとともに、諸問題に内在するリスクの縮減に向け、ルール・ベースにとらわれず、より高い視座をもって総合的な検討を行っております。

(Ｈ) ＡＬＭ委員会

ＡＬＭ委員会は、取締役頭取を委員長とし、ＡＬＭ(資産と負債の総合管理)の対応とともに、リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを目的としております。

リスク・アペタイト・フレームワークの考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。

(Ｉ) 会計監査人

当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しております。

（当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

氏　名 | 所属する監査法人
鈴木　朋之 | 有限責任監査法人トーマツ
河越　弘昭 | 同上

なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の概要)

##

（内部統制システムの整備の状況）

（ａ）基本方針

当行は、 滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努めております。

この考え方に基づき、当行グループは、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次のとおり構築しております。また、変化する経営環境に適切に対応するため、適宜必要に応じて体制の見直しを行っております。

（ｂ）業務の適正を確保するための体制

ア.当行及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当行及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当行グループは、コンプライアンス体制の整備、並びに規程類の制定、使用人の教育訓練を行い、グループ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。

・当行の経営管理部はコンプライアンス統轄部署として、グループ会社のコンプライアンス体制の整備、規程類の制定、使用人の教育や訓練に、必要に応じ助言や指導を行っております。

・当行の総合企画部及び所管部はグループ会社における日常のコンプライアンス実施状況を把握し、必要に応じ助言や指導を行っております。

・当行の監査役及び監査部は、当行グループの健全かつ適正な業務運営に資することを目的に監査を実施しております。

・当行の取締役及び監査役は、必要に応じ当行の監査部との連携を確保しております。

・また、当行グループでは全ての役職員が利用できる「内部通報制度」を整備しております。

・当行グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断し、断固として排除するための体制を整備しております。

イ.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当行は取締役会、常務会、その他重要な諸会議の議事録やその他の経営上の重要な文書・情報の保存及び管理方法を「事務取扱要領」で定め、適切に管理しております。

ウ.当行及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当行は基本規程である「リスク管理規程」を定め、これに基づいて主要なリスク毎に具体的な管理体制を構築するとともに、リスク管理の統轄部署を経営管理部と定め、統合的リスク管理を行っております。リスク管理に関する重要事項については取締役会に付議・報告する体制としております。

・グループ会社のリスク管理に関しては、当行の総合企画部がリスク管理規程に基づき、各リスク所管部と連携し、その保有するリスクに応じて適切に管理を行っております。

・当行の総合企画部はグループ会社からの報告、もしくは銀行のモニタリング等の結果に基づき、リスクの状況を適切に把握し、それが銀行の経営に重要な影響を与えると判断した場合は常務会及び必要に応じて取締役会に報告を行う体制を整備しております。

エ.当行及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当行グループでは、取締役の職務執行を効率的に行うため、「取締役会規程」で取締役会での決議事項を明確に定めております。また、当行では取締役会の決定する事項の細目及び日常的な業務の決定を役付取締役で構成される常務会に委任しております。

・役付取締役については、担当業務を定めることで職務分担を行い、効率化を図っております。

・中期経営計画において連結での経営指標を掲げ、グループとしての効率化に努めております。

オ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告体制その他の当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行は当行グループにおける業務の適正を確保するため、当行グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築しております。

・当行グループは「関連会社管理・運営規程」を定め、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等について、グループ横断的に統一された管理体制の構築を目指しております。

・グループ会社の代表取締役は全部課店長会やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席しております。

・当行の監査役及び監査部はグループ会社に対して定期的に業務監査を行っております。

・グループ会社に対し、四半期ごとの財務・業績の概況並びに決算状況の他、当行が求めた場合には一定の事項を報告することを義務付けております。

カ.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・当行は監査役の職務を補助する業務執行取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するために十分な体制を構築しております。

・監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行うものとしております。

・監査役を補助する使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する方針を定めております。

キ.当行の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(これらから報告を受けた者を含む)が当行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行の監査役は当行グループの経営状態を十分に把握し、監査役としての業務執行の実効性を確保するため、各企業の主要な会議にも出席しております。

・また、当行監査役は当行代表取締役と定期的な意見交換会を開催しております。

・当行の監査部は経営に関する課題、重大なコンプライアンス上の問題や不正不祥事の事実等を、当行の監査役に報告しております。

・グループ会社で作成する稟議書やその他の重要な報告は当行監査役にも回付するなど、監査役に報告するための体制を整備しております。

・当行グループでは全ての役職員が利用できる内部通報制度を整備しており、通報内容は当行監査役に報告されます。なお、通報したことを理由に不利益な扱いを行うことは禁止されております。

ク.当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払いの請求等をしたときは、その職務に必要でないと認める場合を除き、速やかに支払う方針を定めております。

(リスク管理体制)

当行では、リスク管理を銀行の本質的な機能のひとつと位置付け、各種リスクを的確に把握・分析・評価し、適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための最重要課題であると認識しております。

そのため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの種類を特定し、各リスク所管部の役割と責任を明確化するとともに、リスクの管理方法について規定しております。また、コンプライアンスやマネー・ローンダリング等のリスクについても、重要性が増していることから、別途委員会を設置するなど管理体制を強化しております。加えて、当行の戦略目標やリスクの状況に照らして、半期毎に「リスク管理方針」を取締役会で策定しております。

これらのリスク管理の状況等については、各委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っております。

＜リスク管理体制図＞

さらに、当行では、取締役会において年度毎のコンプライアンス・プログラムを定め、コンプライアンス体制を計画的に整備することに努めております。

なお、当行におけるコンプライアンス体制の整備の状況は、次のとおりであります。

（コンプライアンス体制）

当行は経営理念に基づき「滋賀銀行の行動規範」を定めております。これらを遵守し、法令等遵守を徹底するために、専務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会の審議を経て取締役会が年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を定め、全部店での研修や不祥事件再発防止のためのモニタリングを実施するなど、職員の意識向上に努めております。

また、同プログラムの実施状況を経営管理部法務室でモニタリングし、コンプライアンス委員会・取締役会へ報告するなど、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施しております。

なお、法令等違反を役職員の通報により早期に発見し、適切に問題を解決する仕組みとして、内部通報制度（コンプライアンスヘルプライン、ハラスメントホットライン）も整備しております。

今後も業務の適切な運営、社会的信頼の維持、確保に向けて、コンプライアンス体制の継続的整備を経営の最重要課題の一つと認識し、全力で取り組む所存であります。

####

④ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 取締役の員数

当行の取締役の員数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

#### ｂ. 取締役の選任の決議要件

当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

#### ｃ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

#### ｄ. 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｅ. 責任限定契約

当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役及び社外監査役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。

これに基づき、社外取締役である竹内美奈子、服部力也及び鎌田沢一郎並びに社外監査役である松井保仁及び大西一清の５名は、当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

（責任限定契約の内容）

社外取締役又は社外監査役が、善意でかつ重大な過失なくして銀行に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合計額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。

①　その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。

②　銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。

ｆ．補償契約

該当事項はありません。

ｇ．役員等賠償責任保険契約

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。

当行及び当行連結子会社の取締役、監査役及び執行役員が、当該保険契約の被保険者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としております。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

（Ａ）2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役会長 | 高　橋　祥二郎 | 1956年８月20日 |
1979年４月 | 当行入行
2006年６月 | 営業統轄部長
2008年６月 | 取締役営業統轄部長
2009年６月 | 取締役京都支店長
2011年６月 | 常務取締役
2014年６月 | 専務取締役
2015年６月 | 取締役副頭取
2016年４月 | 取締役頭取
2023年６月 | 取締役会長（現職）
| 2024年６月から１年 | 30
取締役頭取 代表取締役 | 久保田　真　也 | 1962年12月２日 |
1986年４月 | 当行入行
2015年６月 | 総合企画部長
2017年６月 | 取締役総合企画部長
2018年６月 | 常務取締役
2020年６月 | 専務取締役
2023年６月 | 取締役頭取（現職）
| 同上 | 14
専務取締役 代表取締役 | 堀　内　勝　美 | 1964年８月６日 |
1987年４月 | 当行入行
2014年６月 | 経営管理部長
2017年６月 | 執行役員営業統轄部長
2019年６月 | 取締役京都支店長
2021年６月 | 常務取締役市場国際部長
2022年２月 | 常務取締役
2024年６月 | 専務取締役(現職)
| 同上 | 8
常務取締役 | 戸　田　秀　和 | 1968年２月22日 |
1990年４月 | 当行入行
2020年６月 | 執行役員業務統轄部長
2021年６月 | 常務執行役員業務統轄部長
2023年６月 | 常務取締役（現職）
| 同上 | 2
常務取締役 | 遠　藤　良　則 | 1969年２月10日 |
1991年４月 | 当行入行
2019年６月 | 総務部長
2020年６月 | 執行役員総務部長
2021年６月 | 常務執行役員京都支店長
2023年６月 | 常務取締役（現職）
| 同上 | 4
常務取締役 | 田　中　伸　幸 | 1967年12月14日 |
1990年４月 | 当行入行
2019年６月 | 執行役員大阪支店長
2020年６月 | 執行役員審査部長
2021年６月 | 常務執行役員審査部長
2022年６月 | 常務執行役員監査部長
2024年６月 | 常務取締役（現職）
| 同上 | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 非常勤 | 竹　内　美奈子 | 1961年１月17日 |
1983年４月 | 日本電気株式会社入社
2002年12月 | 日本電気株式会社退職
2003年１月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
2013年６月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職
2013年８月 | 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職）
2019年６月 | 当行社外取締役（現職）
2020年６月 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役（現職）
2022年６月 | 三菱製鋼株式会社社外取締役（現職）
| 2024年６月から１年 | ―
取締役 非常勤 | 服　部　力　也 | 1954年２月３日 |
1978年４月 | 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2012年４月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
2013年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員 三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
2015年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長
2017年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役 三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
2017年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任
2018年４月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長
2018年６月 | 住友電設株式会社社外監査役
2020年３月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任
2020年６月 | 当行社外取締役（現職）
2021年２月 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任
2021年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役
2021年６月 | 住友電設株式会社社外監査役退任
2021年６月 | 住友電設株式会社社外取締役 （現職）
2025年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任
| 同上 | ―
取締役 非常勤 | 鎌　田　沢一郎 | 1960年４月20日 |
1984年４月 | 日本銀行入行
2012年７月 | 日本銀行京都支店長
2015年６月 | 日本銀行退職
2015年７月 | 日本証券業協会政策本部参与
2017年７月 | 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者）
2021年６月 | 日本証券業協会退職
2021年６月 | 当行社外取締役（現職）
| 同上 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 杉　江　秀　樹 | 1961年９月13日 |
1985年４月 | 当行入行
2012年６月 | 当行秘書室秘書役
2016年６月 | 当行退職
2016年６月 | びわ湖放送株式会社常務取締役
2022年３月 | びわ湖放送株式会社常務取締役退任
2022年４月 | 当行審議役
2022年６月 | 常勤監査役（現職）
| 2022年６月から４年 | 3
監査役 非常勤 | 松　井　保　仁 | 1975年９月３日 |
2000年４月 | 弁護士登録
2000年４月 | 烏丸法律事務所入所
2005年１月 | ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 | 烏丸法律事務所退所
2005年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所入所
2009年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所社員
2012年５月 | 弁理士登録
2017年６月 | 当行社外監査役（現職）
2019年１月 | 弁護士法人三宅法律事務所退所
2019年２月 | 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職）
| 2021年６月から４年 | ―
監査役 非常勤 | 大　西　一　清 | 1957年１月15日 |
1980年４月 | 大蔵省（現財務省）入省
2014年７月 | 財務省横浜税関長
2015年７月 | 財務省退職
2015年10月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
2016年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任
2016年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役
2020年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役退任
2020年６月 | 当行社外監査役（現職）
| 2024年６月から４年 | ―
計 | 68

(注)　１．取締役竹内美奈子及び同服部力也並びに同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員は以下のとおりであります。

井上　博喜（常務執行役員監査部長）

片岡　一明（常務執行役員京都支店長）

山元　磯和（常務執行役員本店営業部長）

大嶋　英寿（執行役員東京支店長兼市場国際部参与）

松中　憲吾（執行役員市場国際部長）

木澤　敬人（執行役員経営管理部長）

福知　俊治（執行役員審査部長）

（Ｂ）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」並びに「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役会長 | 高　橋　祥二郎 | 1956年８月20日 |
1979年４月 | 当行入行
2006年６月 | 営業統轄部長
2008年６月 | 取締役営業統轄部長
2009年６月 | 取締役京都支店長
2011年６月 | 常務取締役
2014年６月 | 専務取締役
2015年６月 | 取締役副頭取
2016年４月 | 取締役頭取
2023年６月 | 取締役会長（現職）
| 2025年６月から１年 | 30
取締役頭取 代表取締役 | 久保田　真　也 | 1962年12月２日 |
1986年４月 | 当行入行
2015年６月 | 総合企画部長
2017年６月 | 取締役総合企画部長
2018年６月 | 常務取締役
2020年６月 | 専務取締役
2023年６月 | 取締役頭取（現職）
| 同上 | 14
取締役専務執行役員 代表取締役 | 堀　内　勝　美 | 1964年８月６日 |
1987年４月 | 当行入行
2014年６月 | 経営管理部長
2017年６月 | 執行役員営業統轄部長
2019年６月 | 取締役京都支店長
2021年６月 | 常務取締役市場国際部長
2022年２月 | 常務取締役
2024年６月 | 専務取締役（現職）
2025年６月 | 取締役専務執行役員就任予定
| 同上 | 8
取締役常務執行役員 | 戸　田　秀　和 | 1968年２月22日 |
1990年４月 | 当行入行
2020年６月 | 執行役員業務統轄部長
2021年６月 | 常務執行役員業務統轄部長
2023年６月 | 常務取締役（現職）
2025年６月 | 取締役常務執行役員就任予定
| 同上 | 2
取締役常務執行役員 | 遠　藤　良　則 | 1969年２月10日 |
1991年４月 | 当行入行
2019年６月 | 総務部長
2020年６月 | 執行役員総務部長
2021年６月 | 常務執行役員京都支店長
2023年６月 | 常務取締役（現職）
2025年６月 | 取締役常務執行役員就任予定
| 同上 | 4
取締役常務執行役員 | 田　中　伸　幸 | 1967年12月14日 |
1990年４月 | 当行入行
2019年６月 | 執行役員大阪支店長
2020年６月 | 執行役員審査部長
2021年６月 | 常務執行役員審査部長
2022年６月 | 常務執行役員監査部長
2024年６月 | 常務取締役（現職）
2025年６月 | 取締役常務執行役員就任予定
| 同上 | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 非常勤 | 竹　内　美奈子 | 1961年１月17日 |
1983年４月 | 日本電気株式会社入社
2002年12月 | 日本電気株式会社退職
2003年１月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
2013年６月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職
2013年８月 | 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職）
2019年６月 | 当行社外取締役（現職）
2020年６月 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役（現職）
2022年６月 | 三菱製鋼株式会社社外取締役（現職）
| 2025年６月から１年 | ―
取締役 非常勤 | 服　部　力　也 | 1954年２月３日 |
1978年４月 | 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2012年４月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
2013年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員 三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
2015年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長
2017年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役 三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
2017年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任
2018年４月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長
2018年６月 | 住友電設株式会社社外監査役
2020年３月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任
2020年６月 | 当行社外取締役（現職）
2021年２月 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任
2021年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役
2021年６月 | 住友電設株式会社社外監査役退任
2021年６月 | 住友電設株式会社社外取締役 （現職）
2025年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任
| 同上 | ―
取締役 非常勤 | 鎌　田　沢一郎 | 1960年４月20日 |
1984年４月 | 日本銀行入行
2012年７月 | 日本銀行京都支店長
2015年６月 | 日本銀行退職
2015年７月 | 日本証券業協会政策本部参与
2017年７月 | 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者）
2021年６月 | 日本証券業協会退職
2021年６月 | 当行社外取締役（現職）
| 同上 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 杉　江　秀　樹 | 1961年９月13日 |
1985年４月 | 当行入行
2012年６月 | 当行秘書室秘書役
2016年６月 | 当行退職
2016年６月 | びわ湖放送株式会社常務取締役
2022年３月 | びわ湖放送株式会社常務取締役退任
2022年４月 | 当行審議役
2022年６月 | 常勤監査役（現職）
| 2022年６月から４年 | 3
常勤監査役 | 椋　　昭　夫 | 1965年12月26日 |
1988年４月 | 当行入行
2015年６月 | 総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2020年10月 | 総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長
2022年12月 | 理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事 （現職）
2025年６月 | 常勤監査役就任予定
| 2025年６月から４年 | 1
監査役 非常勤 | 松　井　保　仁 | 1975年９月３日 |
2000年４月 | 弁護士登録
2000年４月 | 烏丸法律事務所入所
2005年１月 | ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 | 烏丸法律事務所退所
2005年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所入所
2009年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所社員
2012年５月 | 弁理士登録
2017年６月 | 当行社外監査役（現職）
2019年１月 | 弁護士法人三宅法律事務所退所
2019年２月 | 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職）
| 2025年６月から４年 | ―
監査役 非常勤 | 大　西　一　清 | 1957年１月15日 |
1980年４月 | 大蔵省（現財務省）入省
2014年７月 | 財務省横浜税関長
2015年７月 | 財務省退職
2015年10月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
2016年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任
2016年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役
2020年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役退任
2020年６月 | 当行社外監査役（現職）
| 2024年６月から４年 | ―
計 | 69

(注)　１．取締役竹内美奈子及び同服部力也並びに同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．2025年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員（取締役を除く）は以下のとおりとなる予定で

あります。

井上　博喜（現　常務執行役員監査部長）

片岡　一明（現　常務執行役員京都支店長）

山元　磯和（現　常務執行役員本店営業部長）

大嶋　英寿（現　執行役員東京支店長兼市場国際部参与）

松中　憲吾（現　執行役員市場国際部長）

木澤　敬人（現　執行役員経営管理部長）

福知　俊治（現　執行役員審査部長）

下村　丈治（現　長浜支店長）

山本　茂喜（現　人事部長）

#### ② 社外役員の状況

(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数

当行は現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

(Ｂ) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと当行との間には特筆すべき取引関係はありませんが、同社の子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと当行との間には通常の銀行取引及びＭ＆Ａ仲介関連の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める三菱製鋼株式会社と当行の間には通常の銀行取引があります。2025年３月期における取引は、両社ともに当行の直近事業年度の連結業務粗利益の１％未満であり、当行の独立性判断基準（下記（Ｄ）に記載）を満たしております。なお、上記のほかに当行との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役服部力也は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役鎌田沢一郎は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役大西一清は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。

(Ｃ) 社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。

(Ｄ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。

（a）当行グループ会社の業務執行者

（b）当行を主要な取引先とする者（※1）若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先（※2）若しくはその業務執行者

（c）当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（d）最近において前記（a）から（c）までに該当していた者

（e）前記（a）から（d）までのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く。）の近親者

（※1）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の１％以上の支払いのある先

（※2）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の１％以上の支払いのある先

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席しているほか、社外監査役は監査役会にも出席し、これらの事項について把握しております。

社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を適時、適切に提供しております。取締役会での審議の充実に向け取締役会資料の事前配布・事前説明を実施するなど、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。また、定期的に常勤監査役との意見交換、情報交換を実施しております。

社外監査役は、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要などの報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門や会計監査人から各種報告を受けております。

また、監査役会での議論をふまえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。取締役からの独立性を確保するため、監査役室長の人事異動については監査役の同意を得ることとしております。

(3) 【監査の状況】

#### ① 監査役監査の状況

監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の合計３名（有価証券報告書提出日現在）であります。

なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の監査役は常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名の合計４名となる予定であります。

常勤監査役である杉江秀樹は、当行の支店長や民間企業の経営に携わった経験を有し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識を有しております。また銀行の融資業務や経営管理を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

非常勤の社外監査役である松井保仁は弁護士資格を有し、法務等に関する専門的な知見を有しております。

非常勤の社外監査役である大西一清は財務省（旧大蔵省）において財政や税務行政に携わった経験等により、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当行は監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針、監査方法、監査計画、職務分担等の決議を行い、各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について監査を実施しております。

常勤監査役は、取締役会、常務会、取締役頭取との意見交換会、内部監査報告会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議へ出席し、業務の執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて、意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）として認識された貸倒引当金算定及びその他のＫＡＭ候補について、担当部門及び会計監査人より随時、検討状況について報告を受け、意見交換を行っております。

非常勤の社外監査役は、取締役会、取締役頭取との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席するほか、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

基幹系システムプロジェクトに関して、Flexsusプロジェクトの中止及び次期基幹系システムの選定については監査上の特段の指摘すべき事項は認められませんが、引き続きこれらのプロジェクトの進捗を注視してまいります。

常勤監査役は、連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会への出席、往査、会計監査等を通じて子会社の監査を行っております。

なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。取締役からの独立性を確保するため、監査役室長の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。

当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

（監査役会への出席状況）

氏名 | 役職名 | 任期 | 開催回数 | 出席回数
杉江　秀樹 | 常勤監査役 | 2022年６月から４年 | 12回 | 12回
松井　保仁 | 監査役（非常勤） | 2021年６月から４年 | 12回 | 12回
大西　一清 | 監査役（非常勤） | 2024年６月から４年 | 12回 | 12回
大野　恭永 | 常勤監査役 | 2020年６月から４年 | ２回 | ２回
肥田　明久 | 常勤監査役 | 2024年６月から４年 | ７回 | ６回

（注）監査役（非常勤）松井保仁、同大西一清は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

常勤監査役大野恭永は2024年６月に退任しております。

常勤監査役肥田明久は2024年12月に逝去により退任しております。

#### ② 内部監査の状況

内部監査を実施する監査部は28名(2025年３月31日現在。出向者を除く)、うち内部監査に関する資格保有者は公認内部監査人（ＣＩＡ）４名、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）２名、公認不正検査士（ＣＦＥ）１名、金融内部監査人12名であります。

当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の確保に努めており、監査結果や指摘事項等を取締役会へ報告しております。また、監査役会は必要に応じて内部監査部門等に報告を求めることとしております。

さらに、原則毎月１回、取締役頭取（代表取締役）、監査役を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び監査対象部店の実態、問題点、課題についての詳細な検討を行い、当行のリスクの軽減、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。

また、三様監査（監査役、会計監査人、監査部）間での情報交換・連携、並びに社外取締役・社外監査役との連携を行い、リスク認識の共有化を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役への直接のレポートライン確保の規程化、並びに監査部の独立性を一層高めるための監査役のチェック機能について明文化しております。

内部監査の品質保持・高度化については、継続的な内部品質評価に加えて、第三者機関による外部品質評価を５年毎に受けることを基本方針としており、自らの品質改善に努めております。

#### ③ 会計監査の状況

##### ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

##### ｂ．継続監査期間

18年

##### ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　朋之

河越　弘昭

##### ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等11名、その他（税務専門家、ＩＴ専門家等）20名であります。

##### ｅ．監査法人の選定方針と理由

当行は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。

１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。

##### ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

##### ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 68 | ― | 70 | ―
連結子会社 | 6 | ― | 7 | ―
計 | 74 | ― | 77 | ―

（注）前連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の提出会社

の監査証明業務に基づく追加報酬として２百万円を支出しております。

当連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の

監査証明業務に基づく追加報酬として２百万円を支出しております。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

##### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 5 | ― | 7
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 5 | ― | 7

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度・・・責任銀行原則に係る保証業務及びＦＡＴＣＡ報告に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度・・・責任銀行原則に係る保証業務であります。

##### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ｄ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。

##### ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当行監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

#### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(A) 基本方針

当行の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、基本報酬である「確定金額報酬」、業績連動報酬等である「業績連動型報酬」、非金銭報酬等である「譲渡制限付株式に関する報酬」より構成しております。

経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である確定金額報酬のみとしております。

また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。

なお、上記の基本方針は指名・報酬委員会や社外監査役から意見を聴取して策定し、取締役会決議で決定いたしました。

(B) 決定方針

a. 確定金額報酬（基本報酬）

役位を基準として役割や責任に応じて支給する報酬であり、取締役に対する確定金額報酬は支給実績、業績指標等を基準として、取締役会決議により決定しております。

b. 業績連動型報酬（業績連動報酬等）

業績向上へのインセンティブを高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じて支給する報酬であり、その配分は役位に基づき取締役会決議により決定しております。

c. 譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）

中長期的な企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを高めるため、役位を基準として譲渡制限付株式を割り当てて支給する報酬であり、取締役会決議により決定しております。

(C) 業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針

当行は役員報酬の一部として業績連動型報酬を採用しております。

業績連動型報酬を決定する指標としては、当行グループ業績の最終結果を表す業績指標であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。

業績連動型報酬の額は親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内（上限7,500万円）とし、その配分については、役位に基づき取締役会決議により決定しております。

(D) 非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針

当行は役員報酬の一部として譲渡制限付株式に関する報酬を採用しております。

これは在任期間中から株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲をより高めるため譲渡制限付株式を割り当てるものであります。

個々の割り当て数については、役位を基準として取締役会決議により決定しております。

(E) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針

役員区分ごとの報酬等の割合は次のとおりであります。

役員区分 | 確定金額報酬 （基本報酬） | 業績連動型報酬 （業績連動報酬等） | 譲渡制限付株式に 関する報酬 （非金銭報酬等） | 合計 | 対象 役員 員数
取締役 （社外取締役を除く） | 60％～95％ | 0％～25％ | 5％～15％ | 100％ | ７人
社外取締役 | 100％ | ― | ― | 100％ | ３人
監査役 | 100％ | ― | ― | 100％ | ５人

（注）確定金額報酬及び業績連動型報酬は金銭報酬、譲渡制限付株式に関する報酬は非金銭報酬であります。

(F) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針

・確定金額報酬（基本報酬）

月例の固定金銭報酬として支給しております。

・業績連動型報酬（業績連動報酬等）

定時株主総会後に毎年１回金銭報酬として支給しております。

・譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）

毎年６月の取締役会で発行を決議し、翌月の一定の日に譲渡制限付株式を割り当て支給しております。

(G) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項

該当事項はありません。

(H) 第三者への委任以外の決定方法

該当事項はありません。

(I）その他重要な事項

当行では、2021年12月に指名・報酬委員会を設置し、取締役会からの諮問事項に対し、適宜、審議・答申をしております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等は、基本方針・決定方針との整合性を確認のうえ取締役会で決定しているため、その内容は方針に沿ったものであると判断しております。

なお、社外取締役、監査役の報酬は経営監督機能を重視するため、確定金額報酬のみで構成されており、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

| 役員区分 | 員数 (人) | 報酬等の総額 (百万円) |  |  |
| 確定金額報酬 （基本報酬） | 業績連動型報酬 （業績連動報酬等） | 譲渡制限付株式に 関する報酬 （非金銭報酬等）
| 取締役（社外取締役除く） | 7 | 209 | 157 | 31 | 20
| 監査役（社外監査役除く） | 3 | 38 | 38 | ― | ―
| 社外役員 （社外取締役・社外監査役） | 5 | 34 | 34 | ― | ―

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

２．業績連動報酬等についての内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（C）業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針」に記載しております。なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は15,940百万円であります。

３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式に関する報酬に基づく費用計上額20百万円であります。

４．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定方針等については「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（B）決定方針」に記載しております。

５．取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等はありません。

④　株主総会決議に関する事項

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の内容は次のとおりであります。

取締役の確定金額報酬

年　額：２億6,000万円以内、うち社外取締役に対して3,500万円以内

決議日：2020年６月25日

決議時の員数：取締役９名、うち社外取締役３名

取締役（社外取締役を除く）の業績連動型報酬

年　額：当該事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内、上限7,500万円

決議日：2020年６月25日

決議時の員数：取締役６名

監査役の確定金額報酬

年　額：8,400万円以内

決議日：2020年６月25日

決議時の員数：監査役４名

取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬

年　額：１億円以内

決議日：2022年６月24日

決議時の員数：取締役５名

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るほか、当該企業、その関連企業及び従業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

経済合理性及び地域経済との関連性並びに当行の資本政策上の観点から総合的に判断し、縮減に努めてまいります。

（保有の合理性を検証する方法）

経済合理性の検証は、第８次中期経営計画における財務指標（連結ＲＯＥ）を基準として実施しております。基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却を検討いたします。

（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

銘柄毎にリスク・リターンを分析し取締役会へ報告しております。（直近報告：2025年１月）

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 81 | 185,205
非上場株式 | 94 | 9,716

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式 | 3 | 355 | 子会社設立等のため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式 | 7 | 7,896
非上場株式 | 5 | 56

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１）及び 株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ニデック株式会社 | 17,643 | 8,821 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 有
43,968 | 54,078
株式会社村田製作所 | 17,459 | 19,959 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
40,252 | 56,365
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 1,696 | 1,696 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
16,279 | 33,874
株式会社島津製作所 | 3,384 | 3,634 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
12,625 | 15,375
株式会社ワコールホールディングス | 1,569 | 1,569 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無（注４）
7,993 | 5,828
株式会社平和堂 | 2,500 | 2,500 | 滋賀県内の中核企業であり、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
6,350 | 5,085
ダイキン工業株式会社 | 351 | 351 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
5,665 | 7,230
日本電気硝子株式会社 | 1,617 | 1,617 | 滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
5,641 | 6,264
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 1,138 | 379 | 損害保険業務を中心とした業務上の連携、協力関係を通じ、当行の金融サービスの向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 無（注５）
5,147 | 3,631
セイノーホールディングス株式会社 | 1,528 | 1,528 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
3,523 | 3,231
株式会社ダイフク | 902 | 902 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
3,288 | 3,236
フジテック株式会社 | 483 | 483 | 滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
2,853 | 1,832

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１）及び 株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ニコン | 1,916 | 1,916 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
2,840 | 2,934
株式会社松風 | 1,204 | 602 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 有
2,543 | 1,769
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション | 844 | 844 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無（注６）
2,013 | 2,658
京阪ホールディングス株式会社 | 578 | 578 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
1,885 | 1,964
株式会社タクマ | 1,008 | 1,008 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
1,850 | 1,920
宝ホールディングス株式会社 | 1,500 | 1,500 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
1,718 | 1,605
株式会社モリタホールディングス | 723 | 723 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
1,498 | 1,183
東レ株式会社 | 1,206 | 1,206 | 滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 無
1,225 | 892
株式会社中央倉庫 | 820 | 820 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
1,166 | 941
関西電力株式会社 | 655 | 655 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
1,161 | 1,438
株式会社ツムラ | 237 | 237 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
1,022 | 906
株式会社南都銀行 | 233 | 233 | 営業基盤の異なる地方銀行として、金融業務を中心とした協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
922 | 715

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１）及び 株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本精工株式会社 | 1,367 | 1,367 | 滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
872 | 1,208
株式会社百五銀行 | 792 | 792 | 営業基盤の異なる地方銀行として、金融業務を中心とした協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
582 | 514
東海カーボン株式会社 | 584 | 584 | 滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
555 | 582
株式会社テクノスマート | 321 | 321 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
538 | 659
長瀬産業株式会社 | 193 | 193 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
514 | 495
ダイハツディーゼル株式会社 | 300 | 300 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
513 | 451
太平洋工業株式会社 | 363 | 363 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
499 | 621
株式会社たけびし | 237 | 237 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
431 | 484
株式会社大和証券グループ本社 | 407 | 407 | 証券業務取引や投融資に係る情報提供などの協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
405 | 469
イオン株式会社 | 105 | 105 | 滋賀県内に営業店舗を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
393 | 377
第一工業製薬株式会社 | 140 | 140 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
385 | 513
西日本旅客鉄道株式会社 | 120 | 60 | 地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、持続可能な農業の普及と地域農業の発展を通じた地域活性化に向けた業務提携関係を維持・強化することが、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 無
349 | 376

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１）及び 株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社システムディ | 200 | 200 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
339 | 262
株式会社メタルアート | 100 | 100 | 滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
316 | 382
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 67 | 67 | 滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
310 | 357
電源開発株式会社 | 121 | 121 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 無
308 | 304
株式会社栗本鉄工所 | 66 | 66 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
305 | 272
株式会社ダイヘン | 37 | 37 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
240 | 352
中外炉工業株式会社 | 64 | 64 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
237 | 200
星和電機株式会社 | 420 | 420 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
218 | 238
株式会社オーケーエム | 158 | 158 | 滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
208 | 250
株式会社マネーフォワード | 50 | 50 | 各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当行の企業価値向上につながるため。 | 無
200 | 334
サムコ株式会社 | 72 | 72 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無
181 | 357
上新電機株式会社 | 84 | 105 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
179 | 244

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１）及び 株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本毛織株式会社 | 100 | 100 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無
155 | 147
株式会社アルバック | 30 | 30 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 無
152 | 295
ダイニック株式会社 | 192 | 192 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
144 | 146
ＤＩＣ株式会社 | 45 | 45 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
138 | 131
京都機械工具株式会社 | 50 | 50 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無
130 | 140
日本カーボン株式会社 | 30 | 30 | 滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
127 | 163
帝人株式会社 | 96 | 96 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
126 | 136
株式会社三東工業社 | 28 | * | 滋賀県内の中核企業であり、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有
119 | *
株式会社ニイタカ | 57 | 57 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無
117 | 114
東リ株式会社 | 248 | * | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
117 | *
積水化学工業株式会社 | 44 | * | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無
112 | *
三重交通グループホールディングス株式会社 | 206 | 206 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 無（注７）
103 | 129

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１）及び 株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
丸文株式会社 | * | 87 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
* | 134
株式会社紀陽銀行 | * | 61 | 営業基盤の異なる地方銀行として、金融業務を中心とした協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
* | 114
知多鋼業株式会社 | ― | 410 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有
― | 414

（注）１．定量的な保有効果については守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

４．株式会社ワコールホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ワコールは当行株式を保有しております。

５．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。

６．株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ＧＳユアサは当行株式を保有しております。

７．三重交通グループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三重交通株式会社は当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社村田製作所 | 5,850 | 5,850 | 議決権行使の指図のため。 | 有
13,487 | 16,520
ダイキン工業株式会社 | 500 | 500 | 議決権行使の指図のため。 | 有
8,070 | 10,300
株式会社ニコン | 500 | 500 | 議決権行使の指図のため。 | 有
741 | 765
宝ホールディングス株式会社 | 500 | 500 | 議決権行使の指図のため。 | 有
572 | 535
日本電気株式会社 | 30 | 30 | 議決権行使の指図のため。 | 無
471 | 329

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

３．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式 | 63 | 111,168 | 54 | 110,420
非上場株式 | 2 | 22 | 2 | 69

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
上場株式 | 3,464 | 776 | 40,981
非上場株式 | ― | ― | ―

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数 （千株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
トヨタ自動車株式会社 | 898 | 2,351 | 2021年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
株式会社堀場製作所 | 112 | 1,114 | 2021年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
武田薬品工業株式会社 | 203 | 896 | 2021年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
綜合警備保障株式会社 | 650 | 729 | 2021年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
タカラバイオ株式会社 | 300 | 248 | 2021年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
アサヒグループホールディングス株式会社 | 750 | 1,434 | 2022年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
株式会社王将フードサービス | 279 | 898 | 2022年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 133 | 540 | 2022年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
三井住友トラストグループ株式会社 | 116 | 433 | 2022年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。

銘柄 | 株式数 （千株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
オプテックスグループ株式会社 | 335 | 582 | 2023年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
科研製薬株式会社 | 384 | 1,723 | 2024年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 37 | 215 | 2024年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
株式会社大垣共立銀行 | 60 | 143 | 2024年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
株式会社東邦銀行 | 387 | 137 | 2024年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。

（注）銘柄、株式数、貸借対照表計上額は全て2025年３月31日時点のものであります。