## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 440,000,000
計 | 440,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月17日) | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 183,166,472 | 183,166,472 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は 100株であります。
計 | 183,166,472 | 183,166,472 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月31日 （注） | △23,737,800 | 200,803,372 | － | 122,742 | － | 30,686
2023年３月31日 （注） | △12,031,800 | 188,771,572 | － | 122,742 | － | 30,686
2024年３月29日 （注） | △3,976,100 | 184,795,472 | － | 122,742 | － | 30,686
2024年９月30日 （注） | △1,629,000 | 183,166,472 | － | 122,742 | － | 30,686

（注）　自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 1 | 87 | 35 | 746 | 657 | 23 | 46,610 | 48,159 | －
所有株式数 (単元) | 20 | 506,918 | 47,089 | 135,941 | 629,610 | 114 | 508,093 | 1,827,785 | 387,972
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 27.73 | 2.58 | 7.44 | 34.45 | 0.01 | 27.80 | 100.00 | －

(注) １ 自己株式11,223,571株は、「個人その他」に112,235単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株は、「金融機関」の欄に984単元含まれております。

３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 30,600 | 17.80
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,968 | 5.80
大成建設取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 6,244 | 3.63
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ 銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,830 | 2.81
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ 銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,371 | 2.54
大成建設社員持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 3,505 | 2.04
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ 銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,380 | 1.97
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタ ンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 3,184 | 1.85
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,847 | 1.66
三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 | 2,426 | 1.41
計 | － | 71,359 | 41.50

（注）１　2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,857 | 1.55
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 269 | 0.15
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,882 | 2.64
計 | － | 8,010 | 4.33

２　2024年12月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2024年12月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー （Silchester International Investors LLP） | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 7,370 | 4.02
計 | － | 7,370 | 4.02

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 11,223,500
| － | －
(相互保有株式)
普通株式 | 150,600
| － | －
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 171,555,000
| 1,715,550 | －
単元未満株式 |
普通株式 | 387,972
| － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 | 183,166,472 | － | －
総株主の議決権 | － | 1,715,550 | －

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株（議決権984個）が含まれております。なお、当該議決権984個は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式71株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿 一丁目25番１号 | 11,223,500 | － | 11,223,500 | 6.13
(相互保有株式) 平和不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町 １番10号 | 150,600 | － | 150,600 | 0.08
計 | － | 11,374,100 | － | 11,374,100 | 6.21

（注）自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「株式」といいます。）が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②取締役に取得させる予定の株式の総数

上限140,000株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年４月26日）での決議状況 （取得期間 2024年５月14日～2024年９月30日） | 2,500,000 | 10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,629,000 | 9,999,599,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 871,000 | 400,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 34.8 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 34.8 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年11月７日）での決議状況 （取得期間 2024年11月８日～2025年11月7日） | 30,000,000 | 150,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 10,917,700 | 72,058,264,561
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 19,082,300 | 77,941,735,439
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 63.6 | 52.0
当期間における取得自己株式 | 3,072,700 | 21,671,501,600
提出日現在の未行使割合（％） | 53.4 | 37.5

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 2,119 | 13,604,556
当期間における取得自己株式 | 22 | 150,687

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 1,629,000 | 9,999,599,800 | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (単元未満株式の買増請求) | 8 | 52,800 | － | －
保有自己株式数 | 11,223,571 | － | 14,296,293 | －

(注)１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2025年６月１日から　有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした配当性向30％程度を維持することに加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり145円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき210円（配当性向30.8％）となります。

また、今般、中期経営計画（2024-2026）の業績目標実現と配当政策の遵守に対する強い意思表示として、2025年度の当初予想及び2026年度の中期経営計画公表値の連結当期純利益に対する配当性向30％である１株当たり配当金150円を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向30％に基づき配当予想を上方修正する「下限付き配当性向30％」を次期より導入いたします。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

なお、2024年11月７日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、30,000,000株（150,000百万円）を上限とする自己株式の取得を決議し、2024年11月８日から2025年３月31日までに普通株式10,917,700株（進捗率36.4％）、72,058百万円（進捗率48.0％）の取得を行いました。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年11月７日 | 取締役会決議 | 11,886 | 65.00
2025年６月24日 | 株主総会決議（予定） | 24,931 | 145.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2025年１月１日改正）、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。

#### ①会社の機関の内容

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。

#### イ．取締役会・経営会議・執行役員制度

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。

取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。

取締役会は、2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在12名の取締役（社内取締役７名、社外取締役５名、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：代表取締役会長　田中茂義）、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、年度計画・方針の決定に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、役員人事に関する事項及び投資案件に関する事項等について審議し決定しております。

なお、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き12名の取締役（社内取締役７名、社外取締役５名）で構成されることとなります。

社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しているため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

＜各取締役の取締役会の出席状況＞

役職名 （2025年３月31日現在） | 氏名 | 出席状況（出席率）
代表取締役会長 | 田　中　茂　義 | 13／13（100％）
代表取締役社長 | 相　川　善　郎 | 13／13（100％）
代表取締役 | 岡　田　正　彦 | 13／13（100％）
取締役 | 白　川　賢　志* | 10／10（100％）
取締役 | 笠　原　淳　一* | 10／10（100％）
取締役 | 山　浦　真　幸 | 13／13（100％）
取締役 | 吉　野　雄一郎 | 13／13（100％）
取締役 | 西　村　篤　子 | 13／13（100％）
取締役 | 大　塚　紀　男 | 13／13（100％）
取締役 | 國　分　文　也 | 13／13（100％）
取締役 | 上　條　　　努 | 13／13（100％）
取締役 | 小　出　寛　子* | 10／10（100％）

*白川賢志、笠原淳一及び小出寛子氏は、2024年６月20日開催の第164回定時株主総会において選任された以降の出席状況を対象としております。

経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員数は現在62名（うち取締役兼務者が６名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を１年としております。

##### ロ．取締役会委員会

取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置し、必要に応じて開催しております。

名　称 | 目　的 | 検討内容 | 構成員の氏名 〔2025年６月17日有価証券報告書提出日現在〕
ガバナンス体制 検討委員会 | 当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため | ・当社におけるガバナンス体制の運用に関する事項 ・グループガバナンスの整備に関する事項 | 委員長 | 西村　篤子*1
| 役職名 | 取締役
委　員 | 相川　善郎　　　岡田　正彦　　　笠原　淳一 山浦　真幸 大塚　紀男*1　　小出　寛子*1
オブザーバー | 三浦 正充*2
役員人事委員会 | 役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため | ・取締役人事に関する事項 ・役員人事に関する事項 | 委員長 | 大塚　紀男*1
| 役職名 | 取締役
委　員 | 田中　茂義　　　相川　善郎　　　岡田　正彦 西村　篤子*1　 國分　文也*1　　上條　努*1 小出　寛子*1
オブザーバー | 佐藤 康博*2 　 宮内　和洋*2
報酬委員会 | 役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため | ・取締役の報酬に関する事項 ・役員の報酬に関する事項 | 委員長 | 大塚　紀男*1
| 役職名 | 取締役
委　員 | 田中　茂義　　　相川　善郎　　　岡田　正彦 西村　篤子*1　　國分　文也*1　　上條　努*1 小出　寛子*1
オブザーバー | 佐藤 康博*2 宮内　和洋*2
サステナビリティ 委員会 | 当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため | ・サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項 | 委員長 | 國分　文也*1
| 役職名 | 取締役
委　員 | 相川　善郎　　　白川　賢志　　　吉野　雄一郎 上條　努*1
オブザーバー | 大原 慶子*2

#### *1 社外取締役であることを表します。

*2 社外監査役であることを表します。

なお、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会委員会の構成員は以下の通りとなります。

名　称 | 目　的 | 検討内容 | 構成員の氏名
ガバナンス体制 検討委員会 | 当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため | ・当社におけるガバナンス体制の運用に関する事項 ・グループガバナンスの整備に関する事項 | 委員長 | 西村　篤子*1
| 役職名 | 取締役
委　員 | 相川　善郎　　　岡田　正彦　　　笠原　淳一 山浦　真幸 大塚　紀男*1　　小出　寛子*1
オブザーバー | 大原　慶子*2
役員人事委員会 | 役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため | ・取締役人事に関する事項 ・役員人事に関する事項 | 委員長 | 大塚　紀男*1
| 役職名 | 取締役
委　員 | 田中　茂義　　　相川　善郎 西村　篤子*1　 上條　努*1
オブザーバー | 佐藤 康博*2
報酬委員会 | 役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため | ・取締役の報酬に関する事項 ・役員の報酬に関する事項 | 委員長 | 大塚　紀男*1
| 役職名 | 取締役
委　員 | 相川　善郎　　　岡田　正彦 國分　文也*1　　小出　寛子*1
オブザーバー | 緒方　禎己*2
サステナビリティ 委員会 | 当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため | ・サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項 | 委員長 | 國分　文也*1
| 役職名 | 取締役
委　員 | 相川　善郎　　　白川　賢志　　　吉野　雄一郎 上條　努*1
オブザーバー | 宮内　和洋*2

*1 社外取締役であることを表します。

*2 社外監査役であることを表します。

なお、当事業年度における各取締役会委員会の活動状況については以下のとおりであります。

＜各取締役の取締役会委員会の出席状況＞

役職名 （2025年３月31日現在） | 氏名 | 開催実績及び出席状況
ガバナンス体制 検討委員会 | 役員人事 委員会 | 報酬委員会 | サステナビリティ 委員会
全４回 | 全11回 | 全８回 | 全１回
代表取締役会長 | 田 中 茂 義 | － | 11／11（100％） | ８／８（100％） | －
代表取締役社長 | 相 川 善 郎 | ４／４（100％） | 11／11（100％） | ８／８（100％） | １／１（100％）
代表取締役 | 岡 田 正 彦 | ４／４（100％） | 11／11（100％） | ８／８（100％） | －
取締役 | 白 川 賢 志* | － | － | － | １／１（100％）
取締役 | 笠 原 淳 一* | ３／３（100％） | － | － | －
取締役 | 山 浦 真 幸 | ４／４（100％） | － | － | －
取締役 | 吉野 雄一郎 | － | － | － | １／１（100％）
取締役 | 西 村 篤 子 | ４／４（100％） | 11／11（100％） | ８／８（100％） | －
取締役 | 大 塚 紀 男 | ４／４（100％） | 11／11（100％） | ８／８（100％） | －
取締役 | 國 分 文 也 | － | ７／11（ 64％） | ４／８（ 50％） | １／１（100％）
取締役 | 上 條　　努 | － | 10／11（ 91％） | ７／８（ 88％） | １／１（100％）
取締役 | 小 出 寛 子* | ２／３（67％） | ６／８（ 75％） | ３／５（ 60％） | －

*　 白川賢志、笠原淳一及び小出寛子氏は、2024年６月20日開催の第164回定時株主総会において選任された以降の出席状況を対象としております。

（注）１　「－」は、当該取締役会委員会の委員ではないことを示しております。

２　取締役会委員会は、委員の取締役の他、オブザーバーの監査役が出席しています。

ハ．取締役会の実効性評価

取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しております。

（前事業年度評価に対する当事業年度の取組み）

当社は、2020年３月に、取締役会の監督機能の強化と審議の活性化、業務執行の意思決定の迅速化を目的として、取締役会付議事項の見直しや、それに伴う執行サイドへの権限委譲範囲の拡大など、ガバナンス体制の見直しを行いました。

この見直しを踏まえ、2020年度以降、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、引き続き、当事業年度も前事業年度の実効性評価で示された課題に対し、以下の改善に取り組みました。

ａ）取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議の充実

各取締役会委員会の規模・構成や審議内容などについて、委員会ごとに再検討を行った上で、ガバナンス体制検討委員会でその総括を行い、ガバナンス体制の実効性の向上を図りました。更に、役員人事委員会においては、取締役会の構成や、取締役の指名及び社長後継者計画など、報酬委員会においては、報酬制度全般の検証及び再整備を含む、中長期的な戦略実現に向けた役員報酬のあり方など、継続的な重要課題に関する十分な審議を行いました。

ｂ）重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施

Ｍ＆Ａ案件や大型工事案件等の重要案件、中期経営計画（2024-2026）期間内に成果を出す項目として設定した「グループ国内建築事業」「グループ海外事業」「人的資本」の進捗状況報告を取締役会で行い、業務執行状況のモニタリングを実施しました。

ｃ）取締役会の役割・責務を踏まえた中長期的な視点に基づく審議の充実

「グループ海外事業」、「人的資本」等の中長期的な重要課題について議論を重ね、それを踏まえた上で、グループ海外事業方針の策定や人事制度改革等の業務執行を実施しました。

（当事業年度評価の概要）

当事業年度の実効性評価の方法及び結果概要は以下のとおりであります。

１）評価方法・プロセス

・事務局が個別評価アンケート（取締役会評価シート）を作成し、取締役会で承認の上、各取締役及び監査役が個別評価を行いました。

・アンケートの評価項目は次のとおりであり、１～５については設問に対する５段階評価と自由記述とし、６については自由記述としました。

≪評価項目≫

「１．取締役会構成員としての自己評価」、「２．取締役会の構成・運営」、

「３．取締役会の実効性」、「４．サポート体制」、

「５．中長期的に目指す姿及び中期経営計画に関する審議・モニタリング」、「６．取締役会全般」

・事務局がとりまとめた個別評価結果に対し、弁護士による第三者評価を行うとともに、取締役全員が全体評価を行いました。

・その上で、取締役会にて、第三者評価や全体評価等に基づき、審議を行いました。

２）評価結果の概要

・企業としてのガバナンス体制は着実に整備されてきており、全体として、取締役会の実効性は向上しているとの評価がなされた一方、取締役会の役割・責務の観点から引き続き内容を充実させるべき事項があるとの評価がなされました。
取締役会をより実効性のあるものにしていくために、引き続き、以下に取り組んでまいります。
ａ）取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議を踏まえた取組みの推進
ｂ）更なる議案の絞り込みと、重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施
ｃ）中長期的に目指す姿を意識した取締役会の議題設定と審議内容の業務執行への確実な反映

ニ．監査役会

監査役会は、2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名、監査役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：常勤監査役　林隆）、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。

なお、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名）の監査役で構成されることとなります

社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。

#### ②内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、2015年４月22日、2020年３月27日及び2022年３月28日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。

決議の具体的な内容は以下のとおりであります。

##### イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。

・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。

・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

##### ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

##### ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。

・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。

・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。

##### ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の強化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。

##### ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。

・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。

・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ会社社長点検等を随時実施する。

・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。

##### ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。

・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

##### ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。

1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制

2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制

3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制

・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

##### チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。

##### リ．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

※2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は12名の取締役（社内取締役７名、社外取締役５名）、監査役会は６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名）で構成されることとなります。

③責任限定契約の概要

##### イ．取締役及び監査役

当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

##### ロ．会計監査人

当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

#### ④会社補償契約の概要

当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、補償の実行に関する判断は、取締役会の決議により行うものとしております。このほか、当社が各取締役及び各監査役に対してその責任を追及する場合には、これらの者に生じる費用は原則として補償しないこととし、また、これらの者が職務を執行するにあたり悪意又は重大な過失があった場合には、補償を受けた費用を返還させることができることとするなど、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために一定の措置を講じております。

#### ⑤役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

その契約内容の概要は以下のとおりであります。

イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合

保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を補填します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為である場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する場合は補填の対象としないこととしております。

#### ⑥その他

##### イ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

##### ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

##### ハ．株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

#### ①役員一覧

a．2025年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率17％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 会長 | 田 中 茂 義 | 1954年11月１日生 |
1979年４月 | 大成建設株式会社入社
2010年４月 | 同社九州支店長
2011年４月 | 同社執行役員就任
2013年４月 | 同社常務執行役員就任
2015年４月 | 同社専務執行役員就任
2015年６月 | 同社取締役就任
2019年４月 | 同社代表取締役就任
2023年４月 | 同社代表取締役会長就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 19,700
代表取締役 社長 | 相 川 善 郎 | 1957年９月20日生 |
1980年４月 | 大成建設株式会社入社
2011年４月 | 同社東京支店建築部長
2013年４月 | 同社執行役員就任
2016年４月 | 同社常務執行役員就任
2019年６月 | 同社取締役就任
2020年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 6,065
代表取締役 | 岡　田　正　彦 | 1959年１月22日生 |
1982年４月 | 大成建設株式会社入社
2016年４月 | 同社秘書部長
2017年４月 | 同社執行役員就任
2020年６月 | 同社常務執行役員就任
2023年４月 | 同社専務執行役員就任
2023年６月 | 同社代表取締役就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 2,972
取締役 | 白　川　賢　志 | 1960年12月12日生 |
1984年４月 | 大成建設株式会社入社
2017年10月 | 同社千葉支店長
2019年４月 | 同社執行役員就任
2021年４月 | 同社常務執行役員就任
2024年４月 | 同社専務執行役員就任
2024年６月 | 同社取締役就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 6,098
取締役 | 笠　原　淳　一 | 1961年６月29日生 |
1985年４月 | 大成建設株式会社入社
2015年１月 | 同社管理本部総務部長
2020年４月 | 同社執行役員就任
2023年４月 | 同社常務執行役員就任
2024年４月 | 同社専務執行役員就任
2024年６月 | 同社取締役就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 2,591
取締役 | 山　浦　真　幸 | 1962年８月21日生 |
1985年４月 | 大成建設株式会社入社
2020年４月 | 同社千葉支店長
2021年４月 | 同社執行役員就任
2023年４月 | 同社常務執行役員就任
2023年６月 | 同社取締役就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 2,217
取締役 | 吉　野　雄一郎 | 1963年２月１日生 |
1986年４月 | 大成建設株式会社入社
2020年６月 | 同社中国支店長
2021年４月 | 同社執行役員就任
2023年４月 | 同社常務執行役員就任
2023年６月 | 同社取締役就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 3,992
取締役 | 西　村　篤　子 （注）１ | 1953年５月５日生 |
1979年４月 | 外務省入省
1995年７月 | 同省総合外交政策局兵器関連物資等 不拡散室長
1997年６月 | 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1999年８月 | 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年６月 | 在ベルギー大使館公使
2004年９月 | 東北大学大学院法学研究科教授
2008年６月 | 独立行政法人国際交流基金統括役
2012年４月 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物 資源機構特命参与
2014年４月 | 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年７月 | 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年６月 | 国際石油開発帝石株式会社 (現株式会社ＩＮＰＥＸ） 社外取締役就任（現任）
2017年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 3,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 大 塚 紀 男 （注）１ | 1950年７月５日生 |
1973年４月 | 日本精工株式会社入社
2000年４月 | 同社執行役員就任
2002年６月 | 同社取締役執行役員常務就任
2004年６月 | 同社取締役代表執行役専務就任
2007年６月 | 同社取締役代表執行役副社長就任
2009年６月 | 同社取締役代表執行役社長就任
2015年６月 | 同社取締役会長就任
2017年３月 | 昭和シェル石油株式会社 社外取締役就任
2017年６月 | 日本精工株式会社名誉会長就任
2018年６月 | 同社相談役就任
2018年６月 | 双日株式会社社外取締役就任
2019年４月 | 出光興産株式会社社外取締役就任
2019年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任）
2022年６月 | 日本精工株式会社名誉顧問就任（現任）
2023年５月 | 株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 1,500
取締役 | 國 分 文 也 （注）１ | 1952年10月６日生 |
1975年４月 | 丸紅株式会社入社
2005年４月 | 同社執行役員就任
2008年４月 | 同社常務執行役員就任
2008年６月 | 同社代表取締役 常務執行役員就任
2010年４月 | 同社専務執行役員就任
2012年４月 | 同社副社長執行役員就任
2012年６月 | 同社代表取締役 副社長執行役員就任
2013年４月 | 同社代表取締役 社長就任
2019年４月 | 同社取締役会長就任
2019年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任）
2020年６月 | 本田技研工業株式会社 社外取締役就任（現任）
2025年４月 | 丸紅株式会社取締役 名誉顧問就任
2025年６月 | 同社 名誉顧問就任（予定）
| 2024年６月 から１年 | 1,500
取締役 | 上　條　　努 （注）１ | 1954年１月６日生 |
1976年４月 | サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社
2003年９月 | サッポロビール飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）取締役常務執行役員就任
2007年３月 | サッポロホールディングス株式会社 取締役就任
2009年３月 | 同社常務取締役就任
2011年３月 | 同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼サッポロ飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）代表取締役社長就任
2017年１月 | サッポロホールディングス株式会社 代表取締役会長就任
2017年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外取締役就任
2017年６月 | 株式会社帝国ホテル社外取締役就任
2018年６月 | 東北電力株式会社社外取締役就任
2019年３月 | サッポロホールディングス株式会社 取締役会長就任
2020年３月 | 同社特別顧問就任
2021年６月 | 株式会社オカムラ社外取締役就任 （現任）
2023年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任）
2024年３月 | サッポロホールディングス株式会社 名誉顧問就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 小　出　寛　子 （注）１ | 1957年８月10日生 |
1986年９月 | Ｊ.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社（現VML Japan）入社
1993年５月 | 日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社
2001年４月 | 同社取締役就任
2006年４月 | マスターフーズ リミテッド（現マースジャパン リミテッド）入社
2008年４月 | 同社チーフ・オペレーティング・オフィサー（ＣＯＯ）就任
2010年11月 | パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社 代表取締役社長就任
2013年１月 | キリン株式会社社外取締役就任
2013年４月 | ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）シニア・ヴァイス・プレジデント就任
2016年６月 | 三菱電機株式会社社外取締役就任
2018年４月 | ヴィセラ・ジャパン株式会社 取締役就任
2019年６月 | 本田技研工業株式会社社外取締役就任
2019年６月 | 株式会社Ｊ-オイルミルズ 社外取締役就任
2021年５月 | Ｊ.フロント リテイリング株式会社 社外取締役就任（現任）
2024年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任）
| 2024年６月 から１年 | 100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
常勤監査役 | 林 隆 | 1951年２月14日生 |
1974年４月 | 大成建設株式会社入社
2005年７月 | 同社住宅事業本部副事業本部長兼 管理部長
2006年４月 | 同社執行役員就任
2008年10月 | 大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長就任
2009年４月 | 大成建設株式会社常務執行役員就任
2012年４月 | 大成有楽不動産株式会社 代表取締役社長就任
2017年４月 | 同社取締役就任
2017年６月 | 同社顧問就任
2019年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
| 2023年６月 から４年 | 5,300
常勤監査役 | 奥　田　秀　一 | 1962年２月１日生 |
1985年４月 | 大成建設株式会社入社
2022年４月 | 同社サステナビリティ経営推進本部長
2023年６月 | 同社監査役就任（現任）
| 2023年６月 から４年 | 3,950
監査役 | 佐　藤　康　博 （注）２ | 1952年４月15日生 |
1976年４月 | 株式会社日本興業銀行入行
2006年３月 | 株式会社みずほコーポレート銀行 常務取締役就任
2007年４月 | 同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任
2009年４月 | 同行取締役頭取就任
2009年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役就任
2011年６月 | 同社取締役社長、株式会社みずほ銀行 取締役就任
2013年７月 | 株式会社みずほ銀行取締役頭取就任
2014年４月 | 同行取締役、みずほ信託銀行株式会社 取締役、みずほ証券株式会社取締役就任
2014年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役社長就任
2018年４月 | 同社取締役会長兼執行役就任
2018年６月 | 同社取締役会長就任
2020年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
2022年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問就任（現任）
| 2024年６月 から４年 | －
監査役 | 大　原　慶　子 （注）２ | 1959年10月18日生 |
1988年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） 小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所
1992年９月 | Weil,Gotshal & Manges ニューヨーク事務所入所
1993年８月 | 弁護士登録（ニューヨーク州）
1993年10月 | 小松・狛法律事務所復帰
2000年２月 | 神谷町法律事務所創立パートナー（現任）
2017年３月 | 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ ジャパン監事（現任）
2018年12月 | 株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任）
2019年６月 | 富士急行株式会社 社外取締役就任（現任）
2020年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
| 2024年６月 から４年 | －
監査役 | 三　浦　正　充 （注）２、３ | 1959年11月21日生 |
1982年４月 | 警察庁採用
2004年８月 | 沖縄県警察本部長
2006年１月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官
2007年９月 | 警視庁組織犯罪対策部長
2009年３月 | 同庁長官官房人事課長
2014年１月 | 大阪府警察本部長
2015年１月 | 警察庁刑事局長
2016年８月 | 同庁長官官房長
2018年１月 | 同庁次長
2018年９月 | 警視総監
2020年６月 | 損害保険ジャパン株式会社顧問（現任）
2021年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
2024年６月 | 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長（現任）
| 2021年６月 から４年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
監査役 | 宮　内　和　洋 （注）２ | 1963年３月８日生 |
1985年４月 | 会計検査院入庁
1996年４月 | 外務省出向（1999年４月迄） 在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官
2017年４月 | 会計検査院事務総長官房総括審議官
2018年４月 | 同院第２局長
2018年12月 | 同院事務総局次長
2022年１月 | 同院事務総長
2024年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
| 2024年６月 から４年 | －
|  | 計 |  | 59,685

（注）１ 取締役 | 西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、社外取締役であります。

２ 監査役　佐藤康博氏、大原慶子氏、三浦正充氏及び宮内和洋氏は、社外監査役であります。

３　監査役　三浦正充氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定
であります。

####

ｂ．当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監
査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名が再任され、監査役１名が
以下のとおり新たに選任される予定であります。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性

15名　女性3名（役員のうち女性の比率17％）」となります。

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
監査役 | 緒　方　禎　己 （注）１ | 1963年６月10日生 |
1987年４月 | 警察庁採用
1999年１月 | 外務省出向（2002年２月迄） 在ロシア連邦日本国大使館一等書記官
2014年２月 | 警察庁長官官房人事課長
2015年８月 | 警視庁警備部長
2017年８月 | 京都府警察本部長
2018年７月 | 内閣官房内閣審議官
2019年７月 | 警視庁警務部長
2020年１月 | 同庁副総監
2021年９月 | 警察庁生活安全局長
2022年８月 | 同庁次長
2024年１月 | 警視総監
2025年５月 | 明治安田生命保険相互会社顧問（現任）
2025年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（予定）
| 2025年６月 から４年 | －

（注）１ 監査役 | 緒方禎己氏は、社外監査役であります。

２　2025年６月24日開催予定の定時株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりで
あります。

・2030年度の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待する専門性及び経験

| 取　締　役 |  | 監査役 |
社外取締役 | 社外監査役
田 中 茂 義 | 相 川 善 郎 | 岡 田 正 彦 | 白 川 賢 志 | 笠 原 淳 一 | 山 浦 真 幸 | 吉 野 雄 一 郎 | 西 村 篤 子 | 大 塚 紀 男 | 國 分 文 也 | 上 條 努 | 小 出 寛 子 | 林 隆 | 奥 田 秀 一 | 佐 藤 康 博 | 大 原 慶 子 | 宮 内 和 洋 | 緒 方 禎 己
企業経営 | ○ | ○ | ○ |  |  |  |  |  | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |  | ○ |  |  |
技術 | ○ | ○ |  | ○ |  | ○ | ○ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業 | ○ | ○ | ○ | ○ |  | ○ | ○ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
サステナビリティ |  | ○ |  |  | ○ |  |  | ○ |  | ○ |  |  |  | ○ |  | ○ |  |
法務・ リスクマネジメント |  |  | ○ |  | ○ |  |  | ○ |  |  | ○ | ○ |  |  |  | ○ |  | ○
財務・会計 |  |  | ○ |  |  |  |  |  | ○ |  |  |  | ○ | ○ | ○ |  | ○ |
グローバル | ○ |  |  |  |  |  |  | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |  |  |  | ○ | ○ | ○

※１　上記は取締役及び監査役に対して特に期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。

※２　サステナビリティに関しては、全ての取締役及び監査役に期待するスキルと認識しておりますが、特に期待する取締役及び監査役に限定して表記しております。

・上記「専門性及び経験」の考え方

企業経営 | 企業等の最高経営責任者、又は当社グループにおける代表取締役の経験、若しくは同等の知見・経験を有するもの
技術 | 当社事業に関わる技術・安全・品質についての知見・経験
営業 | 当社事業に関する営業・マーケティングについての知見・経験
サステナビリティ | エネルギー・環境関連分野・人材育成・人権・ダイバーシティ・社会貢献・コーポレートガバナンス等の専門性に関する知見・経験
法務・リスクマネジメント | 法務・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する知見、又は弁護士資格
財務・会計 | 財務・会計の知見、又は金融機関の経営経験、若しくは公認会計士・税理士資格
グローバル | 海外事業の経験、又はグローバル経営に関する知見、若しくは国際情勢に関する幅広い見識

４ 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」（2025年４月１日現在）は、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職 | 氏名 | 担当業務
※社　長 | 相　川　善　郎 |
副社長執行役員 | 土　屋　弘　志 | 営業総本部長兼国際事業担当
副社長執行役員 | 谷　山　二　朗 | サステナビリティ総本部長
副社長執行役員 | 木　村　　　普 | 営業総本部副本部長（土木営業統括）
副社長執行役員 | 小　口　新　平 | 西日本営業本部長
※副社長執行役員 | 岡　田　正　彦 | 管理本部長兼新事業企画担当
専務執行役員 | 江　島　　　明 | 東京支店新宿駅開発担当
専務執行役員 | 北　口　雄　一 | 営業総本部副本部長（建築営業統括）
※専務執行役員 | 白　川　賢　志 | 土木本部長
※専務執行役員 | 笠　原　淳　一 | 人事制度改革担当兼企業風土改革担当兼管理本部副本部長
専務執行役員 | 亀　澤　　　靖 | 土木本部土木設計担当
専務執行役員 | 高　浜　信一郎 | エンジニアリング本部長
専務執行役員 | 中　村　有　孝 | 東京支店長
常務執行役員 | 鈴　木　淳　司 | 中部支店長
常務執行役員 | 中　屋　　　亮 | 中国支店長
常務執行役員 | 長　島　一　郎 | 技術センター長
常務執行役員 | 越　智　繁　雄 | 技術担当
常務執行役員 | 植　松　　　徹 | リニューアル本部長
常務執行役員 | 谷　川　裕　二 | 設備本部長
常務執行役員 | 澤　田　和　宏 | 技術担当
常務執行役員 | 髙　瀨　昭　雄 | 技術担当
常務執行役員 | 鎌　田　　　優 | 建築営業本部長（第一）
常務執行役員 | 井　尻　裕　二 | 原子力本部長
常務執行役員 | 菅　原　達　也 | 国際事業本部長
常務執行役員 | 松　村　正　人 | 設計本部長
常務執行役員 | 深　澤　裕　紀 | サステナビリティ総本部副本部長
※常務執行役員 | 山　浦　真　幸 | 建築総本部長兼建築本部長
※常務執行役員 | 吉　野　雄一郎 | 建築事業戦略担当兼企業風土改革担当兼建築総本部副本部長兼 社長室副室長
常務執行役員 | 辻　　　利　之 | 営業推進・ソリューション本部長
常務執行役員 | 眞　武　伸　哉 | 営業総本部建築営業担当
常務執行役員 | 北　川　克　彦 | 営業総本部建築営業担当
常務執行役員 | 西　山　秀　樹 | 土木営業本部長
常務執行役員 | 山　﨑　貴　士 | 都市開発本部長兼国際開発事業担当
常務執行役員 | 羽　場　幸　男 | 社長室長兼新事業企画部長
常務執行役員 | 上　田　洋　二 | 技術担当兼エネルギー・環境担当
常務執行役員 | 篠　崎　洋　三 | 設計本部副本部長（構造）
常務執行役員 | 鈴　木　　　新 | 建築営業本部長（第二）
常務執行役員 | 河　合　邦　彦 | 品質管理本部長兼建築品質管理部長
常務執行役員 | 青　木　俊　彦 | 国際事業本部副事業本部長（土木）
常務執行役員 | 中　村　　　功 | 営業総本部建築営業担当
常務執行役員 | 足　立　憲　治 | 関西支店長
常務執行役員 | 西　河　　　誠 | 九州支店長
常務執行役員 | 森　田　浩　三 | 調達本部長
執行役員 | 山　内　泰　次 | 技術担当
執行役員 | 吉　田　正　大 | 営業総本部営業担当
執行役員 | 波多江　祐　輔 | 安全本部長

役職 | 氏名 | 担当業務
執行役員 | 浅　田　佳　之 | 関東支店長
執行役員 | 廣　瀬　淳　一 | 千葉支店長
執行役員 | 槇　田　素　之 | 秘書部長
執行役員 | 網　頭　正　記 | 建築営業本部（第二）副本部長
執行役員 | 小　山　重　久 | 建築営業本部長（第三）
執行役員 | 玉　村　光　平 | 東京支店副支店長（受注推進担当）兼営業部（建築）統括営業部長
執行役員 | 島　　　伸　一 | 横浜支店長
執行役員 | 三　木　洋　人 | 土木営業本部副本部長
執行役員 | 山　内　浩　実 | エンジニアリング営業本部長
執行役員 | 冨　永　　　正 | 北信越支店長
執行役員 | 大　塚　洋　志 | 管理本部人事部長
執行役員 | 出　野　昭　彦 | クリーンエネルギー・環境事業推進本部長
執行役員 | 和　田　茂　明 | 四国支店長
執行役員 | 吉　田　真　悟 | 東北支店長
執行役員 | 岡　田　浩　樹 | 土木営業本部副本部長
執行役員 | 坂　本　明　伸 | 土木本部副本部長兼土木部長兼土木技術部長

#### ②社外役員の状況

社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年４月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。

社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長及び他の企業の社外役員として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年４月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。

社外取締役小出寛子氏は、多様なグローバル企業の経営に携わられ、経営戦略やマーケティング分野において豊富な経験と幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は、同氏が過去に取締役に就任しておりました日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）及びパルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社と取引実績があるものの、同氏が当該２社の取締役を退任してから10年以上経過しているため、独立性を有していると考えております。

なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏、小出寛子氏の５名の社外取締役が引き続き選任される予定です。

社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役兼執行役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役宮内和洋氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

なお、社外監査役三浦正充氏は2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定であります。

また、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、緒方禎己氏が社外監査役として新たに選任される予定であります。同氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。

当社の2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の監査役は６名であり、常勤（社内）２名と非常勤（社外）４名の監査役により監査役会を組織し、当事業年度の監査役会議長は常勤監査役　林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役　林隆、奥田秀一、社外監査役　佐藤康博氏、並びに社外監査役　宮内和洋氏の４名を選任しております。

監査役会は、監査方針・監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。

監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ７名）がサポートしております。

なお、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会の組織に変更はありません。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しております。当事業年度においては監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

〈各監査役の監査役会の出席状況〉

役職名 | 氏　　名 | 出席状況（出席率）
常勤監査役 | 林　　　　　隆 | 14／14（100％）
常勤監査役 | 奥　田　秀　一 | 14／14（100％）
監査役 | 佐　藤　康　博 | 14／14（100％）
監査役 | 大　原　慶　子 | 14／14（100％）
監査役 | 三　浦　正　充 | 14／14（100％）
監査役 | 宮　内　和　洋 | 10／10（100％）

（注）宮内和洋氏は2024年６月20日開催の第164回定時株主総会において新たに監査役に選任された以降の出席状況を対象としております。

監査役は、取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っており、この責務を果たすことで、当社の健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を促すことを基本方針にしております。当事業年度は、重点監査項目を「１．中期経営計画の周知と浸透状況、２．中期経営計画の主な施策の実施状況、３．TAISEI VISION 2030の目指す姿を見据えた取組みの状況、４．重要なリスクへの対応状況」として、監査活動を行いました。監査活動を通じて認識した事項について、取締役会や経営会議、代表取締役社長との意見交換において、課題提起や提言を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。

監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議しております。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内支店・海外事業所への往査、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、並びに監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会社取締役・監査役と意見交換を行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通じて形成した監査所感や提言は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しております。

社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、各部門本部長へのヒアリングを行い、取締役会委員会への出席、代表取締役社長、社外取締役等との意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき意見を表明しております。

②内部監査の状況

当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ12名）は、年度監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しております。また、監査部から取締役会や監査役に対して直接報告が行われる体制を構築し、監査部と取締役及び監査役との連携を確保しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

1969年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

袖川　兼輔氏

前田　貴史氏

柴田　忠氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者７名、その他26名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。

ホ．監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。

また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。

・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業年度、会計監査人を評価いたします。

同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。

#### ④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 100 | 180 | 110 | 35
連結子会社 | 102 | 11 | 159 | 12
計 | 203 | 192 | 269 | 47

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、ＰＭＩ支援業務、並びに会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 2 | － | 25
連結子会社 | 13 | 11 | 15 | 17
計 | 13 | 13 | 15 | 43

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、海外拠点のガバナンス体制構築支援業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務であります。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

##### ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）により構成されます。

固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）に関しては、2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、2020年６月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めております。

また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。

中長期的には、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めるよう見直しを検討してまいります。ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。

報酬等の内容の決定にあたっては、2025年６月５日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役５名を含む８名で構成されております。なお、社外監査役２名をオブザーバーとして選任しております。）における審議の上、職責及び役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）に応じた個人別の報酬等を取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿って2025年６月24日に開催する取締役会において決定する予定としております。

なお、「報酬委員会」は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとすることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。

（固定報酬）

固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。

（業績連動報酬（金銭報酬））

業績連動報酬（金銭報酬）は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、全社業績連動部分及び個人業績連動部分により構成し、全社業績連動部分は当社グループの短期業績に連動する内容及び額、個人業績連動部分は予め設定された個人別の職務目標の達成度合いに応じた内容及び額とするように定めております。

全社業績連動部分に係る業績指標は、当社グループの事業活動に対する直接的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における営業利益を採用し、役位に応じて累進するように定めております。

（業績連動報酬（株式報酬））

業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。

株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に１ポイント当たり１株として累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。

業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることとしております。

取締役報酬等の決定方針に基づく報酬制度の運用及びその改正について、報酬委員会が継続的に協議を行っており、決定方針改定の際は取締役会に付議しております。

また、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）の額及び給付ポイントを含む、取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が協議し、取締役会に付議しております。

なお、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取締役会決議日 | 2025年６月24日（予定） | （参考）2024年６月20日
金銭報酬における報酬額の対象期間 | 2025年７月～2026年６月 | 2024年７月～2025年６月
株式報酬における給付ポイントの付与日 | 2025年６月24日（予定） | 2024年６月20日
目標・実績の別 | 目標 | 実績 | 目標 | 実績
直近連結会計年度における営業利益 | 87,000 | 120,160 | － | －
直近連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益 | 65,000 | 123,824 | 45,000 | 40,272

ロ．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。

各監査役の報酬額は2025年６月24日に開催する監査役会において協議の上決定する予定としております。

②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分 | 社内役員
支給人員 （名） | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 （百万円）
固定報酬 （百万円） | 業績連動報酬 （百万円） | 株式報酬 （百万円）
取 締 役 | 10 | 441 | 34 | 55 | 532
監 査 役 | 2 | 76 | － | － | 76
計 | 12 | 517 | 34 | 55 | 608
区 分 | 社外役員
支給人員 （名） | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 （百万円）
固定報酬 （百万円） | 業績連動報酬 （百万円） | 株式報酬 （百万円）
取 締 役 | 5 | 81 | － | － | 81
監 査 役 | 5 | 61 | － | － | 61
計 | 10 | 142 | － | － | 142
区 分 | 計
支給人員 （名） | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 （百万円）
固定報酬 （百万円） | 業績連動報酬 （百万円） | 株式報酬 （百万円）
取 締 役 | 15 | 522 | 34 | 55 | 613
監 査 役 | 7 | 137 | － | － | 137
計 | 22 | 660 | 34 | 55 | 751

(注) 株式報酬は、費用計上額を記載しております。

③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）

氏　名 | 連結報酬等 の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 （百万円）
金銭報酬 | 非金銭報酬
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 株式報酬
田中　茂義 | 105 | 代表取締役会長 | 提出会社 | 88 | 7 | 9
相川　善郎 | 105 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 88 | 7 | 9

(注) 株式報酬は、費用計上額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

内容

当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。

これらの株式のうち全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、資本コストを尺度として比較考量し、個別銘柄ごとに継続保有の是非を決定しております。また、定量的な検証に加え、将来の工事受注が期待される等、定性的な情報も判断材料としております。

検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する目的と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針としております。

かかる方針のもと、2026年度末までに連結純資産額の20％未満とすることを目指しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 131 | 13,107
非上場株式以外の株式 | 73 | 220,024

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価格の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 1,100 | 主に取引先との関係強化のため。
非上場株式以外の株式 | 3 | 38 | 主に取引先との関係強化のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価格の合計額(百万円)
非上場株式 | 3 | 1,056
非上場株式以外の株式 | 52 | 36,354

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

下記の株式については、取締役会における検証の結果、全て中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしております。

なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに保有効果の定量的な検証結果については、取引先との秘密保持の観点等から記載が困難であるため、記載しておりません。

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の 概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東洋エンジニアリング㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
693 | 973
森永乳業㈱ | 255,000 | 300,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
794 | 937
㈱ヤクルト本社 | 140,000 | 200,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
399 | 623
明治ホールディングス㈱ | 983,000 | 1,310,700 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
3,194 | 4,438
サッポロホールディングス㈱ | 560,000 | 1,120,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
4,271 | 6,754
日清オイリオグループ㈱ | 231,000 | 462,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
1,113 | 2,379
片倉工業㈱ | 1,200,000 | 1,400,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
2,652 | 2,716
特種東海製紙㈱ | * | 115,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
* | 461
サイボー㈱ | 247,700 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
117 | *
ＵＢＥ㈱ | 240,000 | 300,000 | 建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
521 | 817

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の 概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本化藥㈱ | 90,000 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
127 | *
富士フイルムホールディングス㈱ | 1,650,000 | 550,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
4,693 | 5,560
ライオン㈱ | － | 1,875,000 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無
－ | 2,546
エーザイ㈱ | 105,000 | 105,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
435 | 652
㈱ツムラ | 38,900 | 129,400 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
167 | 494
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 1,070,000 | 1,070,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
837 | 782
コスモエネルギーホールディングス㈱ | 90,000 | 90,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
576 | 690
オカモト㈱ | 122,500 | 147,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
619 | 726
ノリタケ㈱ | 110,000 | 82,500 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
385 | 707
ＴＰＲ㈱ | 100,000 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
231 | *
日本精工㈱ | 2,000,000 | 3,900,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
1,276 | 3,446
東京エレクトロン㈱ | 30,000 | 30,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
603 | 1,187

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の 概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ニッピ | 222,600 | 222,600 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
1,271 | 1,271
大日本印刷㈱ | － | 1,835,000 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無
－ | 8,571
㈱河合楽器製作所 | 50,000 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
142 | *
東京電力ホールディングス㈱ | 488,800 | 488,800 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
210 | 461
中部電力㈱ | 390,200 | 390,200 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
633 | 776
関西電力㈱ | 621,200 | 621,200 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
1,101 | 1,363
九州電力㈱ | 131,000 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
171 | *
電源開発㈱ | 958,900 | 1,009,300 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
2,427 | 2,519
東武鉄道㈱ | 917,700 | 1,835,400 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
2,340 | 6,939
東急㈱ | 125,000 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
210 | *
京浜急行電鉄㈱ | 2,076,800 | 2,068,662 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。なお、当事業年度において持株会を退会しております。 | 無
3,142 | 2,881
京王電鉄㈱ | 623,556 | 619,714 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
2,373 | 2,585

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の 概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
京成電鉄㈱ | 2,424,000 | 808,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
3,266 | 4,976
東日本旅客鉄道㈱ | 1,500,000 | 750,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
4,428 | 6,567
西日本旅客鉄道㈱ | 400,000 | 200,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
1,166 | 1,254
東海旅客鉄道㈱ | 4,347,000 | 6,210,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
12,406 | 23,138
㈱西武ホールディングス | 2,495,100 | 2,495,100 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
8,238 | 6,044
西日本鉄道㈱ | 210,700 | 205,118 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。なお、当事業年度において持株会を退会しております。 | 有
453 | 516
近鉄グループホールディングス㈱ | 268,400 | 383,400 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
856 | 1,706
南海電気鉄道㈱ | 282,000 | 282,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
691 | 899
京阪ホールディングス㈱ | 326,400 | 326,400 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
1,062 | 1,107
名古屋鉄道㈱ | 261,000 | 402,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
454 | 870
九州旅客鉄道㈱ | 75,000 | * | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
273 | *

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の 概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ホールディングス㈱ | 1,205,460 | 401,820 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
3,278 | 3,106
ＡＮＡホールディングス㈱ | 335,500 | 372,800 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
925 | 1,196
安田倉庫㈱ | 1,126,800 | 1,252,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
1,894 | 1,519
名港海運㈱ | 810,000 | 810,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
1,279 | 1,296
日本テレビホールディングス㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
3,054 | 2,319
松竹㈱ | 155,200 | 310,400 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
1,910 | 3,031
㈱松屋 | 1,900,000 | 1,900,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
2,021 | 2,156
㈱みずほフィナンシャルグループ | － | 177,490 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無
－ | 540
芙蓉総合リース㈱ | 64,000 | 96,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
740 | 1,320
ヒューリック㈱ | 10,158,400 | 22,400,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
14,597 | 35,201
三井不動産㈱ | 12,699,000 | 4,980,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
16,896 | 24,613
三菱地所㈱ | 6,510,080 | 9,264,780 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
15,832 | 25,797

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の 概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東京建物㈱ | 2,625,000 | 2,625,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
6,632 | 6,907
住友不動産㈱ | 8,150,000 | 9,550,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
45,582 | 55,361
㈱テーオーシー | － | 4,800,000 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無
－ | 3,484
㈱オリエンタルランド | 7,500,000 | 9,500,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
22,087 | 46,065
日本空港ビルデング㈱ | 2,731,000 | 2,731,000 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
11,229 | 16,194

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の 概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） （注）１ | 貸借対照表計上額 （百万円） （注）１
東急建設㈱ | 2,600,000 | 3,200,000 | 退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
2,072 | 2,672
東京エレクトロン㈱ | 380,000 | 1,335,000 | 退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無
7,641 | 52,825
㈱みずほフィナンシャルグループ | － | 1,920,000 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。 | 無
－ | 5,848
三菱地所㈱ | 9,100,000 | 9,100,000 | 退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 有
22,131 | 25,338

（注）１　みなし保有株式の事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。