【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

連結範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2023年9月30日をみなし取得日としたため、第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越限度額

2,232,830千円

2,378,650千円

借入実行残高

658,510千円

986,999千円

差引額

1,574,320千円

1,391,651千円

 

 

※2 満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

-千円

22,448千円

電子記録債権

-千円

90,539千円

支払手形

-千円

6,846千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

休業手当

31,080千円

-千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しております。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

休業手当

12,574千円

-千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日
  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日
  至  2023年12月31日)

減価償却費

298,537千円

324,154千円

のれんの償却額

7,658千円

10,553千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月9日
取締役会

普通株式

136,470

1.0

2022年3月31日

2022年6月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月8日
取締役会

普通株式

135,006

1.0

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品事業

電子部品事業

不動産事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,871,670

1,204,548

1,518,340

8,594,559

34,165

8,628,724

その他の収益

172,539

172,539

172,539

  外部顧客への売上高

5,871,670

1,204,548

172,539

1,518,340

8,767,099

34,165

8,801,264

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

84

84

84

5,871,754

1,204,548

172,539

1,518,340

8,767,183

34,165

8,801,348

セグメント利益

393,104

73,971

77,569

122,171

666,816

8,337

675,154

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

666,816

「その他」の区分の利益

8,337

セグメント間取引消去

4,212

全社費用(注)

△181,447

四半期連結損益計算書の営業利益

497,918

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品事業

電子部品事業

不動産事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,991,817

1,260,556

1,754,038

9,006,412

59,027

9,065,439

その他の収益

181,875

181,875

181,875

  外部顧客への売上高

5,991,817

1,260,556

181,875

1,754,038

9,188,288

59,027

9,247,315

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

204

204

204

5,992,021

1,260,556

181,875

1,754,038

9,188,492

59,027

9,247,519

セグメント利益

209,571

46,055

84,313

131,013

470,954

5,350

476,305

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

470,954

「その他」の区分の利益

5,350

セグメント間取引消去

4,212

全社費用(注)

△203,124

四半期連結損益計算書の営業利益

277,393

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更に関する事項

第2四半期連結会計期間より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

 

4.報告セグメントごとの資産に関する事項

第2四半期連結会計期間において、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得したことに伴い、「電子部品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、483,930千円増加しております。

 

5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんの金額の重要な変動

「電子部品事業」セグメントにおいて、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれん115,795千円を計上しております。

 

 

(企業結合等関係)

 当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の発行済株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年5月25日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年7月3日付けで株式を取得したことにより子会社化しました。

 当該企業結合について、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定されたのれんの金額111,364千円は4,430千円増加し、115,795千円となりました。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

  1株当たり四半期純利益

2円34銭

1円11銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

318,834

150,449

    普通株主に帰属しない金額

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(千円)

318,834

150,449

    普通株式の期中平均株式数(千株)

136,131

134,965

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。